美容室を開業するには、店舗の取得費用や内装工事、美容椅子、シャンプー台などの設備資金が必要です。
しかし、美容室の開業にあたって忘れてはならないのが、開業後の営業を続けるための運転資金です。
美容室を開業しても、最初から十分なお客様が来店するとは限りません。
一方で、売上が少なくても店舗の家賃や従業員の給与、材料費などの支払いは発生します。
美容室の開業資金を考える際には、店舗や設備に必要なお金だけでなく、売上が安定するまでの運転資金を確保することが重要です。
この記事では、長年にわたり銀行の法人融資・審査実務に携わってきた立場から、美容室の開業に必要な運転資金の目安、計算方法、銀行融資の審査ポイント、資金調達方法を具体的に解説します。
美容室の開業には設備資金と運転資金の両方が必要
美容室の開業資金は、大きく設備資金と運転資金に分けられます。
設備資金とは
設備資金とは、美容室の店舗や設備を準備するためのお金です。
例えば、次のような費用が該当します。
- 店舗の内装工事費
- 美容椅子やシャンプー台の購入費
- 鏡や収納設備などの購入費
- 給排水設備や電気工事費
- その他の美容機器や店舗設備の購入費
これらは、美容室を開業するために必要な初期投資です。
なお、店舗の賃貸借契約に伴う保証金や敷金などは、融資制度や費用の性格によって取り扱いが異なるため、申込先の金融機関に確認してください。
運転資金とは
運転資金とは、美容室を営業し続けるために必要なお金です。
例えば、次のような費用があります。
- 従業員やアシスタントの給与
- 店舗の家賃
- シャンプー、カラー剤、パーマ液などの材料費
- 水道光熱費
- 広告宣伝費や集客サイトの掲載費
- 通信費やその他の店舗運営費
設備資金は主に開業時に必要となりますが、運転資金は開業後も継続して必要になります。
したがって、美容室の開業資金を準備する際には、設備資金だけでなく運転資金も計画に含める必要があります。
美容室の開業に必要な運転資金はいくら?
美容室の開業に必要な運転資金は、店舗の規模や従業員数、家賃、売上計画などによって異なります。
そのため、すべての美容室に共通する金額があるわけではありません。
ただし、開業後の資金繰りを考えるうえでは、毎月の支出を把握し、売上が安定するまで何か月分の資金を確保する必要があるかを検討することが基本となります。
美容室の毎月の運転資金の具体例
例えば、オーナーが施術を担当し、従業員2名を雇用する美容室を考えてみましょう。
毎月の支出が次のようになると仮定します。
| 支出項目 | 月額 |
|---|---|
| 従業員の給与・法定福利費 | 55万円 |
| 店舗家賃 | 20万円 |
| 材料費 | 15万円 |
| 水道光熱費 | 5万円 |
| 広告宣伝費 | 10万円 |
| 通信費・その他経費 | 5万円 |
| 合計 | 110万円 |
この例では、毎月110万円の店舗運営費が必要です。
なお、この金額にはオーナー自身の生活費や借入金の元金返済、税金などを含めていません。
個人事業主として開業する場合には、オーナーの生活費も含めて、事業と家計の両方の資金繰りを確認する必要があります。
運転資金の目安は何か月分を考えるべきか
開業後の売上が安定するまでの期間を考えると、当面の支出に対応できる運転資金を準備しておくことが重要です。
例えば、毎月の運営費110万円を基準に、単純に3か月分、6か月分を計算すると次のようになります。
3か月分:110万円×3か月=330万円
6か月分:110万円×6か月=660万円
ただし、これは毎月の運営費から計算した参考額であり、必ずこの金額を借りる必要があるという意味ではありません。
実際には開業後の売上入金があるため、必要な運転資金は売上計画や資金繰り表をもとに計算します。
銀行融資では、単に「6か月分の経費が必要」と説明するよりも、開業後の入金と支払いを示し、なぜその金額が必要なのかを説明することが重要です。
美容室の開業後6か月の資金繰りシミュレーション
美容室の開業時に運転資金が必要になる理由を、具体的な資金繰りで確認してみましょう。
ここでは、毎月の店舗運営費を110万円とし、開業後の売上入金が徐々に増えていくケースを考えます。
以下は、運転資金の必要額を理解するための単純化した例です。実際には材料費や広告費などが売上に応じて変動することもあります。
| 月 | 売上入金 | 支出 | 月間収支 | 累計収支 |
|---|---|---|---|---|
| 1か月目 | 40万円 | 110万円 | ▲70万円 | ▲70万円 |
| 2か月目 | 60万円 | 110万円 | ▲50万円 | ▲120万円 |
| 3か月目 | 80万円 | 110万円 | ▲30万円 | ▲150万円 |
| 4か月目 | 100万円 | 110万円 | ▲10万円 | ▲160万円 |
| 5か月目 | 120万円 | 110万円 | +10万円 | ▲150万円 |
| 6か月目 | 140万円 | 110万円 | +30万円 | ▲120万円 |
この例では最大160万円の資金不足が発生する
このシミュレーションでは、4か月目に累計収支が▲160万円となります。
つまり、開業時に運転資金をまったく準備していなければ、途中で支払いに必要なお金が不足することになります。
さらに、借入金の返済やオーナーの生活費、予想外の支出などが発生すれば、必要な資金は増加します。
したがって、この例では160万円だけを準備すれば十分ということではありません。
資金繰り表から把握した最大不足額に加え、売上が計画を下回った場合の予備資金なども検討する必要があります。
美容室は現金商売なのに運転資金が必要なのはなぜ?
美容室は、一般的にサービスを提供した際に代金を受け取る業種です。
そのため、製造業や建設業などと比較すると、売掛金の回収待ちによる運転資金需要は小さくなる傾向があります。
しかし、売上代金を早く回収できることと、運転資金が不要であることは別の問題です。
開業直後は売上が安定しない
美容室を開業した直後は、まだ固定客が十分についていない場合があります。
そのため、開業後しばらくは売上が少なくても、家賃や人件費などの支払いが続きます。
売上が安定するまでの資金不足に対応するため、開業時の運転資金が必要になります。
クレジットカードやキャッシュレス決済には入金まで時間差がある
美容室では、クレジットカードや電子決済などを利用するお客様もいます。
こうした決済方法では、売上が発生した日と実際に店舗の預金口座へ入金される日が異なることがあります。
入金サイクルは決済サービスや契約条件によって異なります。
そのため、売上が発生していても、実際の入金前に支払いが必要になる場合があります。
売上の季節変動に対応する必要がある
美容室の売上は、季節や曜日、地域の状況などによって変動する場合があります。
売上が少ない月でも、店舗の家賃や従業員の給与などは発生します。
こうした売上の変動に対応するためにも、一定の運転資金を確保することが重要です。
スタッフ増員や広告宣伝にも資金が必要
開業後にスタッフを増員したり、集客のために広告宣伝を強化したりする場合にも、資金需要が発生します。
増員や広告宣伝の効果が売上に反映されるまでには、一定の期間が必要となることがあります。
したがって、黒字経営を目指している美容室であっても、事業拡大に伴って運転資金が必要になる場合があります。
美容室の開業資金は運転資金を含めて計画する
美容室の開業資金を考える際には、設備資金と運転資金を分けて整理しましょう。
例えば、次のような開業資金計画を考えます。
| 資金の内容 | 金額 |
|---|---|
| 店舗内装工事 | 400万円 |
| 美容椅子・シャンプー台など | 200万円 |
| その他設備 | 100万円 |
| 設備資金合計 | 700万円 |
| 開業後の運転資金 | 300万円 |
| 開業資金合計 | 1,000万円 |
この例では、設備資金700万円、運転資金300万円、合計1,000万円が必要となります。
なお、店舗の敷金・保証金や開業前のその他費用などは別途必要になる場合があります。
開業資金の総額を把握したうえで、自己資金と借入金をどのように組み合わせるかを検討します。
美容室の開業に必要な運転資金の調達方法
美容室の開業時に必要な運転資金は、自己資金や金融機関からの融資などによって調達する方法があります。
日本政策金融公庫の創業融資
美容室の開業資金を調達する方法の1つが、日本政策金融公庫への融資相談です。
日本政策金融公庫では、創業する事業者などを対象とした融資制度があり、制度の要件に応じて設備資金や運転資金を申し込むことができます。
融資の申込時には、創業計画書や設備資金の見積書など、必要な資料を準備します。
ただし、融資制度や審査条件は変更される場合があるため、申込時点の制度内容を確認してください。
銀行や信用金庫からの創業融資
銀行や信用金庫に美容室の開業資金を相談する方法もあります。
創業融資では、信用保証協会の保証制度を利用する場合もあります。
銀行は、美容室の開業計画や自己資金、経営者の経験、売上見込み、返済能力などを確認します。
金融機関や制度によって取り扱いが異なるため、開業予定地の地域金融機関などに相談するとよいでしょう。
自己資金を活用する
美容室の開業資金の一部を自己資金で賄う方法もあります。
自己資金があれば借入金を抑えることができ、開業後の返済負担を軽減できます。
ただし、自己資金を内装工事や美容機器の購入に使い切ってしまうと、開業後の運転資金が不足する可能性があります。
自己資金を設備投資に使いすぎず、開業後の運転資金も残すことが重要です。
銀行融資・資金繰りのメール相談
「美容室の開業資金に運転資金をいくら含めればよいかわからない」「創業融資の申込金額をどう説明すればよいか迷っている」「開業後の資金繰りに不安がある」といったお悩みはありませんか。
銀行の法人融資・審査実務の経験を踏まえ、資金計画や融資申込時の説明方法についてメールでご相談いただけます。
※融資の承認や実行を保証するものではありません。※現在はメールによるご相談を受け付けています。
美容室の開業資金融資で銀行が重視する5つのポイント
1.美容師としての経験と実績
美容室の創業融資では、開業する人の美容師としての経験や実績が重要です。
例えば、次のような事項を銀行は確認します。
- 美容師としての勤務経験
- 店長や店舗管理の経験
- 既存の顧客との関係
- 従業員の採用や教育の経験
- 売上管理や経費管理の経験
美容師としての技術だけでなく、店舗を経営していく能力も確認されます。
2.売上計画の根拠
銀行は、開業後の売上計画が現実的であるかを確認します。
例えば、次のような計算です。
客単価8,000円×1日15人×月25日営業=月商300万円
この計算だけで売上計画が妥当になるわけではありません。
銀行は、実際に1日15人の来店を見込めるのか、従業員数や施術時間から対応可能なのか、周辺の競合状況なども確認します。
また、開業直後から目標の月商を達成できるとは限らないため、売上が段階的に増える計画を作成することが重要です。
3.開業資金の内訳
銀行は、開業資金の金額が妥当であるかを確認します。
特に設備資金については、内装工事や美容機器などの見積書が重要になります。
運転資金については、毎月の経費と売上計画から必要額を説明することが大切です。
4.自己資金の状況
銀行は、開業する人がどの程度の自己資金を準備しているかを確認します。
自己資金の金額だけでなく、どのように準備してきたかを確認される場合もあります。
自己資金が少ない場合には、借入金の返済負担が大きくなりやすいため、開業計画の妥当性がより重要になります。
5.借入金の返済能力
銀行融資で最も重要なのは、借入金を返済できるかどうかです。
美容室の売上から人件費、家賃、材料費などの支出を差し引き、借入金の返済に必要な資金を確保できるかを確認します。
個人事業主の場合には、オーナー自身の生活費や税金なども考慮する必要があります。
また、開業直後に売上が少ない期間が続いても返済できるかを確認することが重要です。
美容室の開業後に運転資金の融資を受けることはできる?
美容室は売上代金を比較的早く回収できる業種ですが、開業後も運転資金の融資を受けられる可能性があります。
銀行は、運転資金が必要となった理由と返済能力を確認します。
売上増加に伴う資金需要
売上が増加し、スタッフの増員や材料の仕入れなどに資金が必要となる場合があります。
このような場合には、資金需要の合理性を説明することが重要です。
季節的な資金需要
売上の季節変動に対応するため、一時的に運転資金が必要になる場合があります。
銀行には、売上の変動状況や資金が必要となる時期を説明します。
赤字による資金不足
美容室の経営が赤字となり、運転資金が不足する場合もあります。
この場合には、銀行は赤字の原因や改善見通しを慎重に確認します。
ただし、赤字であるという理由だけで、必ず融資が受けられないわけではありません。
一時的な赤字なのか、継続的な赤字なのか、今後の収支改善が見込めるのかによって判断が異なります。
美容室の運転資金融資では、現金商売であること自体よりも、資金が必要な理由と返済能力が重要です。
美容室の開業資金で失敗しないための注意点
内装や設備に資金を使いすぎない
美容室の開業では、店舗の内装や設備にこだわりたいと考えることは自然です。
しかし、設備投資に多額の資金を使いすぎると、開業後の運転資金が不足する可能性があります。
設備投資の予算を決める際には、運転資金を確保したうえで判断することが重要です。
売上計画を楽観的に考えすぎない
開業時の売上計画では、予想以上にお客様が来店することを前提にしないことが重要です。
売上が計画を下回った場合にも、家賃や人件費などの支払いができるかを確認しましょう。
借入金の返済を資金繰りに含める
創業融資を受ける場合には、借入金の返済が発生します。
設備資金と運転資金の両方を借りる場合には、毎月の返済額を合計して資金繰りを確認する必要があります。
元金返済の据置期間がある場合でも、据置終了後の返済負担を確認しておきましょう。
オーナー自身の生活費を忘れない
個人事業主として美容室を開業する場合、店舗の資金繰りだけでなく、オーナー自身の生活費も必要です。
店舗の売上が少ない期間でも生活費を確保できるよう、事業と家計の両方を含めた資金計画を作成することが重要です。
美容室の開業資金チェックリスト
美容室の開業を検討している方は、次の8項目を確認してください。
美容室の開業資金・運転資金の確認8項目
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美容室の開業資金・運転資金に関するよくある質問
美容室の開業には運転資金が何か月分必要ですか?
必要な運転資金は、売上計画や毎月の支出によって異なります。
3か月分や6か月分の運営費を参考にする方法もありますが、実際には資金繰り表から最大の資金不足額を把握し、予備資金を含めて検討することが重要です。
美容室は現金商売なので運転資金が不要ですか?
不要ではありません。
美容室は売上代金を比較的早く回収できる業種ですが、家賃や人件費、材料費などの支払いがあります。
特に開業直後は売上が安定しないため、運転資金の確保が重要です。
美容室の開業時に運転資金も融資で借りられますか?
運転資金も含めて創業融資を申し込むことは可能です。
ただし、融資の可否や金額は、事業計画、自己資金、必要額、返済能力などを踏まえて審査されます。
美容室の開業後でも運転資金の融資は受けられますか?
開業後でも運転資金の融資を受けられる可能性があります。
銀行は資金が必要となった理由や業績、返済能力などを確認します。
美容室の開業資金は設備資金だけ借りればよいですか?
設備資金だけで十分とは限りません。
開業後の売上が安定するまでの運転資金を自己資金で賄えるか確認し、不足する場合には運転資金も含めて融資を相談することが重要です。
美容室が赤字の場合、運転資金の融資は受けられませんか?
赤字であっても、必ず融資が受けられないわけではありません。
ただし、銀行は赤字の原因や改善見通し、今後の返済能力などを慎重に確認します。
継続的な赤字で改善見通しが乏しい場合には、融資が難しくなる可能性があります。
美容室の開業に必要な運転資金と調達方法のまとめ
美容室の開業には、店舗の内装や美容機器などの設備資金だけでなく、開業後の運転資金も必要です。
今回のポイントをまとめると次のとおりです。
- 美容室の開業資金は設備資金と運転資金に分けて考える
- 運転資金には人件費、家賃、材料費、広告宣伝費などが含まれる
- 美容室は現金商売でも運転資金が必要
- 開業直後は売上が安定しないため、資金不足に備える必要がある
- 必要な運転資金は毎月の経費と資金繰り表から計算する
- 日本政策金融公庫や銀行、信用金庫などに創業融資を相談できる
- 融資審査では経営者の経験、売上計画、自己資金、返済能力が重要
- 開業資金の融資相談では運転資金も含めて検討する
美容室の開業で大切なのは、立派な店舗を準備することだけではありません。開業後も安定して営業を続けられる資金繰りを確保することです。
設備投資に資金を使いすぎず、開業後の運転資金を含めた資金計画を作成しましょう。
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