融資審査マンの見方

銀行から融資を断られた場合の対応

銀行に融資の申し込みを行ったが断られた・・・。
こういった場合の次の対応方法についてご案内をします。

融資を断られたことに関する質問

零細企業を経営しています。
現在、3つの銀行から融資を受けています。
来月の資金繰りが苦しいためにある銀行に融資を断られました。
しかし資金繰りのためには何とかして融資を受けないとまずいと感じています。
残りの2つの銀行に融資の申し込みを行ってもやはり断られてしまうのでしょうか。
何か対応方法があれば教えてください。

融資を断られた場合の対応方法

銀行に融資の申し込みを行い、審査の結果断られたという場合、その理由はいろいろとあると思いますがもっとも多い理由はやはり業績でしょう。
赤字が続いているなど業績が悪い場合には銀行は返済能力を懸念をいただき融資にはどうしても慎重な姿勢となります。
ただし事業者としては資金繰りの維持のためには何とかして銀行から融資を受けないとまずいという事態もあるでしょう。
銀行に融資を断られた場合の対応方法としては次のような事項があげられます。

融資を断られた場合の対応方法

1.融資シェアに応じて銀行に融資を申し込む
2.主力銀行に融資を申し込む
3.売上入金に使っている銀行に融資を申し込む
4.個人取引をしている銀行に融資を申し込む

以下1つ1つ説明をしていきます。

融資シェアに応じて銀行に融資を申し込む

まずは取引銀行に融資シェアに応じた融資を依頼してみてください。

融資シェアとは

例えば3つの銀行から総額で1,000万円の融資を受けているとします。
3つの銀行毎の融資額の内訳はA銀行が500万円、B銀行が300万円、C銀行が200万円で合計1,000万円とします。
融資シェアとは融資総額に対するそれぞれの銀行の融資割合のことです。
そうするとA銀行は50%、B銀行が30%、C銀行が20%となります。
これが融資シェアです。
複数の銀行が同じ事業者に融資をしている場合、それぞれの銀行は融資シェアに応じて資金繰りを支援する役割を担っています。
仮に今回500万円の融資の申し込みを行いたいとした場合、ある1つの銀行に500万円の融資の申し込みを行うのではなく融資シェアに応じて3つの銀行にそれぞれ融資の申し込みを行うのです。
つまり融資シェア50%のA銀行には250万円、融資シェア30%のB銀行には150万円、融資シェア20%のC銀行には100万円の融資をそれぞれ申し込むのです。
その際、

それぞれの銀行に融資シェアに応じて融資の申し込みを行っている


ことをそれぞれの銀行に伝えてください。
そうした場合、それぞれの銀行は他の銀行が融資に応じることを前提条件にして、自行の融資シェア分ぐらいは融資にて資金繰りの支援を行うという判断がしやすくなるのです。

主力銀行に融資を申し込む

次は主力銀行に融資を申し込むです。
ある銀行に融資を断られたとしても主力銀行は別の判断をすることがあります。
なぜなら主力銀行というのは最終的に事業者の資金繰りを支援して事業の継続を支えるというもっとも大きな社会的な役割があるからです。
真に資金繰りの支障をきたしている場合にはやはり主力銀行に融資の申し込みを行ってください。

売上入金に使っている銀行に融資を申し込む

また売上入金に使っている銀行に融資を申し込むことも有力な選択肢です。
売上の入金に使っている銀行は売上の入金というのは広義の融資の担保になります。
また売上の入金額の推移からリアルタイムの事業者の業績を把握することができます。
このような理由から売上の入金には使っていない銀行よりも売上の入金に使っている銀行の方がはるかに融資の可能性が大きいです。

個人取引をしている銀行に融資を申し込む

もう1つが個人取引をしている銀行に融資を申し込むです。
個人取引と言っても預金や住宅ローンなどいろいろとありますが、ここでいう個人取引とは預金取引のことです。
個人取引があると銀行は「会社のみならず個人でも取引をしてもらっている」という気持ちになっています。
また中小零細企業の場合には会社とオーナー一族は一心同体といえる関係です。
したがって個人預金も会社向け融資の広義の担保と銀行は考えます。
そのため個人取引がある銀行は融資に応じる可能性が他の銀行よりも高いのです。

銀行から融資を断られた場合の対応

以上、銀行に融資を断られた場合の対応方法についてまとめますと次のようになります。

まとめ

1.融資シェアに応じて銀行に融資を申し込む
2.主力銀行に融資を申し込む
3.売上入金に使っている銀行に融資を申し込む
4.個人取引をしている銀行に融資を申し込む


おすすめできる事業資金融資です。
中小企業・個人事業主向け事業資金

大手会社系列の安心できる事業資金融資です。
中小企業や個人事業主を対象とし、原則来店不要です。
多くの事業者の方が利用されています。

-融資審査マンの見方
-