中小企業の融資審査は大企業とどう違う？銀行が重視する7つのポイント

「中小企業は大企業に比べて、銀行の融資審査が厳しいのでしょうか？」

「会社の決算内容だけでなく、社長個人の資産まで銀行が確認するのはなぜでしょうか？」

このような疑問を持つ中小企業経営者の方もいるでしょう。

銀行の融資先には、大企業から中小零細企業、個人事業主までさまざまな規模の事業者があります。

銀行融資の審査の基本は、会社の規模にかかわらず同じです。

銀行が融資審査で最も重視するのは、融資した資金が約束どおり返済される見込みがあるかという点です。

しかし、実際の融資審査では、大企業と中小企業で確認する項目や評価の重点が異なる場合があります。

例えば、中小企業では決算書の数字だけでなく、経営者の経営能力、会社と経営者個人との資金関係、売上先の集中度、資金繰りの状況などが重要な判断材料になります。

この記事では、長年にわたり法人融資と融資審査を担当してきた銀行員の立場から、中小企業の融資審査が大企業と異なる理由、銀行が重視する7つのポイント、経営者が融資審査に備える方法を解説します。

中小企業と大企業で銀行融資の審査はどう違う？

まず、銀行の融資審査における基本的な違いを整理します。

大企業も中小企業も、銀行が融資する以上、返済能力の確認が必要です。

ただし、事業規模、財務基盤、経営管理体制、資金調達手段などに違いがあるため、審査で重視する項目も変わってきます。

もちろん、大企業でも業績が悪ければ融資審査は厳しくなりますし、中小企業でも財務内容や収益力が良好であれば、無担保・無保証の融資を受けられる場合があります。

会社の規模だけで融資の可否が決まるわけではありません。銀行は、それぞれの会社の実態に応じて返済能力と融資リスクを判断します。

銀行融資の審査の基本は「貸したお金が返ってくるか」

銀行融資の審査の基本は、大企業でも中小企業でも変わりません。

それは、融資した資金が契約どおり返済される見込みがあるかどうかです。

銀行は返済能力を確認して融資する

銀行は融資を行う際に、会社の売上高や利益だけでなく、借入金の返済に必要な資金を確保できるかを確認します。

例えば、毎年1,000万円の借入金元金を返済する会社であれば、その返済を継続できるだけの資金を事業から生み出せるかが重要です。

利益が出ていても、売掛金の回収が遅れたり、在庫が増加したりすれば、手元資金が不足することがあります。

そのため銀行は、決算書上の利益だけでなく、実際の資金繰りも確認します。

返済能力以外の要素も融資判断に影響する

銀行は返済能力を中心に審査しますが、それだけで融資の可否が決まるわけではありません。

融資の資金使途、借入金残高、経営状況、取引実績、担保・保証の状況なども判断材料です。

また、融資条件や銀行内部の審査方針によって、求められる資料や確認事項が異なる場合もあります。

中小企業の場合には、特に会社の実態を丁寧に把握することが重要になります。

中小企業の融資審査で銀行が重視する7つのポイント

中小企業向け融資の審査では、次の7つのポイントが重要です。

① 決算書の信頼性と実態財務

銀行は融資審査において、会社の決算書を重要な資料として利用します。

大企業では、一定の規模や制度上の要件に応じて、会計監査人による監査や財務情報の開示が行われています。

一方、中小企業では、経理担当者や経営者、顧問税理士などが中心となって決算書を作成することが一般的です。

ただし、中小企業の決算書だから信頼できないということではありません。

銀行が確認するのは、決算書の数字が会社の実際の財務状態や収益力を適切に表しているかという点です。

例えば、売掛金に長期間回収されていないものが含まれていないか、在庫に販売が難しい商品が含まれていないかなどを確認します。

売掛金の回収可能性

決算書に売掛金が3,000万円計上されていても、そのうち500万円が長期間回収されていない場合には、銀行は回収可能性を確認します。

回収が難しいと判断されれば、財務分析上、その金額を資産として十分に評価できない場合があります。

在庫の実態

在庫が多い会社では、売れ残り商品や長期間動いていない在庫がないかを確認することがあります。

帳簿上は資産であっても、実際に販売できなければ資金化が難しいためです。

役員貸付金や仮払金

中小企業の決算書では、会社から経営者や役員への貸付金、使途が明確でない仮払金などが計上されている場合があります。

銀行は、こうした資産について回収可能性や発生理由を確認します。

回収見込みが乏しい場合には、実態財務の分析において慎重に評価することがあります。

実態純資産を確認する理由

例えば、貸借対照表上の純資産が1,000万円ある会社でも、回収が難しい売掛金や価値が低下した在庫が合計1,500万円あるとします。

これらを全額評価減する必要があると仮定すれば、実態的な純資産はマイナス500万円になります。

このように、銀行は決算書の数字を出発点として、必要に応じて資産や負債の実態を確認します。

ただし、すべての中小企業の利益を一律に7割や8割に減額して評価するというものではありません。

銀行が重視するのは、決算書を機械的に割り引くことではなく、個別の勘定科目を確認して会社の実態を把握することです。

② 経営者の経営能力と会社との資金関係

中小企業の融資審査では、経営者の経営能力が重要な判断材料になります。

大企業では経営管理が組織的に行われていることが多い一方、中小企業では社長の判断が経営全体に大きな影響を与える場合があります。

例えば、主要取引先との関係、資金繰り管理、設備投資の判断、人材の採用などを社長自身が担っている会社も少なくありません。

そのため銀行は、経営者が会社の業績や財務状況をどの程度把握しているか、今後の経営方針を具体的に説明できるかを確認します。

法人と経営者個人の資金関係

中小企業では、法人と経営者個人の間に資金の貸し借りが発生している場合があります。

例えば、経営者が個人資金を会社に貸し付けているケースです。

反対に、会社から経営者に資金が貸し付けられている場合もあります。

銀行は、これらの資金関係について、その内容や返済条件、会社の資金繰りへの影響などを確認します。

役員報酬が高い会社の評価

中小企業では、経営者やその家族に対して多額の役員報酬が支払われている場合があります。

例えば、会社の年間損益が500万円の赤字であっても、役員報酬が年間5,000万円支払われているケースです。

銀行は、役員報酬の水準や経営実態を確認し、会社の収益構造を分析することがあります。

ただし、役員報酬が高いという理由だけで、赤字を黒字とみなせるわけではありません。

役員報酬は実際に支払われる費用であり、経営者や役員の生活費、業務内容、適正な報酬水準なども考慮する必要があります。

また、経営者個人の資産が多いとしても、それが当然に会社の返済原資になるわけではありません。

銀行は経営者個人の資産だけに依存するのではなく、まず会社自身の事業収益と返済能力を重視します。

経営者保証との関係

中小企業向け融資では、従来、経営者個人の連帯保証が利用されることがありました。

しかし、経営者保証を付けない融資も重要な選択肢です。

法人と経営者の資産・経理が明確に分離されていること、財務基盤が一定程度確保されていること、金融機関に対して適切に情報開示していることなどは、経営者保証を検討する際の重要な要素です。

そのため、銀行融資を受けるために経営者個人の資産を必ず担保や保証に提供しなければならないというわけではありません。

③ 利益と借入金の返済能力

銀行が融資審査で特に重視するのが、借入金の返済能力です。

中小企業では、利益が出ているかどうかだけでなく、借入金の返済に必要な資金を継続的に生み出せるかを確認します。

銀行が返済能力を把握する際には、税引後利益と減価償却費を合計した金額などを、簡易的な返済原資の目安として利用することがあります。

例えば、次のような会社を考えます。

この会社では、簡易的な返済原資が1,000万円であるのに対して、年間元金返済額は1,500万円です。

差額の500万円について、手元資金や借換えなどで対応する必要が生じる可能性があります。

ただし、実際の資金繰りは売掛金、在庫、買掛金、設備投資などの増減によって変わるため、この計算だけで返済能力を判断できるわけではありません。

銀行は、利益と減価償却費だけでなく、事業から実際に生み出される資金や返済予定も確認します。

④ 資金繰りと既存借入金の返済負担

中小企業の融資審査では、資金繰りの安定性が重要です。

例えば、決算書では黒字であっても、売掛金の回収が遅れれば資金不足が発生することがあります。

また、借入金の返済額が大きい会社では、利益が出ていても資金繰りが厳しくなる場合があります。

銀行は、次のような点を確認します。

• 売上代金が予定どおり入金されているか
• 仕入代金や人件費などの支払いに問題がないか
• 既存借入金の返済負担が重すぎないか
• 税金や社会保険料の支払いに問題がないか
• 融資を受けた後も資金繰りを維持できるか

中小企業経営者は、今後3か月から6か月程度の資金繰り表を作成し、銀行に説明できるようにしておくことが重要です。

設備投資や季節的な資金需要がある場合には、さらに長い期間の資金繰りを確認することもあります。

⑤ 事業基盤と取引先の状況

中小企業では、特定の取引先や商品に売上が集中している場合があります。

例えば、売上高の60％を1社の取引先に依存している会社では、その取引先との取引が減少すると業績に大きな影響が生じる可能性があります。

銀行は、このような取引先への依存度や事業の安定性を確認します。

また、経営者自身の営業力や技術力に事業が大きく依存している場合には、後継者や組織体制について確認することもあります。

ただし、特定の取引先への依存度が高いからといって、必ず融資が難しくなるわけではありません。

取引先との関係の安定性や、今後の受注見通しなども重要な判断材料になります。

⑥ 融資の資金使途と必要金額

銀行は融資審査において、資金使途を重視します。

資金使途とは、借りた資金を何に使用するかということです。

例えば、運転資金であれば仕入代金の支払いや売掛金回収までの資金などが考えられます。

設備資金であれば、機械設備や車両、不動産などの購入資金が考えられます。

銀行は、融資希望額が実際の資金需要に見合っているかを確認します。

例えば、設備購入額が1,000万円であるのに、明確な理由もなく2,000万円の融資を申し込めば、銀行から金額の根拠を確認されるでしょう。

中小企業が銀行融資を申し込む際には、必要な資金の使い道と金額を具体的に説明することが重要です。

⑦ 信用保証協会・担保・保証の位置づけ

中小企業向け融資では、信用保証協会付き融資が利用される場合があります。

信用保証協会は、中小企業が金融機関から融資を受ける際に信用保証を行う公的機関です。

銀行にとっては、信用保証協会の保証によって一定の信用リスクが軽減されます。

そのため、銀行単独の信用力評価では融資が難しい場合でも、信用保証協会付き融資を検討できることがあります。

ただし、信用保証協会の保証があれば必ず融資を受けられるわけではありません。

銀行と信用保証協会の審査が必要であり、資金使途や返済能力、事業の継続可能性などが確認されます。

また、中小企業向け融資がすべて信用保証協会付き融資になるわけではありません。

財務内容や返済能力などに応じて、銀行独自の判断によるプロパー融資が行われる場合もあります。

担保や経営者保証についても、会社の状況や融資条件に応じて検討されます。

中小企業の融資審査は大企業より厳しいのか？

中小企業の融資審査は、大企業よりも厳しいと言われることがあります。

しかし、会社の規模だけで融資審査の厳しさが決まるわけではありません。

中小企業は経営環境の変化による影響を受けやすい

中小企業では、主要取引先の取引縮小、原材料価格の上昇、人手不足などによって、業績や資金繰りが大きく変動する場合があります。

また、自己資本が十分ではない会社では、赤字が続くと財務内容が急速に悪化することもあります。

このようなリスクを考慮して、銀行が慎重に融資審査を行う場合があります。

大企業でも業績が悪ければ審査は厳しい

一方、大企業であっても、業績が悪化していたり、借入金が過大であったりすれば、融資審査は厳しくなります。

企業規模が大きいという理由だけで、融資が認められるわけではありません。

中小企業でも財務内容が良ければプロパー融資を受けられる

中小企業であっても、安定した利益を確保し、借入金の返済能力が十分であれば、銀行から高い評価を受ける場合があります。

その結果、信用保証協会を利用しないプロパー融資や、無担保・無保証の融資を受けられる可能性もあります。

銀行が重視するのは企業規模そのものではなく、事業の安定性、財務内容、返済能力などを総合した信用力です。

中小企業が銀行融資の審査に備える5つの対策

中小企業が銀行融資を受けやすくするためには、日頃から財務内容や資金繰りを管理し、銀行に説明できる状態を整えておくことが重要です。

対策① 決算書の内容を正確に把握する

まず、経営者自身が決算書の内容を把握することが大切です。

売上高や利益だけでなく、売掛金、在庫、借入金、純資産などの状況を確認します。

銀行から決算内容について質問された際には、その理由や背景を説明できるようにしておきましょう。

対策② 試算表を定期的に作成する

決算書は通常、年に1回作成されます。

しかし、銀行が融資審査を行う時点では、直近の業績が決算時点から変化している場合があります。

そのため、月次試算表を作成し、直近の売上高や利益の推移を確認できるようにしておくことが重要です。

対策③ 資金繰り表で将来の資金不足を把握する

資金繰り表を作成すれば、今後いつ、いくら資金が必要になるかを把握できます。

また、銀行に融資を申し込む際にも、資金需要を説明するための資料になります。

資金繰りが悪化してから慌てて銀行に相談するのではなく、早めに資金需要を把握することが大切です。

対策④ 法人と経営者個人の資金関係を整理する

会社と経営者個人の間に貸付金や借入金がある場合には、その内容や発生理由を整理しておきます。

会社の資金と経営者個人の資金を明確に区分し、適切な経理処理を行うことは、財務管理の透明性を高めるうえでも重要です。

また、経営者保証に依存しない融資取引を目指すうえでも、法人と経営者個人の分離は重要な要素です。

対策⑤ 銀行に業績と資金繰りを定期的に説明する

銀行との関係を維持するためには、決算書を提出するだけでなく、必要に応じて業績や資金繰りの状況を説明することが重要です。

例えば、売上が減少した場合には、その原因と今後の改善策を説明します。

設備投資を予定している場合には、早めに銀行へ相談することも有効です。

中小企業の融資審査では、経営者が自社の財務状況を把握し、銀行に具体的な数字で説明できることが重要です。

中小企業の融資審査に関するよくある質問

Q1. 中小企業は大企業より銀行融資の審査が厳しいのですか？

中小企業は事業基盤や財務基盤が大企業と異なるため、銀行が慎重に審査する場合があります。

ただし、会社の規模だけで融資の可否が決まるわけではありません。

中小企業でも収益力や返済能力が良好であれば、銀行から融資を受けられる可能性があります。

Q2. 中小企業の決算書は銀行から信用されないのですか？

中小企業の決算書だからという理由だけで信用されないわけではありません。

銀行は決算書を基本資料として利用しながら、必要に応じて売掛金や在庫、役員貸付金などの実態を確認します。

Q3. 銀行は中小企業の社長個人の資産も調べますか？

融資案件の内容や会社と経営者個人との資金関係などに応じて、経営者個人の資産状況を確認する場合があります。

ただし、経営者個人の資産を必ず担保や保証に提供しなければならないわけではありません。

Q4. 赤字の中小企業は銀行融資を受けられませんか？

赤字であっても融資を受けられる可能性はあります。

銀行は赤字の原因、現在の資金繰り、返済能力、今後の改善見通しなどを確認します。

ただし、赤字が継続し、返済能力が不足している場合には融資審査が厳しくなります。

Q5. 中小企業は信用保証協会付き融資しか受けられませんか？

そのようなことはありません。

中小企業でも、銀行独自の判断によるプロパー融資を受けられる場合があります。

財務内容や収益力、返済能力などが重要な判断材料になります。

Q6. 中小企業の融資審査で最も重要なことは何ですか？

融資した資金を返済できる見込みがあることです。

そのため、銀行は会社の収益力、資金繰り、既存借入金の返済負担、資金使途などを総合的に確認します。

Q7. 銀行融資の審査に備えてどのような資料を準備すればよいですか？

一般的には、決算書、直近の試算表、借入金一覧表、資金繰り表、資金使途を説明する資料などが役立ちます。

必要な資料は融資案件や銀行によって異なります。

中小企業の融資審査は大企業とどう違う？まとめ

銀行融資の審査の基本は、大企業でも中小企業でも同じです。

銀行が最も重視するのは、融資した資金が契約どおり返済される見込みがあるかどうかです。

しかし、中小企業では経営者の判断が事業に与える影響が大きいことや、会社と経営者個人との資金関係があることなどから、大企業とは異なる点を確認する場合があります。

中小企業が銀行から安定的に融資を受けるためには、決算書の数字を良く見せることよりも、実際の収益力と返済能力を高めることが重要です。

また、経営者自身が会社の財務状況を把握し、銀行に対して正確な情報を継続的に提供することも大切です。

銀行融資を受けやすい財務体質をつくるためには、日頃から利益、資金繰り、借入金の返済負担を管理し、銀行が安心して融資を検討できる状態を整えることが重要です。

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