開業してから2年が経過した会社でも、創業融資を受けることはできるのでしょうか。
「創業融資」「開業資金」という言葉から、これから開業する人や、開業したばかりの会社しか利用できないと考えている経営者の方もいると思います。
しかし、創業融資は開業前だけの制度ではなく、開業後一定期間内の会社や個人事業主も対象になる場合があります。
例えば、開業後2年の会社であれば、信用保証協会の創業関連保証や、日本政策金融公庫の創業・新規開業向け融資を検討できる可能性があります。
ただし、対象期間内だからといって必ず融資を受けられるわけではありません。
開業後は実際の売上や利益、資金繰りなどの実績が出ているため、銀行や信用保証協会はそれらを確認して融資を判断します。
この記事では、開業後2年の会社が500万円の融資を希望するケースを例に、創業融資の対象期間、銀行の審査ポイント、無担保での融資可能性、資金使途や事業計画の説明方法について解説します。
開業後2年でも創業融資は受けられるのか
結論から申し上げると、開業後2年の会社でも創業融資を受けられる可能性があります。
創業融資は、これから開業する人だけでなく、開業後一定期間内の事業者を支援する制度でもあるためです。
ただし、利用できる期間や条件は制度によって異なります。
信用保証協会の創業関連保証は創業後5年未満が対象
信用保証協会の創業関連保証は、一定の要件を満たす創業予定者や創業後5年未満の事業者などを対象とする保証制度です。
信用保証協会が保証を行い、銀行などの金融機関が融資を実行する仕組みです。
創業関連保証では、制度上の保証限度額は3,500万円で、原則として無担保で利用できる仕組みとなっています。
したがって、開業後2年の会社は、創業後の経過期間という点では対象になり得ます。
ただし、実際の保証利用には事業内容や資金使途、返済能力などの審査があります。
日本政策金融公庫は事業開始後おおむね7年以内が対象となる制度もある
日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」は、新たに事業を始める方や、事業開始後おおむね7年以内の方を対象とする制度です。
新たに事業を始めるための資金だけでなく、事業開始後に必要となる運転資金や設備資金も対象になります。
そのため、開業後2年の会社でも利用を検討できます。
ただし、融資の可否や金額は審査によって決まります。
創業後の対象期間は制度によって異なる
| 制度 | 創業後の対象期間 | 主な特徴 |
|---|---|---|
| 信用保証協会の創業関連保証 | 創業後5年未満 | 信用保証協会の保証を利用して銀行等から借り入れる |
| 日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金 | 事業開始後おおむね7年以内 | 公庫が事業に必要な運転資金や設備資金を融資する |
※制度の詳細な利用要件は、申込時点の公表情報や取扱窓口で確認してください。地方自治体の制度融資には、別の要件が設けられている場合もあります。
開業後2年・資本金100万円・無担保で500万円の融資は可能か
ここで、具体的な相談事例を紹介します。
経営者からの相談
「信用保証協会の保証付き融資を利用したいと考えています。
私が代表を務める会社は、開業してからまだ2年ほどしか経過していません。資本金は100万円という小さな会社で、担保もありません。
500万円ほどの銀行融資を受けたいのですが、やはり難しいでしょうか」
この相談に対する答えは、開業後2年、資本金100万円、無担保という条件だけで500万円の融資が難しいと決まるわけではないということです。
ただし、500万円という金額が妥当かどうかは、会社の売上規模、資金使途、利益、資金繰り、既存借入金などによって判断されます。
資本金100万円でも融資を受けられる可能性はある
資本金は、会社の財務基盤を確認するうえでの指標の1つです。
しかし、資本金が100万円だからといって、銀行融資を受けられないわけではありません。
銀行は、資本金の額だけでなく、実際の売上高、利益、純資産、資金繰り、借入金の返済能力などを確認します。
例えば、資本金100万円でも、事業が順調に成長して利益を計上している会社であれば、融資を検討できる可能性があります。
一方、資本金が多くても、赤字が続いて資金繰りが悪化している会社では、融資審査が厳しくなることがあります。
担保がなくても創業融資を利用できる場合がある
信用保証協会の創業関連保証は、原則として無担保で利用できる制度です。
また、日本政策金融公庫でも、創業期の事業者を対象に、一定の条件のもとで無担保・無保証人で利用できる融資があります。
ただし、日本政策金融公庫では、事業開始後に税務申告を2期終えていない方などを対象とする創業期の特例があります。
開業後2年というだけで、すべての無担保・無保証人の特例が適用されるわけではありません。
税務申告の状況や利用する融資制度などによって条件が異なるため、事前に確認する必要があります。
500万円を借りられるかは資金の必要性と返済能力で決まる
銀行は、500万円という希望額をそのまま認めるのではなく、なぜ500万円が必要なのかを確認します。
例えば、運転資金であれば、仕入代金や人件費、売掛金の回収までに必要な資金などを確認します。
設備資金であれば、購入する設備の見積書や導入効果などを確認します。
そのうえで、融資後の資金繰りと返済可能性を審査します。
開業後2年の会社に対する銀行融資の審査ポイント
開業前の融資審査と開業後2年の融資審査では、銀行が確認できる情報が異なります。
開業前は事業計画や経営者の経験などが主な判断材料になりますが、開業後2年では実際の業績が重要な判断材料になります。
1. 開業後の売上実績
銀行は、開業後の売上がどのように推移しているかを確認します。
例えば、開業1年目よりも2年目の売上が増加していれば、事業が成長していることを示す材料になります。
一方、売上が減少している場合には、その原因と今後の見通しを確認します。
売上が増えているか減っているかだけでなく、事業計画と実績の違いも重要です。
2. 利益と収益力
銀行は、会社が利益を生み出せているかを確認します。
開業直後は先行投資や初期費用によって赤字になることもあります。
そのため、開業後2年で赤字だからといって、必ず融資が受けられないわけではありません。
ただし、赤字の原因や今後の改善見通しについて説明する必要があります。
3. 現在の資金繰り
銀行は、融資を実行した後の資金繰りが安定するかどうかを確認します。
例えば、500万円の融資を受けても、毎月100万円ずつ資金が減少する状態が続けば、短期間で再び資金不足になる可能性があります。
このような場合、銀行は融資に慎重になります。
そのため、今後の入金予定と支払予定を整理した資金繰り予定表が重要です。
4. 既存借入金の状況
すでに銀行や日本政策金融公庫から借入金がある場合には、借入残高と毎月の返済額を確認します。
新たに500万円を借り入れると、原則として返済負担も増加します。
銀行は、既存借入金と新たな融資を合わせても返済できるかどうかを審査します。
5. 経営者の事業経験と経営管理
開業後2年の会社では、経営者の事業経験や経営管理の状況も重要です。
例えば、業界経験が豊富で、売上や利益、資金繰りを継続的に管理している経営者であれば、銀行に事業の状況を説明しやすくなります。
一方、売上や資金繰りの状況を把握していない場合には、銀行が事業の見通しを判断することが難しくなります。
開業後2年で追加の資金が必要になった理由が重要
開業後の創業融資で、銀行が特に確認するのは、なぜ今になって資金が必要になったのかという点です。
開業後に資金が必要になる理由はさまざまです。
例えば、次のようなケースがあります。
- 売上が増加し、仕入資金が必要になった
- 新規取引先との取引開始で運転資金が増加した
- 事業拡大に伴い設備を導入することになった
- 当初の事業計画より売上が少なく、資金繰りが厳しくなった
- 開業時に見込んでいなかった支出が発生した
銀行の融資審査では、これらの理由によって判断が異なります。
事業拡大に伴う資金需要の場合
例えば、売上が増加し、新規取引先との取引を始めるために仕入資金が必要になった場合です。
このようなケースでは、売上増加に伴って必要となる運転資金として融資を検討できる可能性があります。
ただし、売上が増えるからといって、無条件で融資を受けられるわけではありません。
売掛金の回収条件や仕入代金の支払条件などを確認し、必要な運転資金を計算することが重要です。
当初計画より売上が少なく資金不足になった場合
一方、当初の事業計画どおりに売上が伸びず、資金が不足している場合には、銀行の審査は慎重になることがあります。
例えば、開業時には月商500万円を計画していたものの、実際には月商300万円にとどまっている場合です。
この場合、銀行は今後の売上回復見通しや経費削減策を確認します。
特に重要なのは、今回の融資によって当面の資金繰りが安定するかどうかです。
今回500万円を借り入れても、数か月後に再び資金不足になる見込みであれば、銀行は融資に慎重になります。
開業後の融資では、資金が必要になった理由と、融資後の資金繰りが改善する根拠を説明することが重要です。
開業後2年で500万円を借りる場合の資金使途の説明例
銀行に500万円の融資を申し込む場合には、資金使途を具体的に説明する必要があります。
例えば、事業拡大によって運転資金が必要になったケースを考えます。
| 資金使途 | 必要金額 |
|---|---|
| 新規取引に伴う仕入資金 | 250万円 |
| 売掛金回収までの運転資金 | 150万円 |
| 事業拡大に伴う経費支払い | 100万円 |
| 合計 | 500万円 |
※上記は説明のための仮定例です。実際には資金使途の重複を避け、仕入時期・売上入金時期・既存資金などを踏まえて必要額を計算します。
このように必要金額の内訳を整理することで、銀行は融資の必要性を検討しやすくなります。
ただし、資金使途が明確であっても、返済能力などの審査を通過する必要があります。
開業後2年の会社は年商の何割まで借りられるのか
銀行融資について「年商の何割まで借りられるのか」という質問を受けることがあります。
しかし、銀行融資には、年商の一定割合までしか借りられないという一律の基準があるわけではありません。
借入可能額は、業種、利益率、資金使途、既存借入金、返済能力などによって異なります。
例えば、同じ年商3,000万円の会社でも、利益率が高く、資金繰りが安定している会社と、赤字が続いている会社とでは、銀行の融資判断が異なります。
また、設備資金の場合には、設備の必要性や導入効果、返済期間などを確認します。
運転資金の場合には、売掛金や棚卸資産、買掛金などの状況から必要な資金を検討します。
そのため、500万円の融資が妥当かどうかは、会社の実態に応じて判断する必要があります。
銀行融資・資金繰りのメール相談
「開業後2年で追加融資を受けたい」「資本金が少なく担保もないので銀行融資が不安」「事業計画と実績に差があり、銀行にどう説明すればよいか分からない」といったお悩みはありませんか。
開業後の融資では、これまでの事業実績、資金の必要性、今後の収益見通し、返済可能性を整理することが重要です。
銀行融資や資金繰りについてお悩みの方は、メール相談をご利用ください。
※融資の承認・実行を保証するものではありません。
開業後2年の会社が融資を申し込む際に準備したい資料
開業後2年の会社が創業融資や追加融資を申し込む際には、事業の実績と今後の見通しを説明できる資料を準備することが重要です。
1. 決算書と直近の試算表
銀行は、開業後の売上や利益、財務内容を確認します。
そのため、決算書や直近の試算表を準備します。
特に、直近の試算表は決算後の業績推移を確認するために重要です。
2. 事業計画書
今後の売上や利益の見通しを示す事業計画書も重要です。
開業時に作成した事業計画と実績に差がある場合には、その理由を説明する必要があります。
また、今後どのように事業を改善・成長させていくのかを具体的に示すことが重要です。
3. 資金繰り予定表
銀行は、融資を実行した後の資金繰りを確認します。
そのため、今後の入金予定や支払予定、借入金の返済予定を整理した資金繰り予定表を準備します。
特に、開業後の資金不足を補うための融資では、融資後に資金繰りが安定する見通しを説明する必要があります。
4. 資金使途を示す資料
設備資金の場合には見積書などを準備します。
運転資金の場合には、仕入予定、受注状況、売掛金の回収予定など、必要金額の根拠となる資料を準備するとよいでしょう。
5. 既存借入金の一覧表
すでに借入金がある場合には、借入先、残高、毎月の返済額などを整理します。
銀行は、新たな融資を含めた返済負担を確認します。
開業後2年の会社が銀行に融資を相談する具体例
銀行に融資を相談する際には、資金の必要性と返済見通しを具体的に説明することが重要です。
例えば、次のような説明が考えられます。
「当社は開業して2年が経過しました。開業当初は売上が計画を下回りましたが、現在は新規取引先が増加し、直近の売上は改善しています。
今後、新規取引先との取引開始に伴って仕入資金や売掛金回収までの運転資金が必要になるため、500万円の融資を希望しています。
資金の必要額については仕入予定や入金予定を整理しており、融資後の資金繰りと返済予定についても資料を準備しています」
このような説明であれば、開業後の実績、資金の必要性、今後の見通しが整理されています。
ただし、実際の融資審査では、説明内容を裏付ける資料が必要です。
銀行は、経営者の説明と決算書、試算表、資金繰り予定表などを照合して判断します。
開業後2年で赤字の場合は創業融資を受けられるのか
開業後2年の会社が赤字決算になっている場合でも、創業融資を受けられる可能性はあります。
ただし、銀行や信用保証協会は、赤字の原因と今後の改善見通しを慎重に確認します。
開業時の先行投資による赤字の場合
開業時には、設備投資や広告宣伝費などの先行支出が発生することがあります。
そのため、開業直後に赤字になる会社もあります。
ただし、先行投資による赤字であることだけで融資が認められるわけではありません。
今後の売上や利益の見通しを具体的に説明する必要があります。
売上が計画を下回っている場合
開業時の事業計画より売上が少なく、赤字が続いている場合には、銀行は今後の収益改善の可能性を確認します。
例えば、売上増加策や経費削減策が具体的に進んでいれば、銀行に説明する材料になります。
一方、改善策がなく、融資を受けても資金不足が続く見込みであれば、審査は厳しくなる可能性があります。
創業融資が利用できない場合の資金調達方法
開業後2年の会社であっても、創業融資の審査に通らない場合があります。
また、利用したい制度の要件を満たさない場合もあります。
その場合には、ほかの資金調達方法を検討する必要があります。
一般の信用保証協会付き融資
創業関連保証の利用が難しい場合でも、会社の状況によっては一般の信用保証協会付き融資を検討できることがあります。
ただし、保証制度ごとに利用条件があり、審査も行われます。
日本政策金融公庫のほかの融資制度
日本政策金融公庫では、創業・新規開業向け以外にも、事業者の状況に応じた融資制度が設けられています。
利用できる制度や条件については、取扱窓口で確認することが重要です。
自治体の制度融資
地方自治体によっては、中小企業や創業後の事業者を対象とする制度融資が設けられています。
対象となる事業者や融資条件は自治体ごとに異なります。
そのため、会社の所在地を管轄する自治体や取扱金融機関に確認するとよいでしょう。
開業後2年の創業融資に関するよくある質問
Q1. 開業後2年でも信用保証協会の創業関連保証を利用できますか？
開業後2年であれば、創業後の経過期間という点では創業関連保証の対象になり得ます。
ただし、実際の利用には制度要件の確認と審査が必要です。
Q2. 開業後2年でも日本政策金融公庫の創業融資を受けられますか？
日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金は、事業開始後おおむね7年以内の方などを対象としています。
そのため、開業後2年の会社でも利用を検討できます。
Q3. 資本金100万円でも500万円の融資は受けられますか？
資本金100万円という理由だけで、500万円の融資が受けられなくなるわけではありません。
ただし、融資の可否や金額は、資金使途、売上規模、利益、返済能力などによって判断されます。
Q4. 担保がなくても創業融資を受けられますか？
信用保証協会の創業関連保証は原則として無担保で利用できる制度です。
日本政策金融公庫でも、一定の条件のもとで無担保・無保証人の融資を利用できる場合があります。
Q5. 開業後2年で赤字でも融資を受けられますか？
赤字でも融資を検討できる場合があります。
ただし、赤字の原因や今後の業績改善、返済可能性について具体的な説明が必要です。
Q6. 開業後2年の会社は年商の何割まで借りられますか？
年商の一定割合までしか借りられないという一律の基準はありません。
銀行は、資金使途や事業の収益力、既存借入金、返済能力などを確認して判断します。
Q7. 開業後に追加融資を申し込む際、最も重要なことは何ですか？
なぜ資金が必要になったのかを説明し、融資後の資金繰りと返済見通しを具体的に示すことが重要です。
開業後2年でも創業融資は受けられるのかのまとめ
開業後2年の会社でも、創業融資を受けられる可能性があります。
信用保証協会の創業関連保証は創業後5年未満、日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金は事業開始後おおむね7年以内の事業者などを対象としています。
ただし、対象期間内であることと、融資審査に通ることは別です。
この記事の重要ポイント
- 開業後2年でも創業融資を受けられる可能性がある
- 信用保証協会の創業関連保証は創業後5年未満が対象となる
- 日本政策金融公庫には事業開始後おおむね7年以内を対象とする制度がある
- 資本金100万円・無担保という条件だけで融資の可否は決まらない
- 500万円の融資が妥当かどうかは資金使途と返済能力によって判断される
- 開業後は実際の売上や利益、資金繰りが重要な審査材料になる
- 開業後に資金が必要になった理由を具体的に説明する
- 融資後の資金繰りが安定する見通しを示すことが重要
開業後2年の会社が融資を申し込む場合、銀行は開業後の実績を確認しながら、今後の事業継続と返済可能性を判断します。
そのため、単に「開業後2年なので創業融資を利用したい」と説明するだけでは十分ではありません。
これまでの事業実績、資金の必要性、今後の収益見通し、融資後の資金繰りを具体的に説明することが、融資審査において重要です。
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開業後の銀行融資では、事業実績、資金使途、既存借入金の返済負担、今後の収益見通しを総合的に考えることが重要です。
銀行融資、資金繰り改善、借入金管理、銀行との交渉などについてお悩みの方は、メール相談をご利用ください。
※融資の承認・実行を保証するものではありません。