税金を滞納していても銀行融資の道はあります

税金を滞納していると銀行から融資を受けることは厳しくなります。
しかしこの状況でも銀行が融資を実行した例は意外に少なくありません。
どのような条件で銀行が融資を実行するのかを説明します。

ある建設業の会社の事例

現在返済が延滞している建設業の会社がありました。
延滞していると、その取引先となかなか連絡がつかなく困ることが多いのですが、この会社の社長は当方から連絡すると必ず電話口に出るし、自ら連絡し、私のところまで訪問してくれていました。
延滞しているとなかなか銀行との接触を避けたいと思うのが借手側の心理だと思いますが、この会社は別で社長自らが当方との連絡を回避しようとせず、むしろ積極的に情報交換・情報開示をしてくれていました。
こういう会社は出来るだけ銀行としても救済の方向で検討します。
要するに誠実な対応をしてくれる取引先には、銀行としても可能な限り支援したい気持ちになります。
現在当社に対しては追加融資にて資金繰りが円滑に回転していくような方向で検討していますが、今日、税金や社員の源泉徴収税、およぼ社会保険料を滞納していることがわかりました。
延滞しているから予想はされたものの、やはりでそうでした。
税金滞納に対して銀行員は次のようなイメージを抱きます。

プロパー融資は難しい

税金等を滞納している場合は、基本的に追加融資はお断りです。
少なくともプロパー融資はあり得ません。
当社が日頃から誠実な対応をしていないのであれば、こちらとしても税金滞納の事実が判明した以上は、一切の支援はありえず、ひたすら返済を求めるだけです。
そこまで行かなくても、当社に対して追加支援をすることは基本的にありえません。
しかしこの社長は誠実な対応をしてくれています。
誠実な対応をしてくれているので、銀行としても何とか救済の方法はないかと知恵を絞るところです。

信用保証協会の保証付き融資なら可能性あり

さしあたり社長には税務署に言って、分納の手続をとるように話をしました。
分納手続が完備した時点で、社長と一緒に信用保証協会へ行きました。
分納額は決して無理な水準ではなく、現在の状況から納付が可能な水準です。
またこの分納を続ければ1年程度で滞納している税金が完納できます。
信用保証協会では分納手続がされていることを前提に、追加保証に応じる場合があります。
今回も分納が可能な資金繰り状況であることと、およそ1年以内に完納出来る見通しがあることから信用保証協会の保証が得られることになりました。
信用保証協会が追加保証に応じれば、銀行としても融資を行う道が開けます。
社長が日頃から誠実な対応をしてくれていたから、ここまで行うのです。
社長が日頃から不誠実な対応であれば、信用保証協会へ一緒に行くなどありえません。
銀行は今まで以上に経営者の資質を重視しています。