自己資金がない人のための飲食店開業資金調達術

独立して自分のお店を持ちたい。
飲食店で働く人なら誰でも一度は考えることではないでしょうか？
飲食店を開業するには資金が必要ですが、自己資金がない場合の飲食店の開業資金の調達方法をご案内します。
融資担当の銀行員が説明をします。

質問

私は洋食のコックを１０代からしているものです。
いつか自分の店を持ちたいというのが夢です。
夢を目指してがんばっていますがお金が貯まらず、開業しようにも自己資金がありません。
こんな自分でも銀行融資を受けて独立することは出来ますか？
自己資金なしで開業資金の融資は受けられるものなのでしょうか？

飲食店開業に必要な初期費用とは

まずは飲食店を開業するにあたりどれくらいの初期費用がかかってくるのかを整理します。

目安は1,000万円

飲食店と一言で言っても、規模の大小や開業する場所などによって開業に必要な初期費用は大きく異なってきます。
政府系金融機関である日本政策金融公庫の調査によりますと、飲食店を開業するケースでその平均はおおよそ1,000万円のようです。
東京都心の一等地に賃借で飲食店を開業する場合と、地方の郊外で飲食店を開業する場合には店舗の取得や賃借の費用が大きく異なってきます。
また客席が100席の大規模店舗と客席が5席店舗では飲食店内の設備に要する必要も大きく異なってきます。
そのため開業に必要な初期費用はさまざまですが、平均の目安として1,000万円は必要と考えてください。

飲食店の開業にかかる費用の内容

では飲食店の開業にあたってはどのような費用が必要となるのでしょうか？
飲食店の開業に必要な初期費用の主な内訳は次の通りです。

店舗物件の取得に要する費用

まずは飲食店の店舗そのものを取得するための費用が必要となります。
土地や建物を購入して飲食店を開業するには土地や建物を取得するための費用が必要となります。
場所にもよりますが土地や建物、つまり不動産を購入するとなると多額が資金が必要となります。
そのため飲食店を開業する場合にはまずは賃貸物件を借りる場合が多いでしょう。
飲食店の賃貸物件で準備をする場合には、敷金や礼金、不動産会社に支払う仲介手数料、保証金が必要となってきます。

店舗内の設備費用

飲食店の看板、調理場、テーブルや椅子、店舗内の内装設備など飲食店の店構えとして設備費用と必要となってきます。
飲食店を立派なものにしたいと考えると内装に要する費用は多額となります。
内装にこだわったものにすると店舗の設備費用だけで1,000万円以上の資金が必要となることも珍しくありません。
飲食店の内装設備をどこで妥協するかによって設備費用は大きく異なってきます。

当面の運転資金

飲食店の開業で忘れがちな初期費用が当面の運転資金です。
運転資金とは人件費や材料の仕入れ資金、広告費などで必要となる資金です。
飲食店に限ったことではありませんが、事業を新規に開始して軌道に乗るまでには一定の時間がかかることが普通です。
開業からいきなり売上がどんどん稼げるということはまずありません。
事業が軌道に乗るまでの間は売上が思うように上がることがありません。
しかし人件費や仕入れ資金の支払いは常に発生します。
これらの資金も手元に準備をしておく必要があります。

飲食店の開業資金の調達方法

それでは飲食店を開業するにあたって必要となる初期費用の調達方法をご案内します。

自己資金や親族からの借入が可能であれば良いが･･･

飲食店の開業にあたって必要となる資金を自己資金で賄うことができればそれが一番望ましいと言えます。
自己資金では全額が無理な場合でも親などの親族から借入ができればそれも望ましいと言えます。
しかし自己資金や親族からの借入が困難な場合にはどうすれば良いのでしょうか。

銀行などの開業資金融資の利用

独立開業する会社や個人事業主において開業に必要な資金の調達方法としても最も利用が多いのが銀行などから開業資金の融資を利用する方法です。
民間の銀行だけではなく政府系の金融機関である日本政策金融公庫でも開業のための融資の取り扱いを行っています。

飲食店の開業資金融資の対象

飲食店を開業するには飲食店の内装工事や厨房施設を備えることが欠かせません。
これらの内装工事や厨房施設の準備に必要な資金は開業資金融資の対象です。
また飲食店の立ち上げにあたっては運転資金も必要になってくると思いますが、これも開業資金融資のの対象です。
つまり飲食店の開業にあたって必要となる初期費用はすべて開業資金融資の対象となります。

開業資金融資は自己資金なしでも申し込みができるのか？

ところで開業資金融資ですが自己資金なしでも申し込みを行い融資を受けることはできるのでしょうか？
答えは自己資金なしでも開業資金の融資は申し込みができますし、融資を受けることはできます。

自己資金なしでも開業資金の融資は受けられる

自己資金なしでも開業資金の融資は申し込みができますし、融資を受けることができます。
開業資金の融資の中には一定の自己資金があることが条件になっているものもありますが、自己資金の有無を特に条件に設けていない開業資金の融資はたくさんあります。
したがって自己資金なしであっても開業のために必要な融資を受けることはできるのです。

自己資金なしで開業する場合の注意点

ここからは自己資金なしで開業する場合の注意点について説明をします。

融資への依存度が高くなる

自己資金なしで開業をするということは開業に必要となる資金をすべての開業資金の融資に依存することとなります。
簡単に言えば融資の金額が多くなるということです。
一定の自己資金があればそれだけ開業資金の融資を利用する金額は少なく済みます。
一方で自己資金なしで開業するとなると開業に必要な資金をすべて融資を受ける必要があるということですから、それだけ融資額が大きくなります。
当たり前のことですが融資は返済をしなければなりません。
そして毎月の返済額は融資額が多いほど返済額も多くなります。

いざという時の備えが難しい

開業後に計画通りに売上が確保されないことも考えなければなりません。
売上が思うように上がらないと資金繰りが苦しくなるはずです。
しかし売上が思うように上がらずに資金繰りが苦しいからといって再び開業資金の融資は受けられません。
売上が計画通りにいかないので再び融資を受けて資金繰りを維持するということは難しいのです。
このような場合に頼りになるのはやはり自己資金です。
自己資金があれば売上が上がってくるまでの間を自己資金にて資金繰りをつなぐことができます。
しかし自己資金なしであると資金繰りを補填することが難しくなり、首が回らない状態になってしまう可能性が高くなります。

開業資金融資の申込にあたって大切なこと

銀行などに開業資金の融資を申し込むにあたってもっとも大切なものは開業後の事業の見通しです。
一日の来店客数はどれくらいか、客単価はどれくらいか、経費はどのくらいかかるのか、差し引き利益は出るのかどうか、これらの見通しの計画をしっかりと説明することが大切なこととなります。
一般的に事業計画書と言われているものです。

バラ色の事業計画は逆効果

この事業計画書ですが決してバラ色のものである必要はありません。
バラ色の事業計画書を見せられても銀行などは信用しません。
バラ色よりも保守的で控えめな事業計画書をむしろ銀行などは望んでいます。

自己資金がない人のための飲食店開業資金調達術のまとめ

以上、自己資金がない人のための飲食店開業資金調達術についてまとめると次のようになります。