銀行融資の基本 融資審査マンの見方

返済可能期間を把握しましょう

返済可能期間という言葉をご存知でしょうか。
返済可能期間とは簡単に言えば今ある借入金を足元の業績状況から何年でゼロに出来るかという数字です。
借入金が過大すぎると借入金の返済が資金繰りを大きく圧迫することになりますし、支払利息負担が収益を圧迫します。
資金繰り負担が大きいために追加の借入金が必要となることも少なくなく、さらに借入金負担が増大する悪循環に陥ります。
銀行も融資審査の際にこの返済可能期間をとても重要視しています。
経営の健全性や自社の適正な借入金水準を知る上でもとても重要な指標です。

返済可能期間の出し方

返済可能期間は貸借対照表と損益計算書のいつくかの項目から容易に算出することが出来ます。
次の計算式をご覧ください。
返済可能期間計算式
これが返済可能期間を計算する算式です。
分母に返済原資、分子に借入金です。
返済原資というのは返済に回せる資金と考えてください。
借入金をこの返済に回せる資金で割ることによって返済可能期間を算出することが出来るのです。
貸借対照表
損益計算書
これらはある中小企業の直近期の貸借対照表と損益計算書です。
まず貸借対照表から借入金の金額を求めます。
短期借入金5,000千円、長期借入金21,000千円ですから借入金の合計は26,000千円です。

次は返済原資です。
ここは少し説明が必要です。
借入金の返済は手元に最終的に残った収益(資金)にななります。
そういった意味では損益計算書の最終項である当期純利益を充てるべきなのですが、当期純利益はその上にある特別利益と特別損失を加味したものです。
特別利益や特別損失は文字通り特別なものであり、いつも発生するものではありません。
さきほどの損益計算書をご覧いただくと特別利益には固定資産売却益が、特別損失には固定資産売却損がそれぞれ計上されています。
固定資産の売却は毎期毎期発生するものではなく、特別、つまり一過性のものです。
したがって特別利益や特別損失を加味するとその会社の真の収益実力を示すものではありません。
返済可能期間はその会社の真の実力を基に借入金が何年で返済出来るかを把握するためですから、事業の真の実力を示すと言われている経常利益を採用することが妥当です。
経常利益は4,717千円となっています。
そして経常利益の金額に0.6を乗じます。
つまり経常利益の6掛けとします。
なぜ6掛けにするかと言いますと、経常利益がそのままその会社の手元に残ると言いますか、返済原資になるとは言えません。
会社は1年間の事業活動を通じて獲得した利益を基に法人税などの税金を納付する義務があります。
また会社によっては株主に利益を基にした配当を行う場合もあるでしょう。
利益を基に支出される税金や配当金などのことを社外流出と呼ばれていますが、この社外に流出する部分を返済原資から除く必要があります。
そのため税率などを勘案して経常利益のおおむね4割が社外に出ていくと見做すのです。
経常利益に0.6を乗じるのはそのためです。

そしてもう1つ考慮する必要があるのは減価償却費です。
減価償却費は費用なのですがこれは損益の計算上のことだけで、実際に社外に出ていく費用ではありません。
つまり手元には残っているのです。
そのため減価償却費を元に戻す、つまり加算するわけです。
以上のことを整理しますと借入金の返済原資となるものは次のようになります。
返済原資
実際の数字を当てはめますと【経常利益4,717千円×0.6】+減価償却費958千円=2,830千円+958千円=3,788千円となります。
3,788千円という数字がこの会社の直近期の決算を基に認められる返済原資、つまり借入金の返済に回せる資金と考えることが出来ます。

返済可能期間の見方

以上の手順から返済可能期間は次のとおりとなります。
返済可能期間
6.06年となりました。
この水準が長いのか短いのかですが、銀行融資審査の目線から判断しますと妥当となります。

ココがポイント

銀行融資審査の目線では事業形態によっても異なりますが、多くの場合では返済可能期間は10年を目線としています。
10年以内であれば借入金負担の影響がそれほどでもない、逆に10年超となると借入返済が資金繰りを圧迫したり支払利息が収益の圧迫要因になりがちです。
返済可能期間は10年までというのをまずは目線として考えてください。
なお返済可能期間を考えるにあたっては事業活動に常に必要な運転資金借入相当分は除いて算出する方法もあります。
これについては改めて別の記事にてご案内します。

関連コンテンツ

カテゴリー

タグ一覧

記事検索

お問い合わせ

即日融資で人気の商品

【第1位】ビジネスローン

ビジネスローンの世界では最古参の実績があります。
歴史が長く多くの事業会社が利用しており高い信頼性があります。

審査から最短即日で融資可能となっています。

【第2位】プロミス

三井住友銀行100%子会社のキャッシングサービスです。
最短1時間での融資が可能です。
顧客満足度が最も高い金融商品です。

【第3位】資金調達プロ

こちらは融資ではなく売掛金を活用した資金調達商品(ファクタリング)です。
そのため銀行等から融資が受けられない場合でも対応可能です。
10秒で資金調達がいくら可能かがわかるのが人気の理由です。

おすすめ記事

1

個人の方でお金がすぐに必要だという時にキャッシングの即日融資はとても強い味方になってくれます。 しかし本当に即日に融資が受けられるのかどうか疑問に感じられている方も少なくないと思います。 ここでは管理 ...

2

月末の支払資金が不足している、予定していた入金が遅れることになり資金繰りが危ない・・・。 いろいろな理由で急に資金手当てをしなければならないことになり融資が必要となることもあります。 最も大切なことは ...

3

初めてキャッシングを利用されている方にこれだけは押さえておいてほしいというポイントを1つだけ説明します。 とても大切なことです。 キャッシングの特徴 大切なポイントをご案内する前にまずはキャッシングに ...

4

資金繰りのためにどうしても銀行から融資を受けたいが、赤字など業績が悪いなどの理由で融資が受けらない状況に落ちってしまった場合、そのままでは破綻してしまいます。 精神的にも追い詰められた状況だと思います ...

5

よく「運転資金が足らない」という言葉を耳しませんか? 事業を営んでいる上で運転資金は基本的に常に必要で資金繰りにも大きな影響を及ぼすものです。 ここでは運転資金とはいったいどういうものなのかを整理して ...

6

カードローン・キャッシングは必要な時にすぐに借入が出来るとか利用可能額までは繰り返し借入が出来るなど便利ですから急な出費の備えとして準備しておきたいところです。 しかし金利が高いというのが気になって悩 ...

7

赤字決算の場合、資金繰りが苦しくなり融資を受けたいところですが銀行は融資に慎重姿勢になります。 一方で赤字決算でも融資を新規に受けている会社(個人事業主)はたくさんあります。 赤字決算の場合の銀行への ...

-銀行融資の基本, 融資審査マンの見方

© 2021 銀行員の融資総合ガイド Powered by AFFINGER5