社長が債務整理をしたが会社で銀行融資は受けられますか？

会社の社長が債務整理をした場合、その会社の銀行融資に影響があるのかどうかというテーマです。
会社の社長といっても会社と社長とは別人格ですから、社長が債務整理をしても会社は別というのが原則です。
しかし現実は会社の社長の債務整理は会社の銀行融資に影響を与えます。
融資担当の銀行員が説明をします。

会社と社長は別人格

会社と社長は当たり前のことですが別人格です。
会社の融資は会社の資金から返済することになりますし、社長個人の融資は社長の資金から返済することになります。
この意味で会社と社長は別人格でそれぞれは無関係です。
これが原則です。
ところが会社が中小企業で社長がそのオーナーである場合には様子が異なってきます。

中小企業と社長の関係

中小企業の場合ですが実は銀行は会社と社長は実質一体だと見做しています。
実際、中小企業の社長は会社を自分の会社だと考えている方々が多いはずです。
そのため会社の資金と社長個人の資金を明確に区分けすることが難しいところがあります。
例えば会社の資金繰りが苦しい場合、銀行から融資を受ける他に社長が会社に個人の資金を貸し付けることはよく目にすることです。
上場企業などの大企業の場合には会社と社長の関係が分離されていることが多いですが、オーナー色が強い中小企業の場合には会社と社長との結びつきが非常に強いと考えられます。
このことは社長の信用状態が悪いということは一心同体の関係にある会社の信用状態も悪い可能性が高いと考えられます。

社長が債務整理をした場合

銀行との融資取引の基本契約書である銀行取引約定書では債務者（会社）に債務整理の事態が発生したら、債務者は期限の利益を当然に失うとされています。

これは銀行取引約定書の抜粋です。
期限の利益を失うとは簡単に言えば借りている融資を直ちに全額返済しなければならないということです。
このくらい債務整理の事実については銀行は深刻な事態と考えています。
しかしながら社長と会社は実質一体だとすると、社長に債務整理の事態が発生すれば会社の信用状態も重大な事態だと銀行は考えます。
現在、会社宛に融資しているものを直ちに全額返済することを銀行は求めることは出来ませんが、追加の融資を行うことはまずありません。
一方で社長が債務整理をしても銀行取引約定書上では債務者（会社）が期限の利益を失うとはされていません。
なお4のところで保証人、つまり社長の預金に仮差押等の事態が発生すれば債務者（会社）はやはり期限の利益を失うとされています。
債務整理と仮差押は異なることですが、債務整理をしなければいけない状況はいつ差押が入ってもおかしくない状態だと言えます。

社長の債務整理は会社の資金繰りも苦しいということ

社長が債務整理をしても会社はただちに銀行融資を全額返済しなければならない事態にはなりません。
ただしさきほども説明をしましたが、社長が債務整理をするくらいに資金繰りが苦しいということは、実質一体である会社の資金繰りも苦しいことが想像されます。
実際はそうではないとしても銀行は社長が債務整理をしたら会社も相当に苦しいと考えます。
現実は社長が債務整理をすれば会社の新規融資は無理だと考えてください。

社長が債務整理をしたが会社で銀行融資は受けられますか？のまとめ

以上、会社の社長の債務整理と会社の銀行融資との関係についてまとめますと次のようになります。