「会社の代表取締役を退任すれば、銀行融資の連帯保証人からも自動的に外れるのでしょうか」
「息子に社長を譲る予定ですが、私が保証人のままでは困ります」
「会社を売却して経営から離れたいのですが、銀行借入金の保証はどうなるのでしょうか」
中小企業の経営者が事業承継や社長交代を考える際、銀行借入金の連帯保証は重要な問題です。
会社の代表取締役が銀行融資の連帯保証人になっている場合、代表取締役を退任しても保証契約が自動的に終了するわけではありません。
結論から申し上げると、社長を退任しても銀行融資の連帯保証人から自動的に外れることはありません。保証を解除するには、銀行などの債権者と協議し、保証解除の手続きを行う必要があります。
ただし、後任社長が必ず連帯保証人にならなければ、前社長の保証を解除できないというわけではありません。
現在は、経営者保証に依存しない融資や、事業承継時の保証解除を促進する取組みも進められています。
この記事では、長年の法人融資・融資審査の実務経験を踏まえ、社長退任後の連帯保証人の取扱い、銀行が保証解除を判断するポイント、後任社長への保証変更、保証解除に向けた財務改善と銀行交渉の進め方を説明します。
社長を退任すると連帯保証人からも外れる?
まず、今回の相談内容を紹介します。
中小企業経営者からの質問
中小企業が銀行から融資を受ける際には、代表取締役が連帯保証人になるケースが多いと聞きました。
現在、私も会社の銀行借入金の連帯保証人になっています。
今後、代表取締役を退任することを考えていますが、代表から外れた場合、連帯保証人からも同時に外れるのでしょうか。
回答|代表取締役の退任と保証契約の終了は別の問題
代表取締役を退任しても、銀行融資の連帯保証人から自動的に外れることはありません。
代表取締役という会社の役職と、銀行との連帯保証契約は別のものだからです。
例えば、会社の銀行借入金が3,000万円あり、社長個人が連帯保証人になっているとします。
その社長が代表取締役を退任し、後任の社長が就任しても、それだけで3,000万円の借入金に対する保証契約が終了するわけではありません。
保証解除の手続きをしなければ、前社長は引き続き保証債務を負うことになります。
退任後に会社が返済できなくなったらどうなる?
前社長の保証契約が継続している場合、会社が借入金を返済できなくなれば、銀行から前社長に保証債務の履行を求められる可能性があります。
すでに会社の経営から離れていることだけを理由に、保証責任を免れることはできません。
社長交代や会社売却を予定している場合には、代表者変更の前に銀行借入金の保証契約を確認することが重要です。
銀行が社長を連帯保証人にする理由
中小企業が銀行から融資を受ける場合、代表取締役が連帯保証人になることがあります。
ただし、すべての法人融資で代表取締役の連帯保証が必要というわけではありません。
経営者保証を求めない融資もあり、銀行は会社の財務状況などを踏まえて保証の必要性を判断します。
会社が返済できなくなった場合の回収手段
銀行が連帯保証人を求める理由の一つは、会社が借入金を返済できなくなった場合の回収手段を確保するためです。
会社が返済できない場合、銀行は保証契約に基づいて連帯保証人に返済を求めることがあります。
ただし、経営者保証を付けたからといって、銀行が貸倒れのリスクを完全に回避できるわけではありません。
保証人の資産状況などによって、実際の回収可能額は異なります。
会社と経営者の資金管理を適切にするため
中小企業では、会社と経営者個人の資金が明確に区分されていない場合があります。
例えば、会社から社長への多額の貸付金がある場合や、会社の資金が経営者個人の用途に使われている場合です。
銀行は、会社の資金が適切に管理され、借入金の返済に必要な資金が確保されているかを確認します。
経営者保証には経営規律を確保する役割があるとされてきましたが、現在は保証に依存しない融資の促進も重要な方向性となっています。
社長退任後に連帯保証人を解除する3つの方法
社長退任後の保証解除については、主に次の方法が考えられます。
1.後任社長の保証に変更する
従来から行われてきた方法の一つが、前社長の保証を解除し、後任社長が新たに保証人になる方法です。
ただし、後任社長が保証人になることは、前社長の保証解除に必ず必要な条件ではありません。
また、後任社長の保証を追加したからといって、前社長の保証が自動的に解除されるわけでもありません。
銀行との協議により、前社長の保証解除と後任社長の保証契約をそれぞれ適切に手続きする必要があります。
2.後任社長の保証を求めずに前社長の保証を解除する
会社の財務基盤が十分に整い、経営者保証に依存しなくても返済能力があると判断される場合には、後任社長の保証を求めず、前社長の保証を解除できる可能性があります。
この場合には、会社の利益、借入金残高、返済能力、資金管理の状況などが重要になります。
銀行に対して、会社自身の信用力で借入金を返済できることを説明する必要があります。
3.借り換えによって保証条件を見直す
既存借入金を借り換える際に、経営者保証を付けない融資へ変更できる場合があります。
例えば、経営者保証を不要とする信用保証制度の利用を検討する方法です。
ただし、利用には所定の条件があり、すべての会社が利用できるわけではありません。
また、借り換えに伴う金利や信用保証料なども確認する必要があります。
事業承継では前社長と後任社長の二重保証が原則として避けられる
社長交代の際には、前社長と後任社長の両方が連帯保証人になることを心配する経営者もいます。
しかし、事業承継時における経営者保証の取扱いについては、重要なルールがあります。
経営者保証に関するガイドラインの特則
「事業承継時に焦点を当てた『経営者保証に関するガイドライン』の特則」では、原則として前経営者と後継者の双方から二重に保証を求めないこととされています。
そのため、社長交代に際して、前社長の保証を残したまま後任社長の保証を追加することは、原則的な取扱いではありません。
ただし、特則では例外的に二重保証が認められる場合も定められています。
また、ガイドラインは関係者が自主的に尊重するルールであり、保証解除を無条件に請求できる法律上の権利を定めたものではありません。
参考:中小企業庁「経営者保証」
前社長の保証が残る場合もある
前社長が引き続き会社の経営に強い影響力を持っている場合や、会社の返済能力に懸念がある場合には、銀行が前社長の保証継続を検討することがあります。
ただし、保証を継続する必要性については、会社の状況や前社長の経営関与などを踏まえて判断されるべきものです。
社長を退任したという事実だけで保証が解除されない一方、後任社長の保証を付けなければ絶対に解除できないというわけでもありません。
銀行が前社長の保証解除を判断する5つのポイント
1.前社長が実際に経営から離れているか
銀行は、前社長が代表取締役を退任した後も、実質的に会社の経営を支配していないかを確認する場合があります。
例えば、前社長が主要な経営判断を続けていたり、後任社長が名目上の代表者にすぎなかったりする場合です。
このような場合には、前社長の保証解除について慎重な判断が行われる可能性があります。
2.前社長の株式保有状況
前社長が代表取締役を退任しても、会社の株式の大部分を保有している場合があります。
株式を保有していることだけで保証解除ができなくなるわけではありませんが、会社に対する支配力を判断する材料になります。
銀行は、株式保有割合と実際の経営関与を合わせて確認することがあります。
3.会社の利益と返済能力
銀行が保証解除を判断する際に重要なのは、会社自身が借入金を返済できるかどうかです。
会社の利益が安定し、借入金の返済能力が十分であれば、保証解除を検討しやすくなる場合があります。
一方、赤字が続いている場合や借入金の返済負担が大きい場合には、慎重な判断となる可能性があります。
4.会社と経営者個人の資金が分離されているか
会社から社長への多額の貸付金がある場合や、会社の資金が私的に使われている場合には、銀行が保証解除に慎重になることがあります。
会社と経営者個人の資産や経理が明確に分離されていることは、保証解除に向けた重要な要素です。
5.銀行に対する情報開示が適切か
銀行は、会社の財務状況を正確に把握できることを重視します。
決算書や試算表を適時に提出し、業績の変化や資金繰りの状況を説明できることが重要です。
銀行が保証解除を判断する際には、前社長の退任という形式だけでなく、会社の返済能力と経営の実態が重要になります。
経営者保証を解除するための財務改善方法
経営者保証の解除を希望する場合には、銀行との交渉だけでなく、会社の財務内容を改善することが重要です。
会社から社長への貸付金を整理する
会社から社長への貸付金がある場合には、その発生原因や返済計画を整理してください。
会社の資金が社長個人の用途に使われていると、会社と個人の資産が明確に分離されていないと判断される可能性があります。
返済や整理を進める際には、税務上・法務上の問題もあるため、必要に応じて税理士などの専門家に確認してください。
利益を確保して自己資本を増やす
会社の利益が安定し、内部留保が積み上がれば、財務基盤の強化につながります。
借入金に依存しすぎない経営を目指すことが重要です。
例えば、売上高だけでなく、粗利益率、固定費、営業利益などを確認し、利益を安定して確保できる体制を整えてください。
借入金の返済負担を適切に管理する
銀行借入金の残高が多く、毎月の返済負担が大きい場合には、保証解除の判断に影響する可能性があります。
借入金の返済原資を確認し、無理のない返済計画を維持することが重要です。
銀行に定期的に財務情報を開示する
決算書だけでなく、試算表や資金繰り表などを銀行に提出し、会社の現状を説明してください。
銀行が会社の業績や返済能力を把握できる状態を整えることは、経営者保証に依存しない融資を検討するうえでも重要です。
社長交代前に銀行と交渉する具体的な手順
手順1.銀行借入金と保証契約を一覧にする
まず、銀行ごとの借入金残高と保証契約を整理してください。
借入金が複数ある場合には、融資ごとに保証条件が異なる可能性があります。
信用保証協会付き融資とプロパー融資についても、それぞれ確認する必要があります。
手順2.社長交代の計画を銀行に説明する
社長交代を予定している場合には、できるだけ早い段階で取引銀行に相談してください。
後任社長の経歴、事業承継の時期、株式の移転予定、前社長の退任後の役割などを説明します。
手順3.前社長の保証解除を正式に相談する
銀行に対して、前社長の保証解除を希望することを明確に伝えてください。
その際には、後任社長の保証を付けずに解除できる可能性があるかも確認してください。
銀行が保証の継続を必要と判断する場合には、その理由と解除に向けた条件を確認することが重要です。
手順4.必要な財務改善を実行する
銀行から財務面の改善を求められた場合には、具体的な改善計画を作成してください。
利益の改善、役員貸付金の整理、借入金の圧縮、財務情報の開示などが考えられます。
手順5.保証解除の完了を確認する
銀行が保証解除を認めた場合には、保証契約の解除に必要な書類や手続きを確認してください。
口頭で「問題ない」と説明されたことだけで、保証解除が完了したと判断しないことが重要です。
保証解除が正式に完了したことを、銀行の書面などで確認してください。
銀行融資・資金繰りのメール相談
「社長を退任する予定だが、銀行融資の連帯保証人から外れられるか不安がある」
「後任社長に個人保証を引き継がせずに事業承継したい」
「銀行から保証解除が難しいと言われ、財務面で何を改善すべきかわからない」
経営者保証の解除では、銀行との交渉に加えて、会社の財務内容や返済能力を整理することが重要です。
銀行融資、借入金管理、資金繰り改善について、メールでご相談いただけます。
※ご相談はメールで受け付けています。個別の保証解除や銀行融資の実行を保証するものではありません。
経営者保証の解除に向けて毎月確認すべき5つの数字
1.営業利益
本業で安定して利益を確保できているか確認してください。
営業赤字が続いている場合には、利益改善が必要です。
2.借入金残高
銀行別の借入金残高を確認してください。
借入金が増加し続けている場合には、その原因を整理することが重要です。
3.毎月の借入金返済額
毎月の元金返済額と利息を確認してください。
会社の資金収支に対して、返済負担が過大になっていないかを把握します。
4.預金残高
毎月末の預金残高を確認してください。
利益が出ていても預金が減少している場合には、売掛金や在庫の増加などが原因になっている可能性があります。
5.役員貸付金・役員借入金
会社と経営者個人の資金関係を確認してください。
特に会社から経営者への貸付金がある場合には、その残高と整理計画を把握することが重要です。
役員借入金についても、発生原因や返済予定を整理し、会社と個人の資金関係を明確にしてください。
社長退任前の経営者保証チェックリスト
経営者保証解除の準備チェックリスト
チェック数:0 / 8
チェックできなかった項目の改善方法
保証契約の内容を把握していない場合は、銀行ごとに契約書類を確認してください。
会社の返済能力を説明できない場合は、決算書、試算表、借入金一覧表を準備してください。
前社長の退任後の役割が曖昧な場合は、株式保有状況や経営への関与を整理してください。
銀行と保証解除の協議をしていない場合は、社長交代前に相談することが重要です。
銀行が保証解除を認めない場合はどうする?
銀行に保証解除を申し入れても、すぐに認められない場合があります。
その場合には、銀行が何を懸念しているのかを確認することが重要です。
返済能力が不足している場合
会社の利益が不足している場合には、収益力の改善が必要です。
売上の増加だけでなく、粗利益率の改善や固定費の削減などによって、返済原資を確保することが重要です。
会社と経営者の資金関係に問題がある場合
会社から社長への貸付金などが問題になっている場合には、資金関係を整理してください。
会社と経営者個人の資金を明確に分離することが、保証解除に向けた改善につながります。
前社長が実質的な経営権を持っている場合
前社長が代表取締役を退任しても、引き続き会社の経営を実質的に支配している場合には、保証解除の判断に影響する可能性があります。
後任社長への権限移譲や、前社長の退任後の役割を明確にすることが重要です。
銀行との協議が進まない場合
保証解除の協議が進まない場合には、「経営者保証に関するガイドライン」に基づく取扱いについて銀行に説明を求めることが考えられます。
また、事業承継・引継ぎ支援センターなどの公的支援機関への相談も選択肢になります。
保証解除の可否は個別の事情によって異なりますが、銀行から示された課題を整理し、改善を進めることが重要です。
会社売却・M&Aの場合は保証解除の確認が特に重要
会社を第三者に売却する場合には、前社長の保証解除を売却前に確認することが重要です。
会社の株式を譲渡して経営から離れても、銀行との保証契約が自動的に終了するわけではありません。
売却後に会社の業績が悪化し、借入金の返済ができなくなった場合、前社長の保証が残っていれば、保証責任を問われる可能性があります。
そのため、M&Aの契約条件を検討する際には、銀行融資の保証解除を重要な確認事項としてください。
必要に応じて、弁護士などの専門家に契約内容を確認してもらうことも重要です。
社長退任と連帯保証人のまとめ
代表取締役を退任しても、銀行融資の連帯保証人から自動的に外れることはありません。
連帯保証人から外れるには、銀行などの債権者との協議と、保証解除の手続きが必要です。
ただし、後任社長が必ず連帯保証人になる必要があるわけではありません。
経営者保証に関するガイドラインでは、事業承継時に前社長と後任社長の双方から二重に保証を求めることは原則として避けることとされています。
銀行は、会社の返済能力、財務内容、前社長の経営関与などを踏まえて、保証解除の可否を判断します。
社長退任後の保証解除を希望する場合には、退任してから銀行に相談するのではなく、事業承継の準備段階から保証契約を確認し、会社の財務改善と銀行交渉を進めることが重要です。
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銀行融資・資金繰りのメール相談
「社長を退任したいが、銀行融資の連帯保証人から外れられるか不安がある」
「後任社長に個人保証を引き継がせずに事業承継したい」
「銀行から保証解除が難しいと言われ、会社の財務面で何を改善すべきかわからない」
経営者保証の解除では、銀行との交渉だけでなく、会社の返済能力や財務内容を整理することが重要です。
銀行融資、借入金管理、資金繰り改善について、メールでご相談いただけます。
※ご相談はメールで受け付けています。個別の保証解除、保証条件の変更、銀行融資の実行を保証するものではありません。