短期借入金と長期借入金の返済期間は何年？違いと銀行の決め方を解説

「短期借入金と長期借入金は何が違うのでしょうか」

「運転資金を銀行から借りる場合、返済期間は何年になるのでしょうか」

「設備資金の融資は必ず10年以内に返済しなければならないのでしょうか」

銀行から融資を受ける際には、借入金額や金利だけでなく、返済期間も重要です。

同じ1,000万円の借入金でも、6か月後に一括返済する場合と、5年間で毎月分割返済する場合では、会社の資金繰りに与える影響が大きく異なります。

銀行融資は、融資期間によって短期融資と長期融資に分けられます。

一般に、融資期間が1年以内のものを短期融資、1年を超えるものを長期融資と呼びます。

ただし、実際の返済期間は資金使途や返済原資、銀行の審査、利用する融資制度によって異なります。

この記事では、長年にわたり銀行の法人融資・融資審査に携わってきた経験を踏まえ、短期借入金と長期借入金の違い、資金使途ごとの返済期間の目安、銀行が返済期間を決める理由をわかりやすく解説します。

短期借入金と長期借入金の違いは返済期間

まず、短期借入金と長期借入金の違いを確認しましょう。

銀行融資では、借入当初に設定する融資期間によって短期融資と長期融資を区別するのが一般的です。

• 短期融資：融資期間が1年以内
• 長期融資：融資期間が1年を超える

例えば、銀行から6か月間の融資を受ける場合は短期融資です。

一方、銀行から5年間の融資を受ける場合は長期融資です。

ただし、決算書に表示される短期借入金と長期借入金の区分は、後述するように決算日からの返済期限も関係します。

短期借入金と長期借入金の比較表

このように、短期融資と長期融資では、返済期間だけでなく、資金使途や返済方法にも違いがあります。

短期借入金の返済期間はどのくらいか

短期融資は、一時的な資金需要や比較的短期間で回収できる資金需要に対応するために利用されます。

代表的な資金使途は次のとおりです。

• 運転資金
• 季節資金
• 賞与資金
• 納税資金

それぞれの返済期間について説明します。

運転資金の短期借入金は3か月・6か月・1年など

運転資金は、売上代金を回収するまでの間に必要となる資金です。

例えば、商品を販売してから2か月後に代金を回収する会社では、その間の仕入代金や人件費などの支払いに運転資金が必要になることがあります。

そのため、売上代金の回収予定に合わせて短期融資を利用する場合があります。

短期運転資金融資の期間としては、3か月、6か月、1年などが考えられます。

元記事で説明していた6か月という期間も、短期運転資金融資で利用される期間の一例です。

ただし、すべての銀行や会社で6か月が標準というわけではありません。

運転資金の需要が継続する場合

運転資金には、事業を継続する限り一定額が必要となる性格があります。

例えば、4月の売上代金を6月に回収しても、その時点では5月や6月の売掛金が残っていることがあります。

このように、会社全体の運転資金需要が継続する場合には、短期融資の返済期日に銀行へ継続を相談することがあります。

ただし、短期融資の継続は銀行の審査によって判断されるため、必ず継続できるわけではありません。

季節資金の返済期間は売上代金の回収時期に合わせる

季節資金とは、季節によって仕入れや販売が大きく変動する事業で必要となる資金です。

例えば、冬物衣料を販売する会社では、冬の販売シーズンに向けて商品を仕入れる必要があります。

仕入れが先行する一方、売上代金の回収は販売後になるため、その間の資金不足に対応するために季節資金の融資を利用することがあります。

季節資金の返済期間は、仕入れから販売、売上代金の回収までの期間に合わせて設定するのが基本です。

例えば、6か月後に売上代金を回収できる見通しであれば、6か月程度の融資期間が検討されます。

ただし、季節資金の返済期間は業種や商流によって異なります。

返済方法には、期日一括返済や分割返済などがあります。

賞与資金の返済期間は6か月程度が一つの目安

賞与資金とは、従業員への賞与支払いに必要な資金です。

賞与の支払いは、通常の給与とは別にまとまった資金が必要になるため、銀行から融資を受ける場合があります。

例えば、夏と冬の年2回賞与を支給する会社では、次の賞与支給時期までの約6か月間で返済する方法が考えられます。

そのため、賞与資金の返済期間として6か月程度が一つの目安になります。

ただし、実際の返済期間は会社の資金繰りや銀行の取扱方針によって異なります。

返済方法も分割返済に限られるわけではありません。

納税資金の返済期間も6か月程度が一つの目安

納税資金とは、法人税などの税金の支払いに必要な資金です。

会社によっては、決算後の納税や中間納付などによって、一時的にまとまった資金が必要になります。

このような納税負担に対応するため、銀行から納税資金の融資を受ける場合があります。

返済期間として6か月程度が検討されることもありますが、納税の回数や時期は税目、会社の状況などによって異なります。

そのため、納税資金の返済期間が必ず6か月になるわけではありません。

銀行は、納税額、資金繰り、返済原資などを確認して融資期間を判断します。

短期借入金の返済期間と返済方法のまとめ

※上記は一般的な考え方を示す例であり、実際の融資期間を保証するものではありません。

長期借入金の返済期間はどのくらいか

長期融資は、比較的長期間にわたる資金需要に対応する銀行融資です。

代表的な資金使途には、次のものがあります。

• 運転資金
• 設備資金

長期融資では、毎月の分割返済が利用されることが多くあります。

運転資金の長期借入金は3年・5年・7年など

運転資金は短期融資で対応することもありますが、長期融資で対応する場合もあります。

例えば、会社が継続的に必要とする運転資金について、5年間の分割返済融資を利用することがあります。

長期運転資金融資の返済期間としては、3年、5年、7年などが考えられます。

融資制度によっては、さらに長い期間が設定される場合もあります。

ただし、長期運転資金の融資期間は銀行の審査や制度の条件によって異なります。

長期運転資金融資の注意点

長期融資では、毎月元金を返済することが多いため、返済負担を確認する必要があります。

例えば、1,000万円を5年間で元金均等返済する場合、毎月の元金返済額は約16万7,000円です。

これに利息が加わります。

一方、1,000万円を3年間で元金均等返済する場合、毎月の元金返済額は約27万8,000円です。

同じ借入金額でも、返済期間が短いほど毎月の元金返済額は大きくなります。

長期融資では返済期間が長いほど毎月の元金返済負担を抑えられますが、金利などの条件が同じなら、一般に利息の総支払額は増えやすくなります。

設備資金の長期借入金は何年で返済するのか

設備資金とは、会社が事業に使用する設備を取得するための資金です。

代表的な例には、次のものがあります。

• 製造用の機械
• 運送用の車両
• 店舗の内装設備
• 工場の建物
• 本社の土地・建物
• 賃貸事業用の不動産

設備資金は、設備を長期間にわたって使用し、そこから得られる収益などによって返済していく性格があります。

そのため、長期融資で対応することが一般的です。

設備資金の返済期間は設備の種類によって異なる

設備資金の返済期間は、取得する設備の種類や利用する融資制度によって異なります。

例えば、車両や機械などでは5年や7年程度の返済期間が検討されることがあります。

建物や不動産の取得では、10年を超える融資期間が設定される場合もあります。

ただし、これらはあくまで例です。

銀行は、設備の使用予定期間、収益性、返済原資、会社の財務内容などを確認して返済期間を判断します。

設備資金の返済期間は必ず10年以内なのか

設備資金の返済期間が、すべての銀行融資で10年以内に制限されているわけではありません。

例えば、工場や事業用不動産などでは、10年を超える長期融資が利用される場合があります。

また、融資制度によっては、設備資金の返済期間の上限が個別に定められています。

そのため、設備資金の返済期間は原則10年以内と一律に判断するのではなく、銀行や融資制度ごとの条件を確認することが重要です。

法定耐用年数と融資期間の関係

設備資金の融資期間を考える際には、法定耐用年数が参考にされることがあります。

法定耐用年数とは、税務上の減価償却などに使用する年数です。

銀行は、設備の使用予定期間や価値などを判断する際に、法定耐用年数を参考にする場合があります。

ただし、法定耐用年数と銀行融資の返済期間は同じものではありません。

銀行の融資期間が必ず法定耐用年数以内になるという共通ルールはありません。

実際には、設備の経済的な使用可能期間、融資制度、返済原資、担保などを踏まえて判断されます。

不動産賃貸業の融資期間

不動産賃貸業が賃貸物件を取得する場合には、長期間の融資が利用されることがあります。

例えば、20年や30年などの融資期間が検討される場合があります。

ただし、建物の構造、築年数、収益性、借り手の財務内容、銀行の審査方針などによって融資期間は異なります。

長期融資が可能であっても、希望する期間で必ず借りられるわけではありません。

銀行融資・資金繰りのメール相談

短期借入金と長期借入金では、返済期間や返済方法が異なるため、会社の資金繰りへの影響も変わります。

銀行から提示された返済期間が短すぎる、毎月の返済負担が大きいなどの場合には、資金繰り表を作成して銀行に相談することが重要です。

銀行は借入金の返済期間をどのように決めるのか

銀行が融資期間を決める際には、主に次のような点を確認します。

1. 資金使途

まず、融資した資金を何に使うのかを確認します。

売上代金の回収までのつなぎ資金であれば短期融資が適している場合があります。

一方、機械や建物の取得資金であれば、長期融資が適している場合があります。

2. 返済原資

返済原資とは、借入金を返済するための資金です。

例えば、売掛金の回収を返済原資とする短期融資では、売上代金の入金予定が重要になります。

長期融資では、会社が事業活動によって継続的に生み出すキャッシュフローなどが重要になります。

3. 会社の業績と財務内容

銀行は、会社の利益、借入金残高、自己資本、資金繰りなどを確認します。

業績や財務内容によっては、希望する融資期間が認められない場合があります。

4. 毎月の返済負担

長期融資では、毎月の返済額が会社の返済能力に見合っているかを確認します。

例えば、毎月の返済額が大きすぎる場合には、資金繰りが悪化する可能性があります。

銀行は、会社の利益やキャッシュフローなどを参考にしながら、無理のない返済期間を検討します。

5. 銀行の取扱方針と融資制度

銀行ごとに融資商品の内容や審査方針は異なります。

また、信用保証協会付き融資や制度融資などでは、融資期間や据置期間に条件が設けられている場合があります。

そのため、希望する融資期間がある場合には、利用できる融資制度も含めて銀行に確認することが重要です。

決算書の短期借入金と長期借入金はどう区分するのか

ここまで、銀行融資の期間による短期・長期の違いを説明してきました。

しかし、決算書の貸借対照表に表示される短期借入金と長期借入金については、別の点にも注意が必要です。

決算日から1年以内に返済する部分は流動負債になる

例えば、銀行から5年間の長期融資を受けたとします。

借入当初の融資期間は5年間ですから、銀行融資としては長期融資です。

しかし、返済が進むにつれて、決算日から1年以内に返済する元金が存在することになります。

この1年以内に返済する予定の部分は、会計上、流動負債として区分されます。

決算書では「1年以内返済予定長期借入金」などの科目で表示される場合があります。

具体例：5年の長期借入金1,000万円

例えば、5年間で元金均等返済する1,000万円の借入金を考えます。

毎月の元金返済額は約16万7,000円です。

1年間の元金返済額は約200万円になります。

借入直後の決算日を想定すると、決算日から1年以内に返済する予定の約200万円は流動負債に区分され、残りの約800万円は固定負債に区分されることになります。

実際の区分金額は、決算日や返済予定表によって異なります。

銀行融資として長期融資であっても、決算書では1年以内に返済する部分が流動負債に区分されることがあります。

なお、決算書の表示方法は適用される会計基準や会社の表示方法などによって異なる場合があります。

返済期間が短い借入金と長い借入金ではどちらがよいのか

返済期間が短い借入金と長い借入金には、それぞれメリットと注意点があります。

返済期間が短い場合

返済期間が短い場合、元金の返済が早く進むため、借入金残高を比較的早く減らすことができます。

一方で、毎月分割返済する場合には返済額が大きくなりやすく、資金繰りへの負担が増える可能性があります。

また、期日一括返済の場合には、返済期日にまとまった資金が必要になります。

返済期間が長い場合

返済期間が長い場合、毎月の元金返済額を抑えやすくなります。

そのため、資金繰りを維持しながら計画的に返済できる場合があります。

一方で、借入金残高が長く残るため、金利などの条件が同じであれば、利息の総支払額が増えやすくなります。

したがって、返済期間は長ければよい、短ければよいというものではありません。

会社の資金繰りを維持しながら、無理なく返済できる期間を設定することが重要です。

短期借入金と長期借入金の返済期間に関するよくある質問

Q1. 短期借入金と長期借入金の違いは何ですか？

銀行融資では、一般に融資期間が1年以内のものを短期融資、1年を超えるものを長期融資と呼びます。

ただし、決算書上の区分では決算日からの返済期限も関係します。

Q2. 短期借入金の返済期間は何か月ですか？

3か月、6か月、1年などが考えられます。

実際の期間は資金使途や返済原資、銀行の審査によって異なります。

Q3. 長期借入金の返済期間は何年ですか？

運転資金では3年、5年、7年など、設備資金では設備の種類や融資制度に応じて、さらに長い期間が設定される場合があります。

Q4. 運転資金を10年間で借りることはできますか？

融資制度や銀行の審査によっては、10年間の運転資金融資が利用できる場合があります。

ただし、希望する期間で必ず融資を受けられるわけではありません。

Q5. 設備資金の返済期間は必ず10年以内ですか？

いいえ。

設備資金の返済期間は、設備の種類、融資制度、銀行の審査などによって異なります。

10年を超える期間が設定される場合もあります。

Q6. 設備資金の返済期間は法定耐用年数以内ですか？

必ずしもそうではありません。

法定耐用年数は銀行が参考にすることがありますが、融資期間と必ず一致するものではありません。

Q7. 長期借入金でも決算書では短期借入金になることがありますか？

長期借入金のうち、決算日から1年以内に返済する予定の部分は、流動負債に区分されます。

決算書では「1年以内返済予定長期借入金」などとして表示される場合があります。

Q8. 銀行に返済期間を長くしてもらうことはできますか？

銀行に相談することは可能です。

ただし、希望どおりの期間が認められるかどうかは、返済能力や資金繰り、融資制度などによって判断されます。

短期借入金と長期借入金の返済期間のまとめ

銀行融資では、一般に融資期間が1年以内のものを短期融資、1年を超えるものを長期融資と呼びます。

短期融資は、運転資金、季節資金、賞与資金、納税資金などに利用されることがあります。

長期融資は、運転資金や設備資金などに利用されることが多くあります。

ただし、返済期間は資金使途だけで自動的に決まるわけではありません。

銀行は、返済原資、会社の業績、財務内容、資金繰りなどを確認して判断します。

借入金の返済期間を決める際に最も重要なのは、会社の資金繰りを維持しながら、無理なく返済できるかどうかです。

銀行から融資を受ける際には、借入金額や金利だけでなく、返済期間についても十分に検討してください。

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銀行融資・資金繰りのメール相談

短期借入金と長期借入金では返済期間や返済方法が異なるため、会社の資金繰りへの影響も大きく変わります。

銀行から提示された返済期間で無理なく返済できるかどうかを確認し、必要に応じて銀行に相談することが重要です。