工場の建設、製造機械の購入、店舗の改装、トラックの購入など、事業を続けるうえで設備投資が必要になることがあります。
設備投資には多額の資金が必要になる場合が多く、銀行から設備資金の融資を受ける会社も少なくありません。
では、銀行は設備資金融資の返済財源をどのように考えているのでしょうか。
設備資金融資の返済財源について「設備投資によって得られる利益」と説明されることがあります。
この考え方は基本的には間違っていませんが、銀行融資の審査実務では、利益だけでなく減価償却費や実際の資金収支も確認する必要があります。
設備資金融資の返済財源は、基本的には事業活動によって生み出されるキャッシュフローです。
特に、新たな設備投資によってどれだけの資金を生み出せるのかは、設備投資の妥当性を判断する重要なポイントになります。
この記事では、長年にわたり銀行の法人融資や融資審査に携わってきた経験をもとに、設備資金融資の返済財源、返済能力の計算方法、設備投資の回収期間、銀行が審査で確認するポイントを具体例とともに説明します。
この記事の結論
- 設備資金融資の返済財源は、基本的に事業活動によって生み出されるキャッシュフローである。
- 銀行では、返済原資の簡便的な目安として「税引後利益+減価償却費」を使うことがある。
- 新たな設備投資では、その設備によって増える売上・利益と資金収支を確認することが重要。
- 設備投資の回収期間と、設備資金融資の返済期間は必ずしも同じではない。
- 既存借入金の返済や運転資金の増加も考慮して、無理なく返済できるかを判断する。
設備投資の目的とは
設備投資とは、事業活動に必要な建物や機械、車両などの設備を取得したり、既存設備を更新したりすることです。
代表的な設備投資には、次のようなものがあります。
- 製造業:工場の建設、製造機械の購入
- 運送業:トラックや配送車両の購入
- 飲食業:店舗の内装工事、厨房設備の購入
- 小売業:店舗の新設、陳列設備の導入
- 建設業:建設機械や作業車両の購入
- サービス業:業務用設備やシステムの導入
設備投資の目的は、単に設備を購入することではありません。
設備を導入することで、将来の売上や利益を増やしたり、業務効率を高めたり、既存の事業を安定して継続したりすることにあります。
設備投資には増設投資と更新投資がある
設備投資は、その目的によって大きく分けることができます。
一つは、売上や生産能力を増やすための設備投資です。
例えば、受注増加に対応するために製造機械を追加購入したり、運送会社がトラックを増車したりするケースです。
もう一つは、既存設備を維持するための更新投資です。
例えば、老朽化した製造機械を新しい機械に入れ替えたり、使用年数が長くなったトラックを買い替えたりするケースです。
増設投資では新たに増える利益やキャッシュフローが重要になります。
一方、更新投資では、設備を更新しない場合の事業への影響や、修繕費の削減、業務効率の改善なども重要になります。
設備投資の目的によって、銀行が確認する収益効果や返済能力の考え方も異なります。
設備資金融資の返済財源は利益ではなくキャッシュフロー
設備資金融資の返済財源を理解するためには、利益とキャッシュフローの違いを押さえる必要があります。
銀行融資の返済には現金が必要
銀行融資の返済は、会社の預金口座から現金で行われます。
そのため、損益計算書上で利益が出ているだけでは、必ずしも融資を返済できるとは限りません。
例えば、売上が増加して利益が出ていても、売掛金の回収が遅れていれば、手元に現金が不足する場合があります。
また、在庫が増えている場合には、仕入れに使った資金が在庫として滞留することがあります。
このように、利益と実際の現金の動きは一致しないことがあります。
減価償却費は現金の支出を伴わない費用
設備投資では、減価償却費も重要になります。
減価償却費とは、建物や機械、車両などの取得価額を、一定の期間にわたって費用として計上するものです。
例えば、1,000万円の機械を購入した場合、税務・会計上の取扱いに応じて、複数年にわたり減価償却費を計上することがあります。
減価償却費は費用として利益を減少させますが、減価償却費を計上するたびに現金が支出されるわけではありません。
そのため、銀行では、返済原資を簡便的に把握するために、利益に減価償却費を加えた金額を確認することがあります。
銀行が使う返済原資の簡便的な計算式
銀行融資の返済能力を確認する際には、次のような計算が使われることがあります。
簡便的な返済原資=税引後利益+減価償却費
例えば、次のような会社を考えます。
- 税引後利益:300万円
- 減価償却費:500万円
この場合、簡便的な返済原資は次のようになります。
300万円+500万円=800万円
つまり、簡便的には年間800万円の返済原資があると考えられます。
ただし、これは実際に年間800万円の現金が増えていることを意味するわけではありません。
売掛金や在庫の増加、買掛金の減少、設備投資、税金の支払いなどによって、実際の現金収支は変わります。
「税引後利益+減価償却費」は返済能力を確認するための目安であり、実際のキャッシュフローそのものではありません。
設備資金融資の返済財源はどの設備が生み出す利益で考えるのか
設備投資の妥当性を考える場合には、会社全体の利益だけでなく、今回導入する設備がどれだけの利益や資金を生み出すのかを確認することが重要です。
例えば、運送会社がトラックを増車するケースで考えてみましょう。
トラック2台を2,000万円で購入するケース
運送会社が、新たにトラックを2台購入する計画を立てたとします。
- トラック1台の購入金額:1,000万円
- 購入台数:2台
- 設備投資総額:2,000万円
この設備投資が妥当かどうかを考えるためには、トラック2台の導入によって、会社の資金収支がどれだけ改善するかを確認します。
例えば、トラック2台による追加の売上から、燃料費、運転手の人件費、修繕費、保険料などの追加費用を差し引いて、投資による収益効果を見積もります。
さらに、税金や運転資金の増加、将来の修繕・更新費用なども考慮する必要があります。
年間500万円のキャッシュフローを生み出す場合
仮に、トラック2台の導入によって、年間500万円の追加キャッシュフローを生み出せると見込まれる場合を考えます。
この場合、単純な投資回収期間は次のようになります。
2,000万円÷年間500万円=4年
つまり、単純計算では4年間で設備投資額を回収できることになります。
ただし、この計算は追加キャッシュフローが毎年一定であると仮定したものです。
また、借入金の利息や設備の残存価値、将来の更新費用などをすべて反映した投資評価ではありません。
それでも、設備投資の妥当性を検討するうえで、一つの参考になります。
年間200万円しか生み出さない場合
一方、トラック2台による追加キャッシュフローが年間200万円しか見込めない場合はどうでしょうか。
2,000万円÷年間200万円=10年
この場合、単純な投資回収期間は10年になります。
トラックを経済的に利用できる期間が10年より短いと見込まれるのであれば、投資額を十分に回収できない可能性があります。
その場合には、購入金額の見直しや中古車両の活用、運送契約の採算改善などを検討する必要があるかもしれません。
ただし、投資回収期間が長いという理由だけで、設備投資が必ず不適切になるわけではありません。
設備の使用可能期間、残存価値、事業上の必要性、会社全体の資金繰りなども考慮する必要があります。
設備投資の回収期間と銀行融資の返済期間は違う
設備投資の妥当性を考える際に、注意したい点があります。
それは、設備投資の回収期間と銀行融資の返済期間は、必ずしも一致しないということです。
設備投資の回収期間とは
設備投資の回収期間とは、設備投資に使った資金を、その設備が生み出すキャッシュフローによって回収するまでの期間です。
例えば、2,000万円の設備投資によって年間500万円のキャッシュフローを生み出すのであれば、単純な回収期間は4年です。
銀行融資の返済期間とは
一方、銀行融資の返済期間とは、借り入れた資金を銀行へ返済する期間です。
例えば、2,000万円を5年間で返済する融資であれば、元金均等返済を仮定すると、年間の元金返済額は400万円です。
ここに利息の支払いが加わります。
年間500万円の追加キャッシュフローが見込まれる場合には、単純な比較では年間400万円の元金返済を賄える計算です。
しかし、実際には既存借入金の返済や運転資金の増加などもあるため、会社全体の資金繰りを確認する必要があります。
返済期間を長くすればよいとは限らない
銀行融資の返済期間を長くすると、一般的には毎年の元金返済負担を減らすことができます。
しかし、返済期間が長くなるほど、利息の総支払額が増える場合があります。
また、設備の使用可能期間よりも長い返済期間を設定すると、設備を更新する時点で古い設備の借入金が残る可能性があります。
そのため、設備資金融資の返済期間は、設備の耐用年数や実際の使用見込み、返済能力などを考慮して検討する必要があります。
銀行は設備資金融資の返済能力をどう審査するのか
銀行が設備資金融資を審査する際には、設備投資によって生み出されるキャッシュフローだけでなく、会社全体の返済能力も確認します。
1.設備投資の必要性
まず、設備投資が事業に必要なものであるかを確認します。
例えば、製造機械の増設であれば、受注増加に対応するための投資なのか、老朽化した設備の更新なのかによって、審査で確認する内容が異なります。
設備投資の目的が明確であることが重要です。
2.設備投資による収益効果
新たな設備によって、どれだけ売上や利益が増えるのかを確認します。
例えば、トラックの増車であれば、追加の運送契約が確保されているか、稼働率はどの程度見込めるか、燃料費や人件費を差し引いて採算が取れるかなどが重要になります。
売上が増えるという説明だけではなく、費用も含めた収益計画が必要です。
3.会社全体の返済能力
設備投資によって利益が増える見込みであっても、会社全体の返済負担が大きい場合には注意が必要です。
銀行では、既存借入金の返済額も含めて、無理なく返済できるかを確認します。
例えば、次のようなケースです。
- 会社全体の年間返済原資の目安:1,500万円
- 既存借入金の年間元金返済額:1,000万円
- 新規設備資金融資の年間元金返済額:400万円
この場合、年間元金返済額の合計は1,400万円です。
返済原資の目安1,500万円に対して余裕は100万円しかありません。
実際には運転資金の増減や設備更新費用などもあるため、この数字だけで安全と判断することはできません。
設備資金融資の審査では、新しい設備の収益性と会社全体の返済能力の両方が重要になります。
4.設備投資後の資金繰り
設備投資後に売上が増える場合には、売掛金や在庫の増加によって運転資金が必要になることがあります。
例えば、製造機械を増設して生産量が増えれば、原材料の仕入れや人件費などの支払いが先行する場合があります。
そのため、設備投資に必要な資金だけでなく、設備投資後の運転資金も確認することが重要です。
5.設備投資計画の実現可能性
設備投資によって売上や利益が増える計画であっても、その計画が実現できるとは限りません。
銀行では、受注見込み、取引先との契約、設備の稼働率、人員の確保、導入スケジュールなどを確認することがあります。
設備投資計画を作成する際には、楽観的な見通しだけでなく、売上が計画を下回った場合の資金繰りも確認しておくことが重要です。
設備資金融資を申し込む際に準備したい資料
銀行へ設備資金融資を申し込む場合には、設備投資の必要性や返済能力を説明できる資料を準備することが重要です。
代表的な資料には、次のようなものがあります。
- 設備投資の見積書や契約書
- 設備投資の目的を説明する資料
- 設備投資後の売上・利益計画
- 設備投資によるキャッシュフローの見通し
- 直近の決算書や試算表
- 既存借入金の返済予定表
- 今後の資金繰り表
銀行に対しては、「設備が必要だから融資を受けたい」という説明だけでなく、設備投資によってどのような収益効果があり、どのように返済していくのかを説明することが重要です。
銀行融資・資金繰りのメール相談
「設備投資を計画しているが、銀行融資を受けられるか不安」
「設備資金融資の返済能力をどのように説明すればよいかわからない」
「設備投資後の資金繰りや借入金返済に不安がある」
このようなお悩みについて、長年の法人融資・融資審査の経験を踏まえ、銀行への説明方法や資金計画の考え方をメールでお伝えします。
※ご相談はメールでの対応となります。融資の承認・実行や資金繰り改善の成果を保証するものではありません。
設備資金融資の返済財源についてよくある質問
Q1.設備資金融資の返済財源は何ですか?
基本的には、事業活動によって生み出されるキャッシュフローです。銀行では、返済原資の簡便的な目安として「税引後利益+減価償却費」を確認することがあります。
Q2.設備投資による利益だけで融資を返済する必要がありますか?
必ずしもそうではありません。銀行では、設備投資による収益効果に加え、会社全体の利益やキャッシュフロー、既存借入金の返済状況なども確認して返済能力を判断します。
Q3.減価償却費はなぜ返済原資に加えるのですか?
減価償却費は会計上の費用ですが、計上時に現金の支出を伴わないためです。ただし、減価償却費を加えた金額が、そのまま実際の現金収支になるわけではありません。
Q4.設備投資の回収期間は短い方がよいですか?
一般的には、投資回収期間が短いほど資金回収の面では有利です。ただし、設備の使用可能期間や残存価値、事業上の必要性なども考慮する必要があります。
Q5.設備投資の回収期間と融資の返済期間は同じですか?
同じとは限りません。設備投資の回収期間は投資額をキャッシュフローで回収するまでの期間であり、融資の返済期間は銀行へ借入金を返済する期間です。
Q6.設備投資による利益が少ない場合でも融資を受けられますか?
設備投資による利益が少なくても、会社全体の返済能力や設備投資の必要性などによっては融資が検討される場合があります。ただし、銀行の審査が必要であり、融資を受けられるとは限りません。
Q7.設備資金融資の返済能力を銀行に説明するにはどうすればよいですか?
設備投資の目的、投資金額、投資後の売上・利益見通し、キャッシュフロー、既存借入金の返済状況などを整理し、資金繰り表と合わせて説明することが重要です。
設備資金融資の返済能力チェックリスト
設備投資を計画している場合には、次の8項目を確認してください。
設備投資計画を確認
0 / 8項目を確認
※このチェックリストは設備投資計画の確認を目的とするものです。融資の承認や設備投資の成果を保証するものではありません。
まとめ|設備資金融資の返済財源はキャッシュフローで考える
設備投資は、将来の売上や利益を増やしたり、事業を安定して継続したりするために行うものです。
設備資金融資を受ける場合には、設備投資によって生み出されるキャッシュフローや、会社全体の返済能力を確認することが重要です。
この記事のまとめ
- 設備資金融資の返済財源は、基本的に事業活動によって生み出されるキャッシュフローである。
- 「税引後利益+減価償却費」は返済原資の簡便的な目安となる。
- 設備投資の妥当性は、投資額と将来のキャッシュフローを比較して判断する。
- 設備投資の回収期間と銀行融資の返済期間は必ずしも一致しない。
- 銀行では、設備投資の収益効果だけでなく、会社全体の返済能力も確認する。
- 設備投資後の運転資金や既存借入金の返済も考慮することが重要。
設備資金融資を申し込む際には、設備投資の必要性だけでなく、その設備がどのように資金を生み出し、銀行融資を返済していくのかを説明することが大切です。
設備投資の計画段階から、投資回収期間と借入金返済、設備投資後の資金繰りを確認しておきましょう。
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※ご相談はメールでの対応となります。融資の承認・実行や資金繰り改善の成果を保証するものではありません。