投資資金の融資

株式投資に代表される投資資金に対する銀行融資の考え方について説明をします。
投資資金には銀行が支援するケースと支援に応じないケースがあります。

株式への投資資金に対する銀行の融資姿勢

融資先について継続的に管理すべき事柄、例えば業績、他行の対応状況、不動産プロジェクトの進捗状況などについて定期的に銀行はチェックをしています。

社長宛貸付金が年々増加

以前に無担保にてプロパー融資を実施し、現在も融資残高がある取引先があります。
この取引先は業績はそれほど悪くはないのですが、社長宛の貸付金がありこれが年々増加しています。
貸付金の最終使途は株式投資。
直接的にはないにしろ、回りまわって銀行融資が株式投資に向かっていることは資金使途の違反ですし、とにかく返済原資が不安定となります。

融資の資金使途は運転資金

この取引先に対する無担保のプロパー融資は運転資金でした。
ところがその翌期の決算書を点検したところ、利益を上回るほどに社長宛の貸付金が増加していました。
こうなるとこの融資は社長宛の貸付金に結果的に使われたものと銀行は考えます。

株式投資のリスク

そして社長宛の貸付金の中身が株式投資であればこれは問題です。
株式投資は値動きの激しい投資です。
値上がりが期待出来る一方で、値下がりにより投資額が割れてしまう危険性があります。
銀行融資はその資金を事業に投入することにより、そこから得られる利益でもって返済するのが原則です。
株式投資は安定的な利益を生み出すものではありません。
損失が発生すれば融資を返済する利益、つまり返済原資がないということになり銀行側から見れば、非常に危険な融資ということになります。

投資資金が銀行融資に馴染まない理由

株式投資を例にしましたが投資資金は総じてその会社の本業には関係がない事柄です。
大きく値下がりとなれば本業の屋台骨にも影響します。
そもそも銀行の融資というのは本業に事業に資する目的で行うものです。
業績を不安定にするような投資資金については銀行の融資に馴染みませんし、総じて投資資金は銀行は融資に応じません。

投資資金を銀行が融資するケース

例外として投資資金であっても銀行が融資に応じるケースがあります。
それは他社の買収のための資金であるとか、事業承継のために自社株を購入するためです。
このような投資は売買益を狙っているということではなく、将来の事業のために行うと考えることができます。
つまり本業に資する投資資金です。
売買益を狙う株式への投資資金とは異なります。
こういった本業に資する投資資金については銀行は真摯に検討を行います。