銀行融資の基本 信用保証協会融資

個人事業主で運転資金の融資は受けられますか?

個人事業主とは会社の形態ではなく個人の形態で事業を行っている人です。
会社では運転資金の融資が受けられるが個人事業主では運転資金の融資は受けられないのでしょうか。
個人事業主でも運転資金の融資はもちろん受けられます。

質問

個人事業主です。
資金繰りが苦しくなってきたので運転資金の融資を受けたいと考えています。
しかし個人事業主では銀行から運転資金の融資を受けることは無理だと聞いたことがあります。
個人事業主では銀行から運転資金の融資は受けられないのでしょうか。

運転資金の融資対象

運転資金とは事業を行っていることで発生する資金需要です。
つまり事業を行っていることが運転資金の融資の前提条件となります。
事業は会社の形態でも個人事業主の形態でも行われています。
したがって運転資金の融資対象は事業を行っている会社と事業を行っている個人事業主となります。
つまり個人事業主も銀行の運転資金の融資対象です。
個人事業主だからということで銀行から運転資金の融資が受けられないことはまったくありません。
現に実に多くの個人事業主が銀行から運転資金の融資を受けています。

個人事業主向け運転資金融資の形態

個人事業主だからということではないのですが、一般的に個人事業主の事業規模は会社に比べて小さいと言えるでしょう。
事業規模が小さいということは客観的に見るとどうしても信用力が乏しいと考えられてしまいます。
そのため個人事業主向けの銀行の運転資金融資では信用保証協会の保証制度を使って融資となることが圧倒的です。

信用保証協会は個人事業主の味方

信用力が乏しいということは融資を行う銀行からすると返済に懸念が持たれる融資対象先となります。
銀行は融資はきちんと返済してもらわなければなりません。
そのため信用力が乏しい先には正直なところ銀行は融資を行いたくありません。
したがってそのままでは個人事業主に対して銀行は融資に消極的となってしまいます。
これでは個人事業主は運転資金が必要だとしてもスムーズに銀行から運転資金の融資が受けられないということになってしまいます。
そこで登場するのが信用保証協会です。
信用保証協会は公的機関であり、その役割は返済の保証人になってくれることです。
銀行としては公的機関である信用保証協会が融資の保証人になってくれれば、信用力が乏しい個人事業主向けにも安心して融資を行うことができるようになります。

個人事業主向け融資は一般的に保証人が不要

会社向けの銀行の融資では会社の代表取締役、つまり社長が融資の連帯保証人になることが一般的です。
これに対して個人事業主向けの融資の場合には信用保証協会の保証制度を利用することにより、一般的に保証人不要で銀行から融資を受けることができます。
個人事業主向けの銀行の融資では保証人が原則不要というのが1つの大きな特徴となっています。

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