主人の事業資金融資と私の借金との関係について

配偶者が独立開業するにあたって事業資金の融資を申し込んでいるが、私の借金が融資審査に影響するかどうかについてとの問い合わせです。
私の借金が影響する場合と影響しない場合があります。

主人の事業資金融資と私の借金に関する質問

私の主人はある飲食店に勤務していますが、現在独立開業に向けて準備をしています。
独立開業にあたっての資金について現在、日本政策金融公庫に融資の申し込みをしています。
今日、主人は日本政策金融公庫に行ってきたらしいのですが、審査にあたって配偶者である私の情報が必要だと言われたようです。
私はパート勤務していますが、実は主人に内緒にしていることがあります。
それは私には今、借金があり債務整理をしています。
そのため私はブラックになっています。
審査で私のことが調べられたら主人の事業資金融資は通らないのではないかと心配していますし、私の借金のことが主人に知れてしまうのではないかと心配をしています。
主人の事業資金融資の審査で配偶者の私のことはやはり調べられてしまうのでしょうか。

通常は配偶者の情報は審査には関係がない

独立開業のための事業資金融資においては基本的にその事業から融資の返済が可能かどうかが審査の中心となります。
したがって通常はその配偶者の情報は審査には関係がありませんから、配偶者の情報を求めることはありません。

なぜ配偶者の情報が必要なのか

ポイントなるのはなぜ日本政策金融公庫が配偶者の情報が必要だと言ってきたかです。
おそらくですが、参考情報として配偶者のである私の収入を知りたいという程度ではないかと思われます。
万が一、事業の収入にて返済が難しい場合に配偶者である私の収入である程度のカバーが可能かどうかを知りたいために配偶者の情報を求めてきたものと思われます。
提出を求められるとしたら収入がわかるもの、例えば源泉徴収票くらいではないでしょうか。
したがって私の借金や債務整理中であることがわかる個人信用情報の調査までには至らないと思います。

個人信用情報の調査をするには

日本政策金融公庫など金融機関が個人信用情報を調査するにあたっては必ず調査前に書面で同意を求められます。
勝手に金融機関が個人信用情報を調査することは絶対にありません。
配偶者の情報が知りたいということで日本政策金融公庫から個人信用情報調査のための同意書の署名と捺印を求められていますか？
そのようなことがなければ配偶者である私の個人信用情報が調査されることはありません。
個人信用情報が調査されないということは私の借金や債務整理の事実がわかってしまうことはありません。

配偶者である私が連帯保証人になることが求められている場合

可能性としては低いとは思いますが、配偶者である私が連帯保証人になることが条件になっているかもしれません。
もし配偶者である私が連帯保証人になることが独立開業の事業資金融資の審査で条件になっているのであれば、配偶者である私の個人信用情報が調査されます。
ご主人がどのように配偶者である私のことを日本政策金融公庫に伝えているかは不明ですが、「独立開業後は妻と一緒に事業を頑張る」などと伝えているとその妻が連帯保証人になることが求められる可能性が出てきます。
「妻は事業には携わらない」と説明をしているのであれば、配偶者である私が連帯保証人になることを求められる可能性はほぼないと考えられます。

主人の事業資金融資と私の借金との関係についてのまとめ

以上、主人の事業資金融資と私の借金との関係についてまとめますと次のようになります。