銀行融資を申し込む前の自己診断｜審査で問題になる7項目と改善方法

銀行から融資を受けるには、銀行の融資審査に通る必要があります。

しかし、融資を申し込む前に自社の決算内容や資金繰りを確認すると、銀行の審査で問題になりそうな項目が見つかることがあります。

例えば、赤字決算、債務超過、税金の滞納、社長への多額の貸付金などです。

これらの問題があるからといって、必ず融資が受けられないわけではありません。しかし、銀行が返済能力を判断するうえで重要な材料になります。

この記事では、長年にわたり法人融資の営業や融資審査に携わってきた銀行員の立場から、銀行融資を申し込む前に確認したい7つの項目と、それぞれの改善方法を解説します。

記事の途中には自己診断用のチェックリストも用意しています。自社の状況を確認しながら読み進めてください。

銀行融資の申込前に自己診断が必要な理由

銀行融資の審査では、決算書の数字だけでなく、資金繰り、借入金の返済状況、資金使途、経営者の説明内容などを総合的に確認します。

その中心にあるのは、融資したお金を、約束した条件で返済できるかどうかという点です。

銀行は融資によって利息収入を得ますが、融資先が返済できなくなれば貸倒損失が発生する可能性があります。

そのため、銀行は融資先の返済能力を慎重に確認します。

経営者にとって大切なのは、銀行から問題を指摘されて初めて対応するのではなく、申し込む前に問題点を把握しておくことです。

事前に問題を把握できれば、改善できるものは改善し、すぐには改善できないものについても、原因と今後の対策を説明する準備ができます。

銀行融資の審査で問題になる7つの項目

銀行融資を申し込む前に、次の7項目を確認してください。

1．赤字決算が続いていないか

赤字決算は、銀行融資の審査で注意される代表的な項目です。

赤字は、一定期間の費用が収益を上回っている状態です。赤字だから直ちに現金が不足しているとは限りませんが、赤字が続けば自己資本や資金繰りに悪影響を及ぼす可能性があります。

銀行が特に気にするのは、今後の事業活動によって借入金を返済するための資金を生み出せるかどうかです。

例えば、売上が減少して赤字になった場合には、売上が回復する見込みがあるのか、固定費を削減できるのか、利益率を改善できるのかといった点を確認します。

一方、一時的な特別損失などによる赤字で、本業の収益力が維持されている場合には、銀行の見方が異なることもあります。

改善のポイント

• 赤字の原因を売上減少、粗利益率低下、経費増加などに分けて把握する
• 直近の試算表で足元の業績を確認する
• 利益改善のための具体的な対策と実施時期を整理する
• 改善後の利益計画と資金繰り予定を作成する

赤字であっても、原因と改善の見込みを合理的に説明できれば、融資を検討してもらえる余地があります。

2．債務超過になっていないか

債務超過とは、貸借対照表上の負債が資産を上回り、純資産がマイナスになっている状態です。

例えば、資産が5,000万円、負債が6,000万円であれば、純資産はマイナス1,000万円となり、債務超過です。

債務超過は過去の赤字の累積などによって生じますが、資産の評価損やその他の要因によって生じる場合もあります。

銀行は、債務超過の会社について、過去の損失が大きいことに加えて、将来の損失を吸収する財務的な余力が乏しいと考えます。

ただし、債務超過であっても、本業で安定した利益を確保している会社や、改善計画に実現性がある会社については、融資の可能性が残る場合があります。

改善のポイント

• 債務超過になった原因を整理する
• 利益の積み上げによる純資産の回復計画を作る
• 資産の実態や含み損などを確認する
• 必要に応じて増資など資本政策を検討する

債務超過の解消には時間がかかることも多いため、銀行に対しては、改善の道筋を数字で説明することが重要です。

3．税金や社会保険料を滞納していないか

法人税、消費税、源泉所得税、社会保険料などの滞納は、銀行融資の審査で重大な問題になることがあります。

銀行は、税金や社会保険料を支払えていない会社について、資金繰りが相当に厳しい可能性があると考えます。

また、税金などの滞納が続くと、預金口座や不動産などが差し押さえられるリスクもあります。

特に信用保証協会付き融資や公的融資制度では、納税状況が利用条件や審査に関係することがあります。

改善のポイント

• 滞納している税金・社会保険料の種類と金額を正確に把握する
• 税務署や自治体、年金事務所などの担当窓口へ早めに相談する
• 利用できる制度があれば、正式な猶予手続きを検討する
• 今後の納付予定を資金繰り表に反映する

滞納を隠して融資を申し込むのではなく、滞納の解消状況や正式な納付計画を説明できるようにしておくことが重要です。

4．預金口座や不動産の差押えがないか

預金口座や不動産に差押えがある場合、銀行はその原因を慎重に確認します。

差押えは、税金の滞納や債務の不履行などによって発生する場合があります。

特に預金口座が差し押さえられた場合には、日常の支払いにも支障が生じる可能性があるため、資金繰り上の重大な問題として受け止められます。

過去に差押えがあった場合でも、その原因が解消されているか、再発する可能性がないかによって銀行の評価は異なります。

改善のポイント

• 差押えの原因と対象資産を確認する
• 差押えが継続している場合は解消に向けた対応を優先する
• 過去の差押えであれば、解消した経緯と現在の状況を整理する
• 同じ問題が再発しないための管理方法を説明する

差押えの有無だけでなく、現在の経営状態が安定していることを説明できるかが重要です。

5．社長への貸付金など事業に直接関係しない資産が多くないか

貸借対照表に社長への貸付金や多額の仮払金、事業との関連が薄い投資資産などが計上されている場合、銀行から資金の使い方を確認されることがあります。

例えば、会社が銀行から運転資金を借り入れている一方で、社長個人への貸付金が多額に存在しているケースです。

銀行は、会社の資金が本来の事業以外に流出していないか、貸付金が回収できるのかを確認します。

なお、貸付金や投資資産があること自体が直ちに問題になるわけではありません。事業上の必要性、回収可能性、金額の妥当性などによって判断されます。

改善のポイント

• 役員貸付金や仮払金の発生原因を確認する
• 回収できるものは計画的に回収する
• 事業と直接関係しない資産への新たな資金投入を見直す
• 銀行から借りた資金の使途を明確に管理する

社長への貸付金が多額にある場合には、会社と経営者個人のお金の区分が適切に行われているかという点も重要です。

6．既存借入金の返済負担が重くなっていないか

現在の借入金が多い場合でも、必ず融資が受けられないわけではありません。

銀行が確認するのは、借入金の金額だけでなく、会社の収益力や資金繰りに対して返済負担が適切かどうかです。

例えば、毎月の借入金返済額が100万円であるのに対し、事業から生み出される返済原資が毎月50万円程度しかない場合には、不足分をどのように補うのかが問題になります。

銀行は、利益や減価償却費などを参考にしながら、返済に充てられる資金を検討します。ただし、実際の返済能力を判断するには、設備投資、運転資金の増減、納税なども考慮する必要があります。

改善のポイント

• すべての金融機関からの借入残高と毎月の返済額を一覧にする
• 今後12か月程度の資金繰り表を作成する
• 営業活動によって生み出せる資金を確認する
• 返済負担が過大な場合は、早めに取引銀行へ相談する

すでに返済が難しくなっている場合には、新規融資を前提とするのではなく、返済条件の見直しを含めて資金繰りの安定を優先すべき場合もあります。

7．融資の資金使途と必要金額を説明できるか

銀行融資では、決算内容だけでなく、何のために、いくら必要なのかという点も重要です。

例えば、「資金繰りが不安だから1,000万円借りたい」という説明だけでは、銀行は融資の必要性を十分に判断できません。

一方、「売上増加によって売掛金が増えるため、回収までの運転資金として1,000万円が必要」という説明であれば、銀行は売上、売掛金、仕入代金の支払時期などから必要額を検討できます。

設備資金の場合も、見積書、投資目的、投資効果、返済計画などを確認します。

改善のポイント

• 融資の目的を運転資金と設備資金などに分けて整理する
• 必要金額の計算根拠を明確にする
• 資金が必要になる時期を確認する
• 借入後の返済原資を説明できるようにする

資金使途と必要金額が明確であれば、銀行も融資の妥当性を検討しやすくなります。

銀行融資の申込前チェックリスト【7項目】

ここまでの7項目について、自社が確認・対応できているものにチェックを入れてください。

チェックが付かない項目は、融資申込前に追加の確認や改善が必要な可能性があります。

チェックが付かなかった項目はどう改善すればよいか

チェックリストで未確認の項目が見つかった場合、重要なのは、その問題を放置したまま融資を申し込まないことです。

ただし、すべての問題を完全に解消してからでなければ融資を申し込めないという意味ではありません。

例えば、債務超過は短期間では解消できない場合があります。それでも、黒字化の見込みや純資産の改善計画を示すことはできます。

また、借入金の返済負担が重い場合には、資金繰り表を作成することで、いつ、いくら不足するのかを明確にできます。

問題点が見つかったら、次の順番で対応してください。

1. 事実を確認する：問題となる金額、発生時期、現在の状況を整理する
2. 原因を明らかにする：なぜ問題が生じたのかを確認する
3. 改善策を決める：誰が、いつまでに、何をするかを具体化する
4. 数字に反映する：利益計画や資金繰り表に改善効果を反映する
5. 銀行への説明を準備する：問題点と改善策を一貫した内容で説明できるようにする

特に重要なのは、「今後頑張ります」という説明ではなく、数字と実行計画を示すことです。

銀行融資を申し込む前に準備したい資料

銀行から求められる資料は、融資の種類や取引状況によって異なりますが、次の資料を準備しておくと、審査に必要な説明を整理しやすくなります。

• 直近の決算書・勘定科目内訳明細書
• 直近の試算表
• 今後の資金繰り表
• 金融機関別の借入金一覧表
• 今回の融資の資金使途と必要金額を示す資料
• 業績改善計画（赤字や債務超過の場合）
• 納税状況など、金融機関から求められる確認資料

すべての資料を最初から提出する必要があるとは限りませんが、銀行から質問された際に説明できる状態にしておくことが大切です。

問題点がある会社は銀行にどう説明すればよいか

融資審査で不利になりそうな項目がある場合、経営者としては、できれば銀行に触れてほしくないと考えるかもしれません。

しかし、決算書や資金繰り資料から確認できる問題を隠そうとしても、かえって説明の信頼性を損なう可能性があります。

例えば、赤字決算の会社であれば、次のような説明が考えられます。

この説明で重要なのは、単に「業績が回復する」と言っているのではなく、赤字の原因と改善策、改善状況を具体的に示していることです。

もちろん、説明内容には客観的な根拠が必要です。契約書、受注状況、試算表など、確認できる資料があれば説得力が増します。

銀行は問題点の有無だけでなく、経営者が自社の経営状態を正確に把握し、改善に取り組んでいるかという点も確認しています。

銀行融資の申込前に不安がある場合は

赤字や債務超過、既存借入金の返済負担など、複数の問題が重なっている場合には、どこから手を付けるべきか判断が難しいことがあります。

また、銀行から融資を断られた経験がある場合には、次の申込前に問題点を整理することが重要です。

銀行融資の審査でどこが問題になりそうか、銀行にどのように説明すればよいかについて、メールでのご相談を受け付けています。

銀行融資の申込前チェックに関するよくある質問

赤字決算でも銀行融資を申し込めますか？

赤字決算でも融資を申し込むことはできます。実際に融資を受けられるかどうかは、赤字の原因、今後の収益見通し、返済能力、既存借入金の状況などによって異なります。

赤字の原因と改善計画を整理してから申し込むことが重要です。

債務超過だと銀行融資は受けられませんか？

債務超過は融資審査で不利になる要因ですが、必ず融資を受けられないわけではありません。

足元の収益状況や改善計画、保証制度の利用可能性なども含めて判断されます。

税金を滞納している場合はどうすればよいですか？

まずは滞納額と納付状況を正確に把握し、税務署や自治体などの担当窓口へ相談してください。

融資制度によっては納税状況に関する条件があります。正式な猶予制度の利用状況なども含め、申し込む金融機関へ確認することが必要です。

銀行融資を断られた後でも再度申し込めますか？

再度申し込むこと自体は可能です。ただし、前回の審査で問題となった点が改善されていなければ、再び融資が難しくなる可能性があります。

まずは業績、財務内容、返済負担、資金使途などを確認し、改善できる点を整理することが大切です。

銀行融資の申込前チェックリストのまとめ

銀行融資を申し込む前には、次の7項目を確認してください。

1. 赤字決算の原因と改善見込み
2. 債務超過の有無と改善計画
3. 税金・社会保険料の納付状況
4. 預金口座や不動産の差押えの有無
5. 役員貸付金など事業に直接関係しない資産の状況
6. 既存借入金の返済負担
7. 融資の資金使途・必要金額・返済原資

これらの項目に問題があるからといって、必ず融資を受けられないわけではありません。

大切なのは、問題点を把握し、原因と改善策を具体的に説明できることです。

銀行融資の申込前に自社の状況を確認し、必要な準備を整えることが、融資審査に向けた重要な第一歩です。

関連記事