融資審査マンの見方

中小企業の融資審査は大企業とは異なる

銀行の融資先は大企業もあれば中小零細企業や個人事業主まで幅広くあります。
大企業向けの中小企業向けも融資審査の基本は同一ですが異なるところもあります。
中小企業向け融資の審査の特徴について説明をします。

融資審査の基本

銀行融資の審査の基本は「貸した金が返ってくるかどうか」という点です。
この「貸した金が返ってくるかどうか」という融資審査目線は大企業向けでも中小企業向けでも同じです。
「貸した金が返ってくる」と考えられるからこそ銀行は融資を行うのであって、「貸した金が返ってくるかどうかわからない」のであれば銀行は融資を行いません。
大企業向けであれば中小企業向けであれ、融資は同じですからこの「貸した金が返ってくるかどうか」という審査目線は変わりません。

中小企業向け融資の審査の特徴

しかし現実には銀行の中小企業向け融資の審査は大企業とは異なるところがあります。
審査の目線が異なるといった方が正しいかもしれません。
その違いは大企業と中小企業の違いに起因しています。

決算書の信憑性

大企業においては決算事務を行う専門部署があり、最終的には監査法人の監査を受けて決算書が作成されます。
このため原則として大企業の決算書の信頼性が高いと言えます。
これに比べて中小企業においては大企業のような専門部署が存在することは少なく、社長や奥さん、あるいは顧問税理士が決算書を作成しています。
それに加えて中小企業の決算においては「税金を払いたくない」という思いが強いことが多く、そのために決算を「修正」することが少なくありません。
このため中小企業においては決算書が真の実力を表しているとは言えないことが少なくないのです。
つまり大胆な言い方を言えば、中小企業の決算は信憑性が低く、決算から導き出されるキャッシュフローや返済能力が参考程度にしか利用出来ないということです。
したがって中小企業向けの融資の審査においては決算書は基本的に正しいものとして銀行はもちろん考えてはいるのですが、多かれ少なかれ「修正」されていることを前提に捉えています。
そのため中小企業向けの融資の審査においては大企業に比べて銀行はより保守的な目線で融資の審査を行うこととなります。
わかりやすく言えば利益が出ていても、7割、8割程度で考えるということです。

経営者個人の関係

大企業においては法人と経営者個人ではほぼ分離されています。
これに比べて中小企業においては法人と経営者個人が一体性を持っていることが多く、その関係が分離されているとは言えません。
そのために中小企業の融資可否判断においては、法人の決算だけではなく個人の資金力や資産背景を加味して判断する必要があります。
例えば経営者一族で5,000万円とか7,000万円というように多額の報酬(給与)を取っていることがあります。
このような場合、仮に経営する中小企業の利益が赤字であっても、経営者一族の報酬を勘案すれば実は黒字ではないかと考えられることがあります。
言い方を変えれば中小企業で税金を払いたくないために経営者一族で多額の報酬を抜いてわざと赤字にしているということです。
こういった中小企業の場合には中小企業単体で考えると銀行はとても融資ができないということが少なくありません。
したがって中小企業向けの融資の審査では審査の中心は会社の信用状態なのですが、経営者個人の資産も勘案して融資の判断を行うようにしています。
この点が大企業向けの融資審査と中小企業向けの融資の審査が異なる点です。

中小企業向けの融資の審査は大企業よりも保守的

もっとも中小企業は大企業に比べると事業基盤も脆弱ですし、信用力も弱いと言えます。
したがって一般的に中小企業向けの融資は大企業向けの融資に比べて「貸した金が返ってくる」可能性が低いと言えます。
そのため中小企業向けの融資の審査は大企業向けに比べると保守的、つまり厳しいものがあります。
このようなこともあって中小企業向けの融資は信用保証協会の保証付融資が中心となっているのです。


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