設備資金の返済財源は何か

製造業をはじめとしてどのような事業でも設備投資が必要になることがあります。
設備投資は金額も多額になりがちですから銀行から設備資金融資を受けることが多いと思います。
この設備資金融資の返済財源について説明をします。

設備投資の目的

設備投資とは事業に必要となる有形固定資産を取得することです。
製造業における工場不動産の取得や製造機械の取得、飲食店における店舗の取得や店舗内の内装、運送業におけるトラックの購入などが設備投資の代表的な例です。
これらの設備をなぜ取得するのかと言えば、それは事業に必要だからです。
そして設備はこれから中長期にわたって事業に利用され事業者に利益をもたらす源泉となるものです。
中長期にわたって利益をもたらすというのが設備投資の真の目的といえるでしょう。

設備投資の返済財源

そしてこの利益こそが設備投資の返済財源です。
融資を行う銀行も利益が設備資金融資の返済財源だと考えています。

設備投資の妥当性

この返済財源である利益で設備投資に要した資金を回収することができるか、設備資金融資が返済することができるかが実は設備投資計画の妥当性を図るもっとも適した物差となります。
運送業を例にして設備投資の妥当性について考えてみましょう。
1台1,000万円するトラックを2台、合計で2,000万円を購入する計画を立てたとします。
トラック購入の設備投資です。
そして設備投資の返済財源は利益でした。
トラック購入の妥当性を検討するにあたっては会社全体の利益ではなく、このトラック2台で会社にもたらす利益を返済財源として考えることが大切です。
トラック毎の利益が把握できれば一番良いのですが、それが難しい場合には会社全体の利益を保有トラック台数で割ることでトラック2台分の利益を計算しても良いでしょう。
仮にトラック2台で1年間に500万円の利益、つまり返済財源をもたらすとしたらトラック2台分の購入費用2,000万円は4年で回収できることになります。
トラックをきちんと整備をすれば4年はこのトラックは利用できるのではないでしょうか。
この場合には今回のトラック2台の設備投資は妥当性があると考えられます。
一方でトラック2台で稼ぎ出す年間の利益が200万円の場合はどうでしょうか。
この場合にはトラック2台の購入費用2,000万円を回収するのに10年を要することになります。
10年は少し長すぎのではないでしょうか。
このような場合は設備投資の妥当性に懸念が持たれますから設備投資の見直しが必要になるかもしれません。

設備投資の返済財源のまとめ

以上、設備投資の返済財源をまとめますと次のようになります。