税金の滞納があると融資が受けられない？

税金を滞納していると銀行から融資を受けることは非常に難しくなります。
ただし税金を滞納していても一定の条件が満たされば融資の可能性が出てきます。
税金滞納が銀行の融資に与える影響や融資を受けるための条件について融資担当の銀行員が説明をします。

税金滞納に対する銀行の考え方

法人税や所得税、消費税、事業税など事業を行っているといろいろな税金を納付する義務が生じます。
税金についてはいろいろな考えがありますが、事業を行う上では法人税や所得税などの税金の納付は義務であり、これを避けることはできません。
税金を滞納しているということはこの社会的な義務を果たしていないということです。
社会的、公共的な側面を持つ銀行としては社会的な義務を果たしていない税金を滞納しているところには融資がしにくいという現実があります。
しかしこれは建前であり、税金滞納に対する銀行の真の考えは以下に説明をすることです。

税金滞納は融資の返済可能性に大きな懸念が持たれる

この図は税金滞納に対する銀行の本音を示したものです。
税金を滞納しているということは間違いなく資金繰りが苦しいということです。
資金が十分に手元にないから税金を滞納している、これが真の理由のはずです。
一方で融資をしている銀行としては融資は必ず返済をしてもらわなければなりません。
融資を安定的に返済ができるためにはとにかく資金繰りが安定していることが絶対条件です。
資金繰りが苦しい状態では融資の返済も厳しいと考えることが自然です。
融資の返済がされなければ銀行は貸倒という損失を被ることとなり、これは絶対に避けたいところです。
税金を滞納しているということは端的に言えば融資の返済ができない可能性が高いということであり、銀行としてもとてもではないですが融資などできないという考えになるのです。

資金繰りに困った場合の資金調達3選

1.歴史が長いビジネスローンで多くの中小企業や個人事業主が利用している安心のビジネスローンです。
歴史が長い安心のAGビジネスサポートビジネスローン

2.来店不要で手続きが完結するビジネスローンです
保証人不要の事業資金

3.売掛金の売却で資金調達
【資金調達プロ】事業資金調達の10秒カンタン無料診断はコチラ

税金滞納でも融資が受けられるケース

このように税金を滞納しているとまず銀行から融資を受けることは困難となります。
しかし税金を滞納していても銀行から融資が受けられることがあります。
では、どのような場合、銀行融資が受けられるのかを説明します。
銀行融資といってもその銀行のプロパー融資が受けられません。
ではどういった融資かというと、それは信用保証協会保証付の融資です。
信用保証協会は公的な機関ですから、われわれ民間銀行とは異なり、税金滞納があるからといって、一律に断るようなことはありません。
ただし税金を滞納している状態では信用保証協会も原則として融資の保証には応じないというスタンスであることはまず理解をしておいてください。
そのうえで少なくとも次の条件がクリアされることで信用保証協会の保証の可能性が出てきます。

一年以内に税金滞納が解消されるか

税金の滞納が何年も累積している場合はさずかに融資を受けることは無理になります。
融資が受けられるケースとしては、比較的滞納額が少額で、かつ原則向こう１年以内に滞納している税金が完納できると認められる場合になります。
税金などを滞納している場合は、ご存知の方もいらっしゃると思いますが、税務署や社会保険事務所に申請して分割納付をすることが認められています。
月々いくらずつ納付するという約束を書面でするわけです。
信用保証協会保証付融資が受けられる場合としては、この分割納付しておおよそ１年以内に滞納分が完納可能な場合です。
融資を受けるために実現不可能な分割計画は認められません。
その会社の財務内容、資金繰り状況から分割納付に実現可能性が認められる場合、融資を受けられる可能性が高くなります。

税金可能を条件に融資の内定を取る

もし社長さん個人で一時的にせよこの滞納を肩代わりする余力があれば、それを条件に融資を申し込むことも可能です。
審査が通れば、社長さんが肩代わりして税金等を完納し、納税証明書を提出すれば、信用保証協会保証付融資が受けられるケースが多くなります。
税金を滞納しているからといって、銀行融資が受けられないと諦める必要はありません。
現に今日滞納している企業へ融資決定が私のところでありました。

資金繰りに困った場合の資金調達3選

1.歴史が長いビジネスローンで多くの中小企業や個人事業主が利用している安心のビジネスローンです。
歴史が長い安心のAGビジネスサポートビジネスローン

2.来店不要で手続きが完結するビジネスローンです
保証人不要の事業資金

3.売掛金の売却で資金調達
【資金調達プロ】事業資金調達の10秒カンタン無料診断はコチラ

税金滞納の状態での融資の実例

実例を紹介します。
その会社は法人税、消費税、源泉税、それと社会保険料とすべてにわたって滞納している状態でした。
それもざっと３年分。
私のところにその社長さんが相談に来られて、とりあえず税務署や社会保険事務所に出向いて、分割納付の申請をしてきて下さいと私がお願いしました。
後日その社長が来られて、分割納付の計画書を持参されました。
その計画書には毎月３００万円つづ納付して、およそ半年間で完納するという計画書でした。
この会社の規模や利益状況、資金繰り状況から月々３００万円の納付はとても無理な計画でした。
架空の計画書で実現可能性がないのです。
私は社長に対して、こんな無理な計画書ではだめです。
月々の納付が本当に可能な範囲で税務署などに申請して下さいと再度お願いしました。
そしてその後その社長さんがまた来られて、今度は月々５０万円ずつ分割納付し、向こう３年間で完納するという計画書でした。
これを受けて私は信用保証協会の課長さんのところに出向き、保証可能かどうかの事前相談をしてきました。
保証協会の見解としては、月々５０万円の分割納付がこの会社の規模や利益状況から見て可能だと思う。
ただし完納まで３年かかるというのはちょっと長すぎる。
したがって今すぐには保証をすることはできない。
しばらく分割納付の実績を見たいという結論でした。
私はそのことを社長にお伝えしました。
そしてそれから半年が経過した先日、その社長が来られて、ここ半年間の納付済み領収書を持参されました。
私はそれを受けて再度保証協会側と事前相談を試みました。
そしたら今度は完納まで１年以上というのは長すぎるが、きちんと分割納付していることが実績として認められることや、会社の業績が堅調に推移していること、社長自身の誠実な人柄が評価されて、見事、本日保証決定となり、私のところからの銀行融資が可能になりました。
税金を滞納していると、その後の資金調達に大きな障害となります。
税金を滞納しないことが大前提ですが、滞納しているからといって、はじめから無理だと諦める必要はありません。
分割納付して、今後はきちんと滞納しないように納付をしていくという誠実な姿勢を見せてもらえれば、銀行は相談に乗ってくれますよ。
もし滞納している状態にあるならば、一度銀行やあるいは直接信用保証協会へ相談に行かれたらいかでしょうか。

税金滞納で注意をすべきこと

税金滞納の状態で注意をすべきことは預金等への差押を受けないことです。
差押を受ければ銀行から融資を受けることは絶対にできません。
税務署等との相談をきちんと行い、差押という事態は絶対に避けてください。

税金の滞納があると融資が受けられない？のまとめ

以上、税金滞納と銀行の融資との関係についてまとめますと次のようになります。