税金を分割納付していると銀行融資は受けられない？融資審査への影響と対策

「税金を分割納付していると、銀行融資は受けられないのでしょうか？」

「税務署や市役所に相談して分割で納税していますが、日本政策金融公庫の融資審査に影響しますか？」

「自己資金を残すために税金を分割納付しています。このまま融資を申し込んでも大丈夫でしょうか？」

資金繰りが苦しく、税金を納期限までに一括納付できないため、税務署や自治体に相談して分割で納付している事業者は少なくありません。

そのような状況で新たに銀行融資を申し込む場合、税金の分割納付が融資審査に影響するのかは大きな心配事です。

結論から申し上げると、税金を分割納付していることは、銀行融資や日本政策金融公庫の審査で不利な材料になる可能性があります。

ただし、分割納付しているという理由だけで、すべての融資が必ず断られるわけではありません。

銀行は、未納税額、納付状況、資金繰り、今後の納税見通し、融資の返済能力などを確認して判断します。

この記事では、長年にわたり法人融資と融資審査に携わってきた銀行員の立場から、税金の分割納付が融資審査に与える影響と、融資申込前に経営者が取るべき対策を説明します。

税金を分割納付していると銀行融資は受けられない？

税金を分割納付している場合、銀行融資の審査では不利に働く可能性があります。

その理由は、銀行が税金の納付状況を、事業者の資金繰りや返済能力を判断する材料の一つとして考えるためです。

税金には法律で定められた納期限があります。

本来の納期限までに納付できず、分割納付を行っている場合、銀行は「納税資金を一括で確保できない事情があるのではないか」と考えます。

そのため、税金の分割納付が判明すると、銀行は資金繰りの状況を詳しく確認することがあります。

ただし、税金を分割納付しているという事実だけで、融資の可否が一律に決まるわけではありません。

銀行が税金の分割納付を気にする理由

銀行が融資審査で重視するのは、融資した資金を契約どおりに返済してもらえるかという点です。

融資の返済には、事業から生み出される利益や資金が必要です。

そのため、銀行は売上高や利益だけでなく、預金残高、借入金の返済額、税金の支払いなども含めて資金繰りを確認します。

例えば、毎月の資金繰りに余裕がない会社が、税金の分割納付に加えて新たな融資の返済を始めれば、資金不足がさらに深刻になる可能性があります。

銀行が心配するのは、税金を分割納付している事実だけではなく、新たな融資の返済を続けられるかということです。

分割納付中でも融資を受けられる可能性はある

税金の分割納付中であっても、未納額が少額で、納付計画が明確になっており、事業の資金繰りに問題がない場合などには、融資を検討できる可能性があります。

一方、未納税額が大きく、納付計画も不明確で、事業の赤字が続いている場合には、融資審査が厳しくなることが考えられます。

また、利用する融資制度によっては、税金の滞納がないことなどが申込要件になっている場合もあります。

そのため、融資の可能性を判断する際には、個別の融資制度や申込先の取り扱いを確認することが重要です。

税金の分割納付と滞納・納税猶予の違い

税金の分割納付について考える際には、納期限を過ぎた税金を分割で支払っている状態と、法令に基づく納税猶予が認められている状態を区別する必要があります。

税金の滞納とは

税金を法定の納期限までに納付していない場合、原則として滞納の状態になります。

納期限を過ぎた税金について、税務署や自治体と相談して分割で支払っている場合でも、それだけで滞納が解消したことになるとは限りません。

未納の税金が残っている場合には、納税証明書などにもその状況が反映されることがあります。

納税の猶予制度とは

国税には、一定の要件を満たす場合に利用できる納税の猶予制度があります。

主な制度には、納税の猶予や換価の猶予などがあります。

これらは、税務署への申請や審査など、所定の手続きを経て認められる制度です。

地方税についても、法令や自治体の取り扱いに基づく猶予制度があります。

正式に猶予が認められている場合でも、未納税額が残っていることには変わりありませんが、銀行への説明では重要な事情になります。

単なる分割納付の相談と正式な猶予は同じではない

税務署や自治体に相談して分割納付を行っている場合でも、正式な猶予処分が認められているとは限りません。

銀行に説明する際には、次の点を確認しておくことが重要です。

• どの税金を分割納付しているのか
• 現在の未納税額はいくらか
• 正式な納税猶予が認められているのか
• 毎月いくら納付しているのか
• いつまでに納付を完了する予定なのか

分割納付の状況を正確に説明できるようにしておきましょう。

銀行融資の審査で税金の納付状況が重視される理由

1．資金繰りが悪化している可能性があるため

税金を納期限までに納付できない場合、銀行は事業の資金繰りが厳しいのではないかと考えます。

例えば、売上代金の回収が遅れている、赤字が続いている、借入金の返済負担が大きいといった事情が考えられます。

そのため、銀行は税金の分割納付に至った原因を確認します。

2．新たな融資の返済能力を確認するため

銀行融資の審査では、既存借入金の返済だけでなく、新たな融資の返済負担も考慮します。

税金の分割納付を行っている場合には、その納付額も今後の資金繰りに影響します。

例えば、毎月の税金の分割納付額が10万円、新たな融資の返済額が15万円であれば、合計25万円の資金支出が発生します。

銀行は、その支払いを継続できるかを確認します。

3．税金の滞納には差押えなどのリスクがあるため

税金の滞納が続く場合、法令に基づく督促や財産の差押えなどの手続きが行われる可能性があります。

預金や売掛金などが差し押さえられると、事業の資金繰りに大きな影響が出る場合があります。

銀行としては、融資先の事業継続や返済に支障が生じないかを確認する必要があります。

そのため、税金の未納状況は融資審査上の重要な確認事項となります。

税金の分割納付は信用保証協会の審査にも影響する？

信用保証協会の保証付き融資を利用する場合にも、税金の納付状況が確認されることがあります。

信用保証協会は、中小企業や個人事業主が金融機関から事業資金を借り入れる際に、一定の保証を行う公的な機関です。

保証付き融資を利用するためには、金融機関の融資審査に加えて、信用保証協会の保証審査が必要です。

税金の未納状況は保証審査の判断材料になる

信用保証協会は、事業の業績や資金繰り、返済能力などを確認します。

税金の未納がある場合には、その金額や納付状況が審査に影響する可能性があります。

また、利用する保証制度によっては、税金の納付状況に関する条件が定められている場合があります。

そのため、税金を分割納付している場合には、希望する保証制度が利用できるかを事前に確認することが重要です。

分割納付計画があれば必ず保証されるわけではない

税務署や自治体との間で分割納付について相談している場合でも、それだけで信用保証協会の保証が認められるわけではありません。

未納税額、納付実績、資金繰り、事業の業績などを含めて判断されます。

税金の分割納付については、金融機関と信用保証協会の両方に、現在の状況を正確に説明することが重要です。

日本政策金融公庫の融資審査ではどうなる？

日本政策金融公庫に融資を申し込む場合にも、税金の納付状況が確認されることがあります。

特に、創業融資や新規事業のための融資を検討している場合には、自己資金、事業計画、返済能力などと合わせて確認されます。

税金の分割納付は資金管理の確認材料になる

日本政策金融公庫の融資審査でも、融資した資金を返済できるかが重要です。

税金を分割納付している場合には、その理由や納付状況について説明を求められる可能性があります。

例えば、自己資金を増やすために税金の納付を後回しにしていた場合には、資金管理の考え方について確認されることも考えられます。

創業融資では自己資金の形成過程も重要

創業融資では、自己資金の金額だけでなく、どのように準備した資金なのかも重要です。

税金を納付せずに預金残高を増やしている場合、銀行や日本政策金融公庫から見れば、実質的な資金余力について疑問が生じる可能性があります。

そのため、自己資金を多く見せることだけを優先するのではなく、納税状況を整理したうえで事業計画を検討することが重要です。

実際の相談事例：自己資金200万円、融資希望額400万円の場合

ここで、税金の分割納付と融資審査について、実際に寄せられた相談をもとに考えてみます。

相談内容

銀行員としての回答

今回のケースでは、税金の分割納付が融資審査で不利な材料になる可能性があります。

特に気になるのは、自己資金を増やすことを優先し、税金の納付を後回しにしている点です。

銀行や日本政策金融公庫は、自己資金が200万円あるという事実だけでなく、その資金をどのように準備したのか、未納税額がいくらあるのかも確認する可能性があります。

そのため、融資を申し込む前に、税金の未納額と納付計画を整理することが重要です。

税金を完納してから融資を申し込む方法

例えば、現在の自己資金が200万円で、未納税額が100万円あるとします。

この場合、自己資金の一部を使って税金を完納する方法が考えられます。

税金を完納すれば、税金の未納という審査上の懸念を解消できる可能性があります。

一方で、自己資金が200万円から100万円に減り、融資希望額は400万円から500万円に増えます。

そのため、税金を完納する方法が必ず融資審査に有利になるとは限りません。

銀行や日本政策金融公庫は、自己資金の割合、借入希望額、返済能力、事業計画なども含めて審査します。

税金を完納するために融資額を増やせばよいとは限らない

元々の融資希望額400万円を500万円に増やす場合には、新たな融資の返済負担も増える可能性があります。

また、希望額を増やしたからといって、その金額で融資が承認されるわけではありません。

さらに、事業資金として借り入れた融資を、申込時に認められた資金使途と異なる個人の税金の支払いに流用してはいけません。

今回のようなケースでは、まず税金の納付状況を整理し、そのうえで新規事業に必要な資金と自己資金の配分を見直すことが重要です。

自己資金をすべて税金に充てることにも注意

税金の未納を解消することは重要ですが、事業を始めるための資金まで使い切ってしまうことには注意が必要です。

例えば、税金を完納した結果、事業開始後の仕入代金や家賃、人件費を支払う資金が不足してしまえば、事業の継続に支障が生じる可能性があります。

税金の納付と事業資金の確保は、どちらか一方だけでなく、全体の資金計画として考える必要があります。

税金を分割納付している場合の融資申込前の対策5選

1．税金の未納額を正確に把握する

まず、現在どの税金がいくら未納になっているのかを確認します。

法人税、消費税、所得税、住民税、事業税、固定資産税など、税目ごとに整理することが重要です。

未納額がわからないまま融資を申し込むと、銀行から質問された際に説明できなくなる可能性があります。

2．税務署や自治体との納付状況を確認する

税金を分割納付している場合には、税務署や自治体とどのような相談を行い、どのような納付予定になっているのかを確認します。

正式な納税猶予が認められている場合には、その内容も整理しておきましょう。

納付計画に沿って支払っている場合には、その実績を説明できるようにしておくことが重要です。

3．納税証明書などを確認する

融資審査では、納税証明書の提出を求められる場合があります。

納税証明書には種類があり、証明される内容も異なります。

例えば、国税については、税額や納付状況、未納税額の有無などを証明する種類があります。

ただし、どの納税証明書が必要になるかは、融資制度や申込先によって異なります。

そのため、必要な書類を銀行や日本政策金融公庫に確認しましょう。

4．税金の分割納付を含めた資金繰り表を作成する

税金を分割納付している場合には、今後の納付予定を資金繰り表に反映させることが重要です。

例えば、毎月の税金納付額が10万円であれば、その支払いを織り込んだうえで、仕入代金や人件費、借入金返済などを支払えるか確認します。

銀行は、税金の分割納付を続けながら新たな融資を返済できるのかを確認したいと考えます。

そのため、資金繰り表は重要な説明資料になります。

5．融資申込前に銀行へ相談する

税金の分割納付がある場合には、融資申込前に銀行へ状況を説明し、相談することが重要です。

特に、利用したい融資制度が決まっている場合には、税金の未納が制度の利用条件に影響するかを確認しましょう。

また、自己資金を税金の支払いに充てるかどうかについても、事業計画と資金繰りを踏まえて検討する必要があります。

税金の分割納付を銀行にどう説明すればよい？

税金を分割納付している場合、銀行に対して事実を隠さず、現在の状況を説明することが重要です。

例えば、次のような説明が考えられます。

このように、未納額、納付実績、完納予定、融資の資金使途を明確にすることが重要です。

ただし、説明ができれば必ず融資を受けられるわけではありません。

銀行は、事業計画や返済能力なども含めて審査します。

税金の分割納付と銀行融資に関するよくある質問

税金を分割納付していると銀行融資は必ず断られますか？

必ず断られるとは限りません。

ただし、税金の分割納付は資金繰りの厳しさを示す材料になる場合があり、融資審査で不利に働く可能性があります。

また、融資制度によっては、税金の納付状況に関する申込要件が設けられている場合があります。

税務署に相談して分割納付していれば滞納ではありませんか？

税務署に相談して分割納付を行っている場合でも、それだけで滞納が解消したことになるとは限りません。

正式な納税猶予が認められているかどうかなど、現在の手続き状況を確認する必要があります。

税金の分割納付は日本政策金融公庫の審査にも影響しますか？

影響する可能性があります。

日本政策金融公庫でも、事業計画や返済能力などと合わせて、税金の納付状況が確認されることがあります。

具体的な取り扱いは、利用する融資制度や個別の審査によって異なります。

税金を完納すれば融資審査に通りますか？

税金を完納すれば、未納税額があるという懸念を解消できる可能性があります。

ただし、融資審査では事業の業績、自己資金、資金使途、返済能力なども確認されるため、完納しただけで必ず融資を受けられるわけではありません。

税金を納付するために銀行融資を受けられますか？

税金の納付資金については、融資制度や資金使途によって取り扱いが異なります。

事業に関連する納税資金を対象とする融資が検討できる場合もありますが、すべての税金の支払いが融資対象になるわけではありません。

特に、既に滞納している税金の支払いを目的とする場合には、利用できる融資制度が限られることがあります。

事前に銀行や日本政策金融公庫へ確認することが重要です。

税金の分割納付中に信用保証協会の保証付き融資は利用できますか？

税金の未納状況や利用する保証制度の条件などによって異なります。

分割納付中であっても必ず利用できないとは限りませんが、未納税額や納付計画などが審査上の確認事項になる可能性があります。

まとめ：税金の分割納付は融資審査に影響するが、重要なのは資金繰りと返済能力

税金を分割納付している場合、銀行や日本政策金融公庫の融資審査で不利に働く可能性があります。

その理由は、税金の分割納付が、事業の資金繰りの厳しさを示す材料になる場合があるためです。

今回のポイントをまとめると、次のとおりです。

• 税金の分割納付は融資審査で不利な材料になる可能性がある
• 分割納付しているという理由だけで、すべての融資が必ず断られるわけではない
• 単なる分割納付の相談と正式な納税猶予は区別する必要がある
• 銀行は未納税額、納付実績、今後の納付計画、返済能力を確認する
• 税金を完納すれば必ず融資審査に通るというわけではない
• 自己資金を税金の支払いに充てる場合は、融資額と事業資金の確保を再検討する
• 融資申込前に納税状況を整理し、銀行へ正確に説明することが重要

今回の相談事例では、自己資金200万円を確保するために税金を分割納付していました。

しかし、銀行融資の審査では、預金残高が多いことだけが評価されるわけではありません。

税金の未納状況や、今後の資金繰りも重要な判断材料になります。

税金の分割納付がある場合には、納税計画と事業の資金繰りを整理し、無理のない融資申込額と返済計画を検討することが重要です。

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