飲食店に対する融資審査の特徴

当たり前ですが銀行はたくさんの飲食店に融資を行っています。
銀行の融資審査は業種によって考え方が違うところがあります。
飲食店に対する銀行の融資審査の特徴について説明をします。

飲食店からの融資相談

飲食店を経営しており年商は約8,000万円ほどです。
現在、銀行から融資を1,500万円ほど借りています。
運転資金の融資を受けたいと思いますが、あといくらぐらい借りることが出来るのでしょうか？

飲食店に対する銀行の基本的な目線

飲食店に対する銀行の目線の最大の特徴は飲食店は基本的に現金商売であり、売上金は即日回収となり立替というものが発生しません。
そのため飲食店は運転資金が不要な事業形態だと銀行は考えています。
そのため飲食店の資金需要は店舗の新設や店舗の改装資金など設備投資に伴う資金需要になると銀行は考えています。
飲食店は運転資金は不要で、必要となるのは設備資金だという考えは銀行の飲食店に対する基本的な目線です。

飲食店に対する運転資金融資の審査

飲食店は運転資金が必要ではないと考えていても、現実には飲食店から運転資金の融資相談は少なくありません。
飲食店からの運転資金の融資相談でもっとも多いケースは残念ながら赤字のための資金繰りの補填が要因です。
飲食店で運転資金が必要だということは、売上でもって仕入や人件費、飲食店の家賃や光熱費などが十分に支払うことが出来ない、つまり赤字状態にあることを示しています。
赤字ということは単純に考えれば返済が出来ないということです。
このため銀行は飲食店に対する運転資金には実質赤字補填資金だということで慎重姿勢なのです。
したがって今後の見込み、つまり業績の回復の見通しを銀行に説明をし理解をさせることが欠かせません。
今回の飲食店からの融資相談でその飲食店で年商は8,000万円ということですが、年商の規模に関わらず運転資金の融資は消極的ですから、どれくらい借りられるかは一概には言えません。
仮に複数の飲食店を経営しているのであれば、飲食店毎の損益状況の説明も欠かせません。
場合によっては赤字店舗の撤退などの決断も必要になってくるでしょう。
いずれにしてもどのようにして業績を回復させて黒字化を図るのか、この具体的な計画が必要となります。

飲食店に対する設備資金融資の審査

飲食店に対する設備資金の融資は運転資金に比べればはるかに融資が検討しやすいと言えます。
飲食店に設備投資はつきものであり、そのための資金需要は自然なことだからです。
例として既存の飲食店を改装するための設備資金融資における銀行の審査の考え方を説明します。
この場合の銀行の審査の考え方は改装する店舗の収益によって今回の設備資金融資の返済ができるかどうかという点です。
改装資金は改装して売上を伸ばして利益を増加させることが第一の目標でしょう。
そのため改装資金の設備資金融資の審査においてはその改装する店舗の収益によって返済ができるかどうかということがポイントです。
もし返済が難しいということであれば、改装規模の縮小を計画し設備資金の融資金額を減らすことも検討する必要が出て来るでしょう。
設備資金を借りたものの、その店舗からの収益で返済が難しいということであれば、返済のために他の店舗の収益を充当することになります。
これはその飲食店全体としては何らプラスにはなりません。