銀行融資の基本

塗装関係の自営業ですが銀行融資は難しいでしょうか?

銀行が事業者に行う事業資金の融資は会社ばかりではなく個人事業主、つまり自営業者も対象です。
実際、多くの自営業者が銀行から事業資金の融資を受けています。
自営業者が融資を受ける際のポイントを説明します。

質問

主人は数年前に独立し、現在、塗装業として自営を行っています。
不景気の理由もあり、最近は資金に不安を覚えるようになりました。
銀行から運転資金を借りられると助かるのですが、自営業では実際問題として難しいでしょうか?

事業資金融資の対象

銀行が行う事業資金融資の対象者は文字通り事業を行っている人たちです。
事業を行っている代表的なものは会社ですが、世の中には個人でも事業を行っている人たちはたくさんいます。
飲食店、建設業、工事業など業種も幅広い分野にわたっています。
事業資金融資は事業者が対象ですから、事業を行っている会社の他に個人事業主、つまり自営業者も対象です。

自営業者は確定申告書が必須

このように自営業者も事業資金融資を銀行から受けることが出来ます。
会社であると決算書が融資審査の必須資料となりますが、自営業者の場合には確定申告書が銀行に提出する必須資料となります。

信用保証協会の保証付融資

自営業者向けの銀行の事業資金融資の大半は信用保証協会の保証付融資となっています。
ご存知の方も多いと思いますが、信用保証協会とは公的機関である自営業者や中小企業が銀行から融資を受ける際に一種の保証人になってくれる組織です。
自営業者や中小企業は大企業に比べるとどうしても信用力に見劣りがします。
その見劣りを補完してくれるのが信用保証協会という公的機関です。
融資を行う銀行としては公的機関が保証人になってくれるのですが、安心して融資を行うことが出来ます。

どこに融資相談に行けば良いのか

では自営業者はどこに融資の相談に行けば良いのかですが、もっともお薦めなのは事業用の預金口座を持っている銀行に相談に行くことです。
事業用の預金口座、つまり売上の入金口座として利用している銀行が一番お薦めです。
もちろん他の銀行に相談に行っても良いのですが、事業用として利用している銀行の方が自営業者のことが他の銀行よりよくわかっています。
飛び込みの銀行より話も早いと思います。
また初めて銀行から事業資金の融資を受ける場合には信用保証協会に相談に行くこともできます。
信用保証協会にはそのような相談窓口があります。
信用保証協会経由で銀行を紹介してもらうのも一つの方法です。

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