銀行融資の基本・審査

試算表がないと銀行融資は受けられない?審査への影響と5つの対処法

「銀行に融資を申し込んだところ、決算書のほかに試算表を提出するように言われました。しかし、当社では試算表を作成していません。試算表がないと融資は受けられないのでしょうか」

中小企業の経営者から、このような質問を受けることがあります。

結論から申し上げると、試算表がないという理由だけで、銀行融資が必ず断られるわけではありません。

ただし、試算表がないと銀行は決算期以降の業績を確認しにくくなります。その結果、融資審査に時間がかかったり、希望金額での融資が難しくなったりする可能性があります。

一方、試算表を作成していない場合でも、売上台帳や預金通帳、資金繰り表などを使って最近の経営状況を説明できれば、銀行が融資を検討する材料になります。

重要なのは、試算表という書類の有無だけではありません。

銀行が知りたいのは、会社の最近の業績と、借りたお金を返済できる見通しがあるかどうかです。

この記事では、長年にわたり銀行の法人融資や融資審査に携わってきた経験を踏まえ、試算表がない場合の融資審査への影響と、経営者が取るべき具体的な対策を解説します。

この記事のポイント

  • 試算表がないだけで融資が必ず否決されるわけではない
  • 銀行は試算表で決算期以降の売上・利益・財務状況を確認する
  • 試算表がないと融資金額や審査期間に影響する可能性がある
  • 売上台帳、預金通帳、資金繰り表などが補足資料になる場合がある
  • 試算表が未作成の場合は、銀行への相談と並行して作成を進めることが重要
  • 毎月の試算表作成は、融資対策だけでなく資金繰り改善にも役立つ

試算表がないと銀行融資は受けられないのか

まず、経営者が最も気になる疑問から説明します。

銀行融資の審査では、決算書とともに試算表の提出を求められることがあります。

しかし、試算表がないからといって、すべての銀行が一律に融資を断るわけではありません。

試算表がなくても融資を検討できる場合はある

例えば、決算直後で直近の決算書からそれほど時間が経過していない場合には、銀行が決算書を中心に審査を進められることがあります。

また、試算表を作成していなくても、売上台帳や預金通帳などによって最近の売上や資金繰りを確認できる場合があります。

ただし、どの資料で審査を進められるかは、銀行や融資制度、申込金額、会社の経営状況によって異なります。

試算表がない場合には、銀行が代わりにどのような資料を必要としているのかを確認することが大切です。

試算表がないことで融資が難しくなる場合もある

一方、決算から長い期間が経過している場合や、会社の業績が大きく変化している場合には、試算表がないことが融資審査の支障になる可能性があります。

銀行が最近の売上や利益を確認できなければ、融資後の返済能力を十分に判断できないためです。

特に、次のようなケースでは試算表の重要性が高まります。

  • 直近の決算から半年以上経過している
  • 前期の決算が赤字だった
  • 売上が急増または急減している
  • 希望する融資金額が大きい
  • 既存の借入金が多い
  • 資金繰りが悪化している
  • 決算後に大きな設備投資を行っている

このような場合には、直近の決算書だけでは現在の返済能力を判断しにくいため、銀行から試算表の提出を強く求められることがあります。

試算表とは?銀行が決算書とは別に求める理由

試算表とは、日々の会計処理を集計し、一定時点の勘定科目別残高や損益状況を確認するための会計資料です。

一般に、月次の試算表は決算期と決算期の間の業績や財務状況を把握するために利用されます。

銀行が試算表を求めるのは、決算書だけでは確認できない最近の経営状況を知るためです。

決算書だけでは最近の業績が分からない

中小企業では、通常、年に1回の決算を行います。

例えば、3月決算の会社であれば、決算書には原則として前年4月から当年3月までの業績が示されます。

銀行が6月に融資審査を行う場合、3月決算の数字は比較的新しい情報です。

しかし、12月に融資を申し込む場合には、3月末からすでに9か月近く経過しています。

その間に売上や利益が大きく変わっている可能性があります。

例えば、3月決算では黒字だった会社でも、4月以降に売上が減少して赤字になっているかもしれません。

逆に、3月決算では赤字だった会社でも、4月以降は受注が増え、黒字に回復している可能性があります。

決算書は重要な融資審査資料ですが、それだけでは決算期以降の変化を十分に確認できません。

試算表があれば最近の売上と利益を確認できる

例えば、3月決算の会社が10月までの試算表を作成していれば、4月から10月までの売上や利益を確認できます。

銀行は決算書と試算表を組み合わせることで、前期の業績と当期の業績を比較できます。

資料 確認できる内容 主な役割
決算書 前期の業績と決算日時点の財務状況 過去の経営成績や財務内容を分析する
試算表 決算期以降の売上・利益・勘定科目残高など 最近の経営状況を確認する
資金繰り表 今後の入金・支払い・資金残高 資金不足の時期や返済可能性を確認する

この3つの資料は、それぞれ確認できる内容が異なります。

銀行に融資を申し込む際には、可能な範囲で組み合わせて提出することが望ましいでしょう。

銀行は試算表のどこを見て融資審査をするのか

銀行は試算表を受け取ると、単に売上や利益を確認するだけではありません。

会社の返済能力や資金繰りを判断するため、いくつかの重要な項目を確認します。

1.売上高は前年と比べて増えているか

まず確認するのは売上高の推移です。

例えば、前期の年間売上高が1億2,000万円だった会社で、当期の6か月間の売上高が4,000万円しかない場合です。

単純に前年の半期売上高が6,000万円だったとすれば、当期は2,000万円の減収となっています。

銀行は売上が減少した理由や、今後回復する見通しがあるかを確認します。

ただし、季節変動の大きい業種では、年間売上高を単純に月割りするだけでは正確な比較ができません。

可能であれば、前年同月や前年同期との比較が必要です。

2.営業利益や経常利益はどうなっているか

売上が増えていても、利益が減少している場合があります。

例えば、仕入価格の上昇や人件費の増加によって、売上総利益率が低下しているケースです。

銀行は、売上高だけでなく、営業利益や経常利益なども確認します。

特に、借入金の返済原資を確保できるだけの利益やキャッシュフローがあるかが重要です。

3.売掛金や在庫が増えすぎていないか

試算表に貸借対照表の情報が含まれている場合には、売掛金や棚卸資産の残高も確認できます。

売上の増加以上に売掛金が増えている場合には、売上代金の回収が遅れている可能性があります。

また、在庫が大きく増加している場合には、商品が売れずに資金が滞留している可能性があります。

これらは運転資金の必要額にも影響するため、銀行の融資審査では重要な確認項目です。

4.借入金や現預金の残高はどうなっているか

銀行は、借入金の増減や現預金の残高も確認します。

例えば、売上が減少している一方で借入金が増え、現預金が減少している場合には、資金繰りの悪化が懸念されます。

逆に、借入金の返済が進み、現預金も安定している場合には、財務面での改善を示す材料になることがあります。

ただし、試算表は会計処理の進捗によって数字が変わることがあるため、銀行は必要に応じて預金通帳や借入金返済予定表などと照合します。

試算表がない場合に融資審査へ与える4つの影響

それでは、試算表を提出できない場合、銀行の融資審査にどのような影響が生じるのでしょうか。

影響1.最近の業績を確認できない

最も大きな影響は、決算期以降の売上や利益を銀行が確認しにくくなることです。

銀行は融資先の返済能力を判断する必要があります。

しかし、試算表がなければ、最近の業績が改善しているのか、悪化しているのかを十分に把握できない場合があります。

そのため、銀行は追加資料の提出や説明を求めることになります。

影響2.希望する融資金額が認められない可能性がある

試算表がない場合、銀行が融資金額を慎重に判断することがあります。

例えば、会社が1,000万円の運転資金融資を希望していても、最近の売上や利益を確認できなければ、その金額が妥当かどうか判断しにくくなります。

その結果、追加資料の提出を求められたり、融資金額の見直しを提案されたりする可能性があります。

ただし、試算表がないから必ず減額されるというわけではありません。

ほかの資料で必要資金や返済能力を十分に説明できるかどうかも重要です。

影響3.融資審査に時間がかかる可能性がある

試算表があれば、銀行は最近の売上や利益を比較的容易に確認できます。

しかし、試算表がない場合には、銀行が売上台帳や預金通帳などを確認し、最近の業績を把握するために追加の作業が必要になることがあります。

その結果、融資審査に通常より時間がかかる可能性があります。

急ぎの資金調達が必要な場合には、早めに銀行へ相談することが重要です。

影響4.業績改善を銀行に伝えにくくなる

試算表がないことは、業績が悪化している会社だけの問題ではありません。

例えば、前期の決算が赤字だった会社が、当期に入って売上や利益を大きく改善している場合です。

試算表があれば、最近の業績改善を数字で説明できます。

しかし、試算表がなければ、銀行は前期の赤字決算を中心に判断せざるを得ない場合があります。

試算表は、最近の業績悪化を把握するためだけでなく、業績改善を銀行に伝えるためにも重要な資料です。

試算表がない場合に銀行へ提出できる代わりの資料

試算表を作成していない場合でも、銀行が最近の経営状況を確認するために利用できる資料はあります。

ただし、これらの資料が試算表の完全な代わりになるとは限りません。

銀行がどの資料を必要とするかを確認したうえで、準備することが重要です。

1.売上台帳や月別売上表

売上台帳や月別売上表があれば、決算期以降の売上推移を確認できます。

例えば、4月から9月までの月別売上高を一覧にすれば、銀行は最近の売上動向を把握しやすくなります。

前年同月の売上高も併記すると、業績の変化を説明しやすくなります。

2.預金通帳や入出金明細

銀行口座の入出金明細は、売上代金の入金状況や経費の支払い状況を確認する資料になります。

特に、事業の入出金を特定の口座に集約している場合には、資金の流れを把握しやすくなります。

ただし、預金口座への入金額と会計上の売上高は必ずしも一致しません。

売掛金の回収や借入金の入金なども含まれるため、預金通帳だけで利益を判断することはできません。

3.資金繰り表

資金繰り表は、今後の入金と支払いを整理した資料です。

銀行は資金繰り表から、いつ、いくらの資金が不足するのか、融資によって資金不足が解消できるのかを確認します。

また、借入金の返済が始まった後も資金繰りを維持できるかを検討する材料になります。

試算表がない場合でも、資金繰り表を作成しておくことは有効です。

4.受注残高表や契約書

建設業や製造業などでは、受注残高表や契約書が最近の事業状況を説明する資料になります。

例えば、前期は赤字だったものの、当期に大型案件を受注している場合です。

受注残高表や契約書を提出することで、今後の売上見通しを説明できます。

ただし、受注があることと利益が確保できることは別の問題です。

銀行は受注金額だけでなく、原価や入金時期なども確認します。

5.会計ソフトの集計資料

会計ソフトに日々の取引を入力している場合には、試算表を出力できることがあります。

また、試算表が完成していなくても、売上や経費の集計資料を出力できる場合があります。

会計ソフトを利用している会社は、まず試算表の出力機能があるか確認してみましょう。

資料 銀行に説明できること 注意点
月別売上表 最近の売上推移 利益までは分からない
預金通帳 入出金や現預金の動き 売上・利益とは一致しない
資金繰り表 資金不足額と返済見通し 予測の根拠が必要
受注残高表 今後の売上見通し 利益や回収の確実性は別途確認が必要
会計ソフトの集計資料 売上・経費などの集計状況 未入力や未処理の取引に注意

銀行融資・資金繰りのメール相談

銀行融資・資金繰りのメール相談

試算表がなく、銀行へ何を提出すればよいか分からない場合には、直近の売上・利益、資金繰り、借入目的を整理することが重要です。銀行への説明方法や必要資料について、法人融資の実務経験を踏まえたメール相談をご利用いただけます。

※融資の承諾や希望条件での借入を保証するものではありません。現在はメールによるご相談を受け付けています。

試算表がない会社が銀行融資を申し込むときの5つの対処法

試算表を作成していない場合には、銀行から提出を求められてから慌てるのではなく、次の順番で対応するとよいでしょう。

対処法1.試算表を作成していないことを正直に伝える

まず、銀行に試算表を作成していないことを伝えましょう。

そのうえで、現在どのような会計管理を行っているのかを説明します。

例えば、「月別の売上表と経費の集計表はありますが、試算表は作成していません」と伝えれば、銀行も追加で必要な資料を検討しやすくなります。

試算表がないことを隠したり、実態と異なる数字を提出したりすることは避けてください。

対処法2.銀行に代替資料を確認する

次に、銀行へ試算表の代わりに提出できる資料があるか確認します。

例えば、次のように相談するとよいでしょう。

「現在、月次試算表を作成していません。直近の売上表、預金通帳、資金繰り表は準備できます。これらの資料で審査を進められるか、また追加で必要な資料があるか教えてください」

銀行によって必要書類や審査方法は異なるため、担当者と相談しながら準備することが重要です。

対処法3.最近の売上と利益をできる範囲で集計する

試算表が完成していなくても、最近の売上と経費を集計することはできます。

例えば、4月から9月までの売上高と主な経費を月別に整理すれば、最近の業績を説明する材料になります。

ただし、単純な入出金集計では、売掛金や買掛金、減価償却費などが適切に反映されない場合があります。

そのため、作成した資料が正式な試算表ではないことや、未処理の項目があることを銀行に説明する必要があります。

対処法4.税理士や会計担当者に試算表の作成を相談する

顧問税理士がいる場合には、直近月までの試算表を作成できるか相談してみましょう。

会計ソフトを利用している場合には、入力状況を確認し、未処理の取引を整理することで試算表を作成できる可能性があります。

ただし、領収書や請求書の整理が進んでいない場合には、作成まで時間がかかることがあります。

融資が必要になる時期から逆算して、早めに準備を進めることが重要です。

対処法5.今後の資金繰り表も作成する

試算表は最近の業績を確認する資料ですが、融資を受けた後の資金繰りまで示すものではありません。

そのため、融資を申し込む際には資金繰り表も作成しておくとよいでしょう。

例えば、向こう6か月程度の入金予定と支払予定を整理し、融資が必要な時期と金額を明確にします。

銀行は、試算表による業績確認と資金繰り表による将来の資金確認を組み合わせて、融資の妥当性を検討できます。

試算表がない場合の融資審査を具体例で考える

ここでは、試算表の有無が融資審査にどのような違いを生むのか、具体例で説明します。

事例1.前期は赤字だが当期は黒字に回復している会社

ある会社の前期決算は、売上高1億円、経常損失300万円でした。

その後、主要取引先からの受注が増え、当期の業績は改善しています。

会社は銀行に500万円の運転資金融資を申し込みました。

このとき、銀行に提出した資料が前期の赤字決算書だけだったとします。

銀行は、現在の業績が改善しているのかどうかを確認できません。

そのため、融資審査では慎重な判断になる可能性があります。

一方、直近6か月の試算表で売上高5,500万円、経常利益200万円を確認できた場合には、業績改善を具体的な数字で説明できます。

もちろん、試算表で黒字になっているから必ず融資が受けられるわけではありません。

しかし、試算表があることで、前期の赤字決算だけでは伝わらない業績改善を銀行に示すことができます。

事例2.前期は黒字だが当期は売上が減少している会社

別の会社では、前期決算が黒字で、財務内容にも大きな問題はありませんでした。

しかし、当期に入って主要取引先からの受注が減少し、売上が大幅に落ち込んでいます。

この場合、試算表がなければ、銀行は最近の業績悪化を把握しにくくなります。

試算表を提出することで、銀行から売上減少の原因や改善見通しについて説明を求められる可能性があります。

経営者としては厳しい説明になるかもしれませんが、実際の業績を把握したうえで融資条件を検討することは重要です。

業績が悪化している場合こそ、試算表と資金繰り表を使って、必要資金と今後の改善策を具体的に説明する必要があります。

試算表はどのくらいの頻度で作成すればよいのか

銀行融資への対応を考えると、試算表は毎月作成することが望ましいでしょう。

毎月作成しておけば、銀行から融資の相談時に提出を求められても、比較的スムーズに対応できます。

また、試算表の作成は融資対策だけでなく、経営管理にも役立ちます。

毎月の業績を確認できる

試算表を毎月作成すれば、売上や利益の変化を早い段階で把握できます。

例えば、売上が減少している場合には、経費の見直しや営業活動の改善などを検討するきっかけになります。

資金繰り悪化の兆候を把握しやすくなる

売掛金や在庫、借入金の残高を毎月確認することで、資金繰りに影響する変化を把握しやすくなります。

例えば、売上が増えていても売掛金の回収が遅れている場合には、資金不足が発生する可能性があります。

試算表と資金繰り表を組み合わせることで、こうした問題に早めに対応できます。

銀行との継続的な取引にも役立つ

銀行は融資申込時だけでなく、融資実行後も会社の経営状況を確認することがあります。

定期的に試算表を作成していれば、銀行から業績について質問された場合にも説明しやすくなります。

また、業績が悪化した場合にも、早めに銀行へ状況を説明し、資金繰り対策を相談することができます。

試算表を毎月作成することは、銀行融資を受けやすくするためだけでなく、会社の財務管理を強化することにもつながります。

試算表がない場合の銀行融資に関するよくある質問

試算表がないと銀行融資は必ず断られますか?

必ず断られるわけではありません。

ただし、銀行が最近の業績を確認できない場合には、追加資料の提出を求められたり、審査が難しくなったりする可能性があります。

決算書があれば試算表は不要ですか?

決算書だけで審査を進められる場合もありますが、決算期から時間が経過している場合などには、試算表の提出を求められることがあります。

決算書と試算表は確認できる情報が異なるため、両方を準備しておくことが望ましいでしょう。

試算表は何か月分必要ですか?

銀行や融資制度、申込時期によって異なります。

一般には、直近月までの試算表を求められることがあります。

必要な対象期間については、融資を申し込む銀行に確認してください。

試算表は自分で作成してもよいですか?

自社で会計処理を行い、試算表を作成することは可能です。

ただし、銀行に提出する資料として、売上や経費、資産・負債などが適切に集計されていることが重要です。

会計処理に不明点がある場合には、税理士などの専門家に確認するとよいでしょう。

試算表が赤字でも融資を受けられますか?

試算表が赤字だからといって、融資が必ず断られるわけではありません。

銀行は赤字の原因や今後の改善見通し、返済能力などを確認します。

一時的な費用の発生による赤字なのか、継続的な収益力の低下による赤字なのかによっても判断は異なります。

試算表がない場合、銀行にはどのように説明すればよいですか?

試算表を作成していないことを正直に伝え、現在準備できる資料を説明することが重要です。

売上台帳、預金通帳、資金繰り表などを準備し、銀行に必要書類を確認してください。

可能であれば、試算表の作成予定も伝えるとよいでしょう。

自社の状況を確認してみましょう|試算表がない場合の8項目

試算表をまだ作成していない場合、銀行への相談前に次の項目を確認してください。チェックできなかった項目は、資料の準備や経営状況の整理を進める目安になります。

銀行への融資相談前チェックリスト








チェック数:0 / 8

確認できなかった項目は、今後整理すべき課題の候補です。

※このチェックリストは融資可否の判定ではありません。

チェックできなかった項目の整理方法

月別売上や利益を確認できなかった場合は、売上台帳、請求書、経費集計表を月ごとに整理してください。売掛金・在庫・買掛金の状況が不明な場合は、取引先別の残高表や在庫一覧を準備します。

借入目的や返済見通しが説明できない場合は、向こう6か月程度の資金繰り表を作成し、いつ、いくら必要で、どの入金から返済するのかを明確にしましょう。試算表が未完成の場合は、税理士・会計担当者に作成時期を確認し、銀行には準備できる代替資料を相談してください。

チェック数を増やすこと自体が目的ではありません。未確認の数字を把握し、銀行へ説明できる状態にすることが重要です。

試算表がない場合の融資への影響のまとめ

試算表がない場合の銀行融資への影響について、重要な点を整理します。

  • 試算表がないという理由だけで、銀行融資が必ず断られるわけではない
  • 銀行は試算表によって決算期以降の売上や利益、財務状況を確認する
  • 試算表がないと最近の業績を確認しにくくなり、融資審査に影響する可能性がある
  • 希望する融資金額や審査期間に影響する場合もある
  • 売上台帳、預金通帳、資金繰り表などが補足資料になることがある
  • 試算表を作成していない場合には、銀行へ早めに相談し、必要な資料を確認する
  • 毎月の試算表作成は、融資対策だけでなく資金繰り改善にも役立つ

銀行が試算表を求めるのは、会社の最近の業績や返済能力を確認するためです。

そのため、試算表を提出できない場合でも、最近の経営状況を具体的に説明できる資料を準備することが重要です。

ただし、代替資料だけでは確認できない情報もあります。

今後も銀行から安定的に融資を受けていくためには、毎月の試算表を作成し、資金繰り表と合わせて経営状況を把握することが望ましいでしょう。

融資が必要になったときだけ数字を整理するのではなく、日頃から業績と資金繰りを管理することが、銀行との信頼関係を維持するうえで重要です。

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ただし、銀行がどのような資料を必要とするかは、会社の経営状況や融資内容によって異なります。

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