銀行融資の基本

個人で飲食店の店を持ちたいのですが銀行融資は可能ですか?

個人で飲食店を営んでいるところはたくさんありますが、銀行がこの個人に対して住宅ローンではなく事業資金を融資するかどうかについて説明をします。

質問

私は洋食のコックを10代からしているものです。
いつか自分の店を持ちたいというのが夢です。
夢を目指してがんばっていますが独立資金は数百万円ぐらいしかありません。
こんな自分でも銀行融資を受けて独立することは出来ますか?

事業資金融資は個人も対象

個人向けの銀行の融資というと住宅ローンやカードローンなどいわゆる個人ローンが多いのは事実です。
しかし銀行が行う個人向けの融資は個人ローンだけではありません。
世の中には事業を営んでいる個人、つまり個人事業主の人がたくさんいますが銀行はこのような個人事業主に対して個人ローンではなく事業に関わる資金の融資も行っています。
これは決して少ない件数ではなく実にたくさんの個人事業主が銀行から事業資金の融資を受けています。

飲食店の開業資金も融資の対象

今回のご質問は個人事業主として独立する案件です。
これは創業融資の対象となります。
独立にあたっては自己資金が多ければ多いほど良いに決まっていますが、自己資金が少なくても(例えゼロであっても)創業融資の申し込み資格はあります。
銀行に直接相談することも可能ですが、創業融資は信用保証協会の保証付融資となります。
各都道府県の信用保証協会には独立などの創業融資を専門に受け付ける相談窓口がありますから、まずはそこに相談されることをおすすめします。
独立にあたっての事業計画の考え方や計画書の作成指導なども受けることが出来ます。

飲食店開業資金の対象

飲食店を開業するには飲食店の内装工事や厨房施設を備えることが欠かせません。
これらの内装工事や厨房施設の準備に必要な資金は銀行融資、創業融資の対象です。
また飲食店の立ち上げにあたっては運転資金も必要になってくると思いますが、これも銀行融資、創業融資の対象です。

融資の申込にあたって大切なこと

銀行や信用保証協会に融資の相談をするにあたってもっとも大切なものは開業後の事業の見通しです。
一日の来店客数はどれくらいか、客単価はどれくらいか、経費はどのくらいかかるのか、差し引き利益は出るのかどうか、これらの見通しの計画をしっかりと銀行や信用保証協会に説明することが大切なこととなります。
一般的に事業計画書と言われているものです。
この事業計画書ですが決してバラ色のものである必要はありません。
バラ色の事業計画書を見せられても銀行や信用保証協会は信用しません。
バラ色よりも保守的で控えめな事業計画書をむしろ銀行や信用保証協会は望んでいます。
その方が経営者である個人事業主の信頼性が高まります。

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