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融資審査マンの見方

小売業の開業資金に対する銀行の基本的な見方

小売業として開業するにあたり必要となる資金に対応して開業資金の融資制度があります。
今回は小売業の開業資金に対する銀行に見方や考え方について説明をします。

小売業は銀行員にも身近な存在

花屋、雑貨店など小売業として開業される方は少なくありません。
会社や個人事業主として開業されるケースはその他にも飲食店、運送業、建築業、ソフト開発業などさまざまですが、小売業は銀行員も日常的に利用する対象であり身近な存在です。
小売業にように日常的に利用する事業の場合には何といってもわかりやすさが利点です。
例えばソフト開業業として開業される事業者もいらっしゃいますが、正直なところソフト開発業としっても目には見えないものであり銀行員にはなかなかわかりづらい事業です。
これに対して小売業というのは銀行員自身も利用者の一人であり、他の事業に比べて銀行員にとっても馴染みかがありわかりやすい事業と言えるでしょう。

事業内容の把握が融資審査のスタート

銀行での融資審査においてはまずはお客がどのような事業を行っているのかがスタートです。
事業内容を理解しないとどれだけ決算書の分析を行っても融資が返済できるのかどうかといった融資審査は進みません。
この点、小売業というのは事業内容がわかりやすい利点がありますので、他の事業に比べるとスムーズに融資審査が行われる特徴があります。

小売業の開業資金の対象となるもの

それでは小売業の開業資金において融資の対象となるものはどのようなものがあるのでしょうか?
基本的には小売業の開業資金の融資の対象になるのは開業に必要となる資金のすべてです。

小売業の開業資金の融資対象となるもの

・店舗の取得ための費用
・店舗の設備のための費用
・当面の運転資金

店舗の取得ための費用

小売業を営むには店舗が必要となります。
例えば賃借で店舗を取得するには敷金、礼金、仲介手数料などいろいろと必要となります。
これら店舗の取得のための費用は小売業の開業資金の融資対象となります。

店舗の設備のための費用

店舗の什器や備品、内装工事費用など店舗内の設備を準備するための費用も小売業の開業資金の融資対象となります。

運転資金

小売業を開業するにあたっては広告費用と人件費などの経費、あるいは在庫の準備などの当面の仕入資金などの運転資金が必要となります。
小売業というのは基本的には現金商売ですから運転資金が不要な業種です。
ただし開業にあたってはまだ売上がない、あるいはあっても不安定ですから当面の運転資金が必要となります。
銀行も小売業については運転資金が不要な事業との考えをもっており小売業に対する運転資金の融資には慎重なのですが、開業資金においては運転資金も対象としています。

小売業の開業資金に対する銀行の見方のポイントは立地

小売業の開業資金の融資審査においては経営者の経験や事業計画の実現可能性などいろいろとありますが、小売業の開業資金における最大のポイントは店舗の立地です。

立地はどうか

ネット販売が増加している昨今では以前のように一概には言えないかもしれませんが、実店舗を有する小売業の場合にはとにかくお客さんにお店にきてもらわなければ始まりません。
ということは人通りの盛んな場所など、店舗の立地が売上の増加・維持にはとても重要なポイントとなります。
商品内容が売上を左右することはもちろんですが、とにかく小売業は店舗にお客が来てもらわないと話になりません。
そのため小売業においては立地は極めて重要です。
立地の良し悪しは小売業の開業資金の融資審査には大きな影響があります。

売上は販売個数×単価

小売業の開業資金の融資を申し込む際には事業計画書の提出が欠かせません。
事業計画書においては売上や利益の損益の見込みを計画として記載する欄があります。
小売業の売上高というのは販売個数×単価です。
立地はこの販売個数に大きな影響を与える要素です。
販売個数は来店者数に基本的に比例するはずです。
そのため売上計画の妥当性を銀行が判断するにおいては、来店客数の計画を注視しますがその妥当性は立地の関係において判断がされます。
立地状況に沿った来店客数を想定しそのうえで売上計画を立案することが大切です。
来店客数の根拠についてはスムーズに説明ができるように準備をしておいてください。

小売業と運転資金

さきほども触れましたが小売業というのは基本的には現金商売であるため、銀行は小売業は運転資金が不要だと考えています。
小売業において運転資金が必要だとすると、それは多くの場合は売上不振による赤字の補填です。
このようなこともあり小売業に対する運転資金には銀行は厳しいスタンスを取っています。

小売業に対しては銀行は原則として運転資金の融資には消極的

開業時の運転資金は例外

しかし小売業の開業時における運転資金は例外です。
まだ売上がない、あるいは売上が安定していない開業前後においては現金商売であっても当面の運転資金が必要となります。
そのため銀行も開業時における小売業の運転資金には柔軟な対応を取ります。
逆に言えば小売業においてスムーズに運転資金の融資が受けられるのは開業時だけと言えるでしょう。
そのため仮に手元資金に余裕があり運転資金は自己資金で対応可能だとしても、銀行から運転資金の融資が受けられるのであれば受けておいた方が良いでしょう。
手元資金は今後の備えとして温存しておけば良いのです。

小売業の開業時だけ銀行は運転資金の融資に弾力的に対応する

小売業の開業資金のまとめ

以上、小売業の開業資金についてまとめますと次のようになります。

まとめ

・小売業の開業資金の対象になるのは①店舗の取得費用②店舗の設備費用③当面の運転資金
・小売業の開業資金の融資審査の最大のポイントは店舗立地の良悪
・小売業に対して銀行は基本的に運転資金融資には消極的であるが、開業時は例外

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