法人の融資限度額はどれくらいですか？

法人に対する銀行の融資限度額については明確な基準が定められているわけではありません。
法人毎に事情は異なりますし、銀行との取引状況も異なるからです。
ただやみくもに銀行は法人に対して融資を行っているわけではありません。
法人に対する融資限度額についてはある程度の目安を持って、個別の事情に応じて融資の可否や融資金額を決定しています。

法人向け融資の銀行の一般的な考え方

融資の金額に対しての一般的な考え方としては主につぎのようなものがあります。

銀行にとって融資は大黒柱の業務です。
銀行は原則として融資のボリュームを増やしたいと考えています。
銀行にとって融資から生じる利息収益はやはり大きな魅力ですから。
ただし融資は最後まで返済されることを大前提にしています。
もし融資が焦げ付いて貸倒が発生すれば、それは銀行の損失となります。
一たび融資の焦げ付きが発生すればそれまでの利息収益などは一挙に吹き飛んでしまい、残るのは赤字だけです。
このようなことは銀行としては避けなければなりません。
したがって法人向けの融資においては法人の規模や業績などを勘案して、その法人が返済できるだろうと考えられる融資限度内での判断としています。

法人の規模

一般的に法人の規模が大きいほど融資限度額は多くなります。
銀行は法人に対する融資金額を検討する場合、その法人の平均月商を1つの目安としています。
平均月商の3か月分までとか、6か月分までとかです。
したがって平均月商が多い、つまり法人の規模が大きいほど銀行の融資限度額は多くなります。
法人の規模が大きいほどそれだけ資金需要も大きいとも考えられます。

法人の財務内容

もっともさきほども説明をしましたように融資は返済されなければなりません。
融資審査においては融資先がきちんと返済できるかどうかが中心です。
したがって法人の規模が大きいからと言って単純に融資限度額が多くなるとは限りません。
返済できるかどうかを見極める必要があるからです。
その融資が返済できるかどうかを見極めるうえでもっとも大切な要素はその法人の業績、財務内容です。
業績が良好であれば、返済能力が高くかつ安定していると考えられますから融資限度額は多くなります。
逆にどれだけ法人の規模が大きい場合でも業績が不振で財務内容は良くなければ融資限度額を絞る方向で銀行は考えます。

運転資金か設備資金か

資金使途が運転資金なのか、設備資金なのかによっても銀行融資限度額は異なってきます。
例えば運転資金については月商の3か月分まで、設備資金については月商の6か月分までといった具合です。

担保の有無

担保の有無によっても融資限度額は異なってきます。
無担保では月商の1か月分までしか融資は出来ないが、担保があればその分だけ融資金額が増額出来るといった具合です。

取引状況

取引状況が銀行の融資限度額に影響を与えることがあります。
例えば売上金の入金口座に利用しているとか、各種支払の振込に利用しているとかいう場合には、その取引状況を勘案して融資限度額を増加させたり減額したりします。

法人の融資限度額の目安は月商の6ヶ月分

このように法人に対する融資限度額はさまざまな側面を考慮して最終的に決められています。
また法人の事業内容によっても融資限度額は異なってきます。
そのため一法人に対する融資限度額を「ここまで」とわかりやすい目線でお伝えすることは非常に難しいのが現実です。
ただし1つの目安としては法人に対する融資限度額は月商の6ヶ月分、つまり年商の半分までというのは1つの目線にはなると思います。
借入金が年商の半分以上の水準になってくると返済負担も重くなりますし、支払利息がその法人の収益を圧迫します。