無職から飲食店を開業する方法と融資審査をクリアするコツ

無職から事業をスタートするにあたり銀行から開業資金の融資が受けられるかどうかを説明します。
具体例として無職から飲食店を開業するにあたっての開業資金の融資審査をクリアするコツを融資担当の銀行員が説明をします。

無職からの飲食店開業で成功するための基礎知識

無職からの開業で銀行から開業資金の融資などとても無理だと感じられると思いますが、実は絶対に不可能というわけでもないのです。

無職でも開業は可能？飲食店開業資金の融資の障壁を超える方法

開業資金の融資審査にあたって銀行がもっとも検証するポイントは開業後の事業の成り行きです。
飲食店の開業となれば開業する場所が事業において大きなポイントなるでしょう。
また飲食のメニューや価格帯もポイントとなるでしょう。
ただし銀行がもっとも気にするポイントは立地場所やメニュー、価格帯ではありません。
開業資金の融資審査にあたって銀行がもっとも気にするポイントは開業する人のそれまでの経歴です。

飲食業での経歴は大きなプラス

飲食店の開業にあたって銀行がもっとも気にするポイントは開業する人が今まで飲食業での勤務経験があるかどうかです。
今まで運送業で働いていた人が飲食業を営むと聞いて、「経験もないのに飲食業の経営などできるの？」と懸念を感じないでしょうか？
銀行も同じ感覚であり、飲食業での勤務経験がない人が飲食店を開業したいと相談をされても、大丈夫なのかの懸念を抱きます。
そのため飲食店の事業計画の説明を受けても、それが計画通りに本当に行くのかどうか、大きな不安を感じてしまいます。
逆の言い方をすると無職での飲食店の開業であっても、過去に飲食業での経験があれば融資審査上においてはその人が現在無職かどうかはそれほど関係がありません。

飲食店での経歴は詳しく説明

そのため飲食店での経歴があれば、それをなるべく詳しく説明してください。
どこの飲食店で勤務をしていたのか、飲食店での役割は何だったのか、調理なのか店頭業務なのかなどをできる限り詳しく説明をしてください。

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無職でも融資審査をクリアするためのコツ

それでは無職でも開業資金の融資審査をクリアするためのコツをご紹介します。

事業計画書作成の重要性と注意点

飲食店の開業にあたっては必ず事業計画書、つまり開業後の収益返済計画を提出しなければなりません。

この図は飲食店の事業計画書の簡単な例です。
最初にどれくらいの売上高を計画しているのかを示します。
上の図では省略をしていますが、可能であれば計画している来店客数と客単価を補足説明するとよりわかりやすくなります。
もちろん売上高は来店客数×客単価で求められます。
次はコストです。
人件費や材料費、家賃などのコストがどれくらいになるのかを記載します。
そして売上高からこれらコストを差し引いたものが経常収支、つまり手元に残る現金ベースと利益となります。
飲食店ですから店舗という設備が必要です。
開業時の店舗新設の設備投資の他に開業後も店舗や厨房設備の改修費用の発生が予想されます。
これら設備の費用に要する計画を示してください。
そして経常収支から設備費用を差し引いた残りで開業資金の融資の返済が可能かどうかを説明してください。
融資の返済が可能かどうかは下段の総合収支の欄がプラスであれば、融資の返済は可能だと考えることができます。
もし総合収支がマイナスであればそれは手元資金の取り崩しでカバーができるのかどうかを示すために、手元資金残高も説明できると良いです。

事業計画書作成の注意点

事業計画書を作成する上での注意点は決してバラ色の計画にはしないことです。
開業資金の融資を受けたいがためにどうしても事業計画書を良く見せたいと考えることは自然です。
しかしこれは対銀行には裏目に出る可能性の方が高いです。
バラ色の事業計画書を見せられても銀行はそのような計画を信用しません。
むしろ計画性がない事業計画書だと銀行に思われてしまいます。

銀行に提出する事業計画書は保守的なものを

銀行に提出する事業計画書はバラ色のものではなく保守的なものとしてください。
作成の目安としては目標とする売上の7割から8割程度に抑えた水準としてください。

融資面談でアピールすべきポイント

銀行に開業資金の融資申し込みを行うと形式はとにかくとして必ず銀行との面談があります。
以下では銀行との面談でアピールするポイントを説明します。

これまでの経歴と開業の動機の説明

さきほどの説明と重複するところがありますが、無職からの開業資金の融資相談において銀行が特に気にする点はこれまでの経歴です。
そしてこれまでの経歴のなかで飲食業で勤務したことがある経歴の有無です。
これまでに飲食業での勤務経歴がないと無職からの開業資金の融資は現実には困難な結果となります。
逆に現在は無職ではあるものの、これまでに飲食業で勤務した経歴を持っている場合には、可能な限り詳しくその経歴を説明してください。
そのうえで、なぜ今回飲食店の開業を決心したのか、その動機を説明してください。

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無職からの開業資金融資の相談事例

それではご参考までに実際にあった無職からの開業資金融資の相談事例をご紹介します。

質問

現在40歳です。
大学を卒業後、サラリーマンをしていましたが、半年前に失業しました。
以降、就職先を探しておりますが、難しい状態が続いています。
就職先探しにも疲れを感じるようになり、今までの仕事で身に着けた技術を生かして独立することも考えています。
そこで質問なのですが、私のような無職の人間でも独立するにあたり、銀行から融資を受けることは出来るのでしょうか？
幸いにも代々受け継いできた自宅不動産はあります。

回答

独立される方はある意味、みなさん「無職」です。
銀行の立場から見て重要なのは、独立後の事業がきちんと成り立つのかどうかということです。
独立される方の中には、今までの経歴とはまったく無関係な分野で独立・起業を考えられる方がいらっしゃいますが、銀行としてはとても不安です。
今まで全く経験のない分野で独立されたとしても、それが事業としてきちんと続けられるのかどうかを銀行は客観的に判断することが出来ないからです。
融資する立場として、独立後もきちんと事業を継続されて、融資もきちんと返済していただく必要があります。
この点において、今までまったく経験のない分野で独立されたとしても、その事業を継続していけるのかどうか、突き詰めていけば、融資をきちんと返済することが出来るのかどうか、判断がつきません。
この点、ご質問者の場合には、今までの経験で得た技術を生かしての独立のようですので、事業としての成り立つ可能性があると期待することが出来ます。
独立・開業に必要な資金向けには創業融資制度というものがあります。
銀行に相談されてもかまいませんし、各都道府県にある信用保証協会に相談することも出来ます。
相談される前には、独立して行われる事業の具体的内容や、売上計画・利益計画をある程度明確にしておかれることをおすすめします。

事業計画書は控えめに

銀行や信用保証協会に創業融資を申込む際には必ず創業後の事業計画書の作成が必要となります。
創業後の事業の業績、つまり売上や利益がどのようになるのか、それを受けて融資の返済はきちんと可能なのかどうかが事業計画書の主な内容です。
事業計画書は数字ばかりでもダメですし、文字ばかりでもダメです。
売上の計画の場合、その売上がなぜ可能なのかどうかその客観的な情報を文字で示すようにしてください。
そしてもっとお大事なことは事業計画書は控えめな水準で作成することです。
よくあるケースとしてバラ色の事業計画書を作成されているお客さんに遭遇しますが、気持ちはわかりますがバラ色、つまり実現可能性が少ないと考えられるような事業計画書を作成しても銀行には通用しません。
基本的に銀行は保守的な考え方です。
バラ色の事業計画書を見せられても銀行はそれを鵜呑みにすることはありませんし、いい加減な計画を作成していると考えられてしまう懸念があります。
事業計画書は保守的な控えめな内容にすることがポイントです。

無職から飲食店を開業する方法と融資審査をクリアするコツのまとめ

以上、無職から飲食店を開業する方法と融資審査をクリアするコツについてまとめますと次のようになります。