赤字融資

赤字の個人事業主でも銀行融資は受けられる?審査で重視される5つのポイント

「確定申告が赤字になってしまったが、銀行から融資を受けられるだろうか」

「個人事業主は法人よりも融資審査が厳しいのだろうか」

「赤字でも事業を続けたいが、資金繰りが苦しい」

このような悩みを抱えている個人事業主やフリーランスの方は少なくないと思います。

結論から申し上げると、赤字の個人事業主でも銀行融資を受けられる可能性はあります。

ただし、赤字であっても必ず融資を受けられるわけではありません。銀行は、赤字の原因、事業の収益力、生活費を含めた資金繰り、既存借入金の返済状況などを確認します。

特に個人事業主の場合、法人とは異なり、事業で得た利益から生活費も賄わなければならないという特徴があります。

したがって、確定申告書の数字だけでなく、事業を継続しながら生活費と借入金の返済を両立できるかが重要なポイントになります。

この記事では、長年にわたり法人融資の営業や審査に携わってきた銀行員の実務経験をもとに、赤字の個人事業主が融資を相談する際の考え方と具体的な準備方法を説明します。

赤字の個人事業主でも銀行融資を受けられるのか

個人事業主も銀行融資の対象になる

まず理解していただきたいのは、個人事業主だからという理由だけで銀行融資の対象外になるわけではないということです。

個人事業主も法人と同じように事業を営んでおり、仕入代金、外注費、設備投資などのために事業資金が必要になります。

銀行にとって重要なのは、法人か個人事業主かという形式だけではありません。

事業が継続できる見込みがあるか、借入金を返済できるか、資金使途が妥当かといった点を確認します。

もっとも、事業規模が小さく、特定の取引先への依存度が高い場合などには、経営環境の変化による影響を受けやすいと判断されることがあります。

これは個人事業主に限らず、小規模な法人でも同じです。

赤字だからといって一律に融資を断るわけではない

赤字決算は、融資審査において不利な材料になる場合があります。

しかし、銀行は赤字という結果だけで融資の可否を決めるわけではありません。

例えば、次のような事情が考えられます。

  • 一時的な損失が発生したため赤字になった
  • 前期は赤字だったが、今期は売上と利益が回復している
  • 事業開始から間もなく、売上が安定する前の段階にある
  • 赤字の原因が明確で、具体的な改善策が進んでいる
  • 事業収入や手元資金などから返済の見通しを説明できる

このような事情があれば、赤字でも融資を検討できる場合があります。

ただし、個々の事情を確認した結果、返済能力が不足すると判断されれば、融資を受けられないこともあります。

赤字が個人事業主の資金繰りに与える影響

赤字と現金不足は必ずしも同じではない

赤字とは、一定期間の収入から必要経費などを差し引いた結果、所得がマイナスになっている状態です。

ただし、会計上の赤字と現金の増減は一致しません。

例えば、減価償却費は必要経費になりますが、減価償却費を計上した時点で現金が支出されるわけではありません。

反対に、黒字であっても売掛金の回収が遅れていれば、手元の現金が不足することがあります。

したがって、赤字だから必ず資金繰りがショートするわけではありません。

しかし、事業活動から十分な現金を生み出せない状態が続けば、預貯金の取り崩しや借入金による資金補填が必要になり、資金繰りが厳しくなる可能性があります。

個人事業主は生活費も考慮する必要がある

個人事業主の資金繰りを考えるうえで、法人と大きく異なるのが生活費の存在です。

法人では、代表者の給与は通常、役員報酬として会社の経費に計上されます。

一方、個人事業主が事業用口座から自分の生活費を引き出しても、その生活費は原則として事業の必要経費にはなりません。

つまり、確定申告書に記載された所得金額だけでは、生活費を支払った後にどの程度の返済余力があるのかを十分に判断できない場合があります。

そのため銀行への融資相談では、事業の収支と生活費を分けて整理することが重要です。

資金繰りが悪化した場合に起こること

資金繰りが悪化すると、次のような問題が生じる可能性があります。

  • 仕入代金や外注費の支払いが難しくなる
  • 家賃や公共料金などの支払いに支障が出る
  • 税金や社会保険料の納付が遅れる
  • 借入金の返済が苦しくなる
  • 生活費を確保するために事業資金が不足する

このような状態が続くと、事業の継続自体が難しくなることがあります。

したがって、赤字の個人事業主は、融資の可否だけでなく、事業と生活の両方を含めた資金繰りを確認する必要があります。

銀行が赤字の個人事業主を審査する5つのポイント

1.赤字の原因が一時的なものか

銀行が最初に確認したいのは、なぜ赤字になったのかという点です。

例えば、次のような原因が考えられます。

  • 主要取引先からの受注が減少した
  • 仕入価格や材料費が上昇した
  • 店舗家賃などの固定費負担が大きい
  • 設備や在庫の処分によって一時的な損失が発生した
  • 事業開始時の費用が先行した

一時的な損失が原因であれば、その内容を説明することで、通常の事業収益力を銀行に理解してもらえる場合があります。

ただし、一時的な赤字だから問題がないというわけではありません。

例えば、売掛金が回収不能になった場合には、損失が一時的でも実際に現金が入ってこないという問題があります。

赤字の原因とともに、資金繰りへの影響も説明してください。

2.現在の売上と利益が改善しているか

前期の確定申告が赤字であっても、現在の事業状況が改善している場合があります。

例えば、前期は売上が減少して赤字になったものの、今期に入って主要取引先からの受注が回復しているケースです。

この場合には、直近の売上実績や経費の状況を整理することで、改善の状況を説明できます。

ただし、「これから売上が増えると思います」という説明だけでは十分ではありません。

受注書、契約書、売上台帳など、客観的な資料を用意することが重要です。

3.生活費を含めた返済余力があるか

個人事業主の融資審査では、事業の利益だけでなく、生活費を含めた返済能力を確認することが重要です。

例えば、事業から毎月30万円の現金を生み出せるとしても、生活費が25万円、既存借入金の返済が10万円であれば、資金が不足します。

この状態で新たな借入を行えば、返済負担がさらに増える可能性があります。

事業収支だけでなく、生活費と借入金返済を含めて資金が残るかどうかを確認してください。

4.既存借入金の返済状況に問題がないか

銀行は、既存借入金の残高や返済状況も確認します。

銀行融資だけでなく、事業用のビジネスローンなどがあれば、その返済負担も考慮する必要があります。

借入金の返済が遅れている場合には、新たな融資の審査で大きな懸念材料になることがあります。

また、延滞していなくても、毎月の返済負担が重すぎる場合には、追加融資よりも返済条件の見直しを検討すべきことがあります。

5.融資を受けた後の事業継続が見込めるか

銀行は、今回の融資によって当面の資金不足を補えるかだけでなく、その後も事業を継続できる見込みがあるかを確認します。

例えば、毎月の赤字を新たな借入金で補っている状態が続けば、借入金は増加していきます。

そのため、赤字の原因を改善し、将来的に事業活動から必要な資金を確保できる見通しが重要になります。

赤字の個人事業主が融資相談で準備したい書類

赤字の個人事業主が銀行などに融資を相談する際には、次の資料を整理しておくことをおすすめします。

なお、実際の必要書類は金融機関や融資制度によって異なります。

確定申告書と青色申告決算書・収支内訳書

個人事業主の事業実績を確認する基本資料が確定申告書です。

青色申告の場合には青色申告決算書、白色申告の場合には収支内訳書などを用いて、売上や経費の内容を確認します。

赤字の場合には、どの経費が増えたのか、売上がどの程度減少したのかを説明できるようにしてください。

直近の売上台帳や月次収支表

確定申告書は過去の一定期間の実績を示す資料です。

そのため、確定申告後に業績が改善している場合には、直近の売上台帳や月次収支表を準備することが重要です。

月ごとの売上、仕入、外注費、家賃などを整理し、現在の利益状況を確認してください。

事業と生活費を分けた資金繰り表

個人事業主の場合には、事業用の収入と支出に加え、生活費の支出も確認する必要があります。

例えば、次のような項目を整理します。

  • 売上代金の入金予定
  • 仕入代金や外注費の支払予定
  • 店舗家賃や事業経費
  • 生活費として必要な金額
  • 税金や社会保険料の支払予定
  • 既存借入金の元本返済と利息

これらを整理することで、新たな借入金の返済が可能かどうかを確認できます。

業績改善の説明資料

赤字の原因が継続的な売上不振や利益率の低下である場合には、改善策を具体的に説明する必要があります。

例えば、次のような資料が考えられます。

  • 新規取引先との契約書
  • 受注残高表や発注書
  • 販売価格の改定内容
  • 仕入先変更による原価削減の見込み
  • 固定費削減の実施状況

重要なのは、単なる努力目標ではなく、実際に取り組んでいる改善策を示すことです。

個人事業主の返済能力を具体的な数字で確認する

ここでは、赤字の個人事業主が融資を検討する場合の資金繰りを、架空の事例で確認します。

小売業Aさんのケース

Aさんの状況(架空の事例)

  • 前期の事業所得:100万円の赤字
  • 直近の月間売上入金:100万円
  • 仕入・外注費など:50万円
  • 家賃・その他の事業経費:20万円
  • 毎月の生活費:20万円
  • 既存借入金の元本返済:8万円
  • 新たに希望する融資:200万円

この場合、毎月の資金収支を単純化して計算すると、次のようになります。

項目 月額
売上入金 100万円
仕入・外注費など ▲50万円
家賃・その他の事業経費 ▲20万円
生活費 ▲20万円
既存借入金の元本返済 ▲8万円
差引資金収支 2万円

※説明のための概算です。税金、社会保険料、借入金利息、設備投資などの支出は含めていません。実際にはこれらも加味する必要があります。

Aさんは前期の確定申告が赤字ですが、直近の事業活動からは一定の現金を確保できています。

しかし、生活費と既存借入金の返済を差し引くと、毎月の余裕資金は2万円しかありません。

この状態で新たに200万円を借り、毎月5万円の元本返済が必要になるとすれば、毎月の資金収支は3万円の不足になります。

したがって、現在の収支のままでは新たな借入金を安定して返済することが難しいと考えられます。

銀行員なら何を確認するか

このケースで私が確認したいのは、次の点です。

  • 売上100万円は今後も継続する見込みがあるか
  • 仕入原価や経費を削減できる余地があるか
  • 生活費の支出を見直せるか
  • 新たな融資200万円の具体的な使い道は何か
  • 融資によって売上や利益が増える根拠はあるか
  • 既存借入金の返済負担を見直す必要があるか

例えば、200万円の融資によって受注済みの商品を仕入れ、売上と利益が増えることを客観的に説明できれば、検討材料になる場合があります。

一方、単に毎月の資金不足を補うための借入であれば、融資後も資金不足が続く可能性があります。

融資を申し込む前に、資金使途と返済計画を確認することが重要です。

赤字の個人事業主が融資を相談する際の説明方法

赤字の原因を数字で説明する

「景気が悪かったため赤字になりました」という説明だけでは、銀行は十分に判断できません。

例えば、次のように説明すると具体的になります。

「前期は主要取引先からの受注が減少し、年間売上が前年比で300万円減少しました。一方、店舗家賃などの固定費はほぼ変わらず、100万円の赤字となりました」

このように、売上と経費のどこに問題があったのかを説明してください。

改善策は実行状況と根拠を示す

赤字の原因を説明した後は、今後どのように改善するのかを説明します。

例えば、次のような内容です。

「今期は新たに2社と取引を開始し、月間売上が前年同月比で20万円増加しています。また、仕入先を変更したことで月間3万円の原価削減を見込んでいます。契約書と直近の売上台帳を提出します」

このように説明できれば、改善策の内容と実現可能性を検討しやすくなります。

ただし、改善策の効果がまだ確認できない段階では、計画と実績を区別して説明してください。

融資希望額の根拠を説明する

融資希望額についても、単に「できれば300万円借りたい」という説明ではなく、資金の使い道から必要額を計算してください。

例えば、次のような計算です。

  • 仕入代金:120万円
  • 外注費:50万円
  • 事業経費:30万円
  • 必要資金合計:200万円

実際には、支払時期や売上代金の入金時期を確認し、手元資金で賄える金額を差し引いて借入必要額を検討します。

融資希望額の根拠と返済方法をセットで説明することが大切です。

銀行融資・資金繰りのメール相談

「確定申告が赤字で銀行融資を受けられるか不安」「事業収入と生活費を含めると返済余力がわからない」「銀行に赤字の原因をどう説明すればよいかわからない」といったお悩みはありませんか。

個人事業主の融資相談では、事業の収益力だけでなく、生活費や既存借入金の返済を含めた資金繰りの整理が重要です。

銀行の融資・審査実務の考え方を踏まえ、融資相談の準備や資金繰りの改善に向けた考え方についてメールでご相談いただけます。

※ご相談はメールでの対応となります。融資の承認・実行や資金繰り改善の成果を保証するものではありません。

赤字の個人事業主が検討できる主な融資先

取引銀行や信用金庫

まず検討したいのは、日頃から事業用口座を利用している銀行や信用金庫です。

売上代金の入金や仕入代金の支払いなど、事業上の取引実績がある金融機関であれば、事業の実態を把握しやすい場合があります。

ただし、口座取引があるだけで融資が受けられるわけではありません。

赤字の原因や今後の改善見通し、返済能力などを説明する必要があります。

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫も、個人事業主や小規模事業者が事業資金を相談する際の選択肢です。

事業の内容や資金使途、返済見通しなどに応じて、利用可能な融資制度を検討します。

ただし、赤字であっても必ず融資を受けられるわけではありません。

また、利用条件や必要書類は制度によって異なるため、申込時点の最新情報を確認してください。

信用保証協会の保証付融資

個人事業主でも、対象となる事業を営み、所定の条件を満たしていれば、信用保証協会の保証付融資を利用できる場合があります。

信用保証協会は、中小企業や個人事業主が金融機関から事業資金を借り入れる際に、信用保証を行う公的機関です。

ただし、信用保証協会が保証するからといって、銀行が必ず融資を行うわけではありません。

銀行と信用保証協会の審査を経る必要があります。

また、保証料などの費用も確認してください。

ノンバンクのビジネスローン

銀行や日本政策金融公庫などから融資を受けられない場合には、ノンバンクのビジネスローンを検討することもあります。

ただし、ビジネスローンは商品によって審査基準や金利、返済方法が異なります。

赤字だから銀行融資は難しいが、ビジネスローンなら必ず借りられるということではありません。

また、銀行融資と比べて金利が高い商品もあるため、利用前に返済総額を確認する必要があります。

特に、毎月の赤字を補うためにビジネスローンを利用する場合には、借入後に返済負担が増えることに注意してください。

借入以外の資金繰り改善策も検討する

赤字の個人事業主にとって、融資は資金繰りを維持するための選択肢の一つです。

しかし、借入によって一時的に現金が増えても、赤字の原因が改善されなければ、再び資金不足になる可能性があります。

売掛金の回収時期を見直す

売掛金が多い事業では、売上代金の回収時期を早められないか検討してください。

例えば、取引先との合意を前提として、請求締日や支払条件を見直す方法があります。

ただし、取引先との関係や契約条件を考慮する必要があります。

仕入や経費の支払時期を見直す

仕入代金や外注費の支払いが売上代金の入金より早い場合には、資金繰りが苦しくなることがあります。

取引先との合意のもとで支払条件を見直せれば、資金繰りを改善できる場合があります。

また、不要な経費や収益に結びつかない支出がないか確認してください。

利益率の改善を優先する

売上が増えても利益が十分に確保できなければ、赤字が続く場合があります。

そのため、販売価格の見直し、仕入原価の削減、採算の悪い取引の見直しなどを検討してください。

単に売上を増やすだけでなく、事業活動から現金を生み出せる収益構造に改善することが重要です。

既存借入金の返済条件を相談する

既存借入金の返済負担が重く、事業資金が不足している場合には、取引金融機関に返済条件の変更を相談する方法もあります。

例えば、一定期間の元本返済額を減額することで、当面の資金流出を抑えられる場合があります。

ただし、返済条件変更には金融機関の承認が必要であり、将来の追加融資などへの影響も考慮する必要があります。

ファクタリングを利用する場合の注意点

売掛債権がある場合には、ファクタリングによる資金調達を検討できることがあります。

ファクタリングは一般に売掛債権を売却する方法ですが、売掛債権があれば必ず利用できるわけではありません。

売掛先の信用力や債権の内容などが確認され、利用会社の状況も審査に関係する場合があります。

また、手数料が発生するため、将来の売上入金を前倒しで受け取る代わりに、実際の受取額が減少します。

繰り返し利用すると、かえって将来の資金繰りを圧迫する可能性もあります。

契約内容や手数料を十分に確認し、ファクタリングを装った違法な貸付けにも注意してください。

自社の状況を確認してみましょう

赤字の個人事業主が融資を相談する前に、次の8項目を確認してください。

赤字の個人事業主の融資準備チェックリスト








確認できた項目:0 / 8

チェックできなかった項目がある場合

赤字の原因がわからない場合には、確定申告書や決算書の売上と経費を前年と比較してください。

事業と生活費を分けて管理していない場合には、事業用口座の入出金と生活費の支出を整理することから始めましょう。

借入後の資金繰りがわからない場合には、少なくとも今後数か月間の入金予定、支払予定、借入金返済額を確認してください。

融資を受けること自体を目的にせず、借入後に事業と生活を維持できるかを判断することが重要です。

赤字の個人事業主の融資に関するよくある質問

Q.確定申告が赤字でも銀行から借入できますか?

赤字でも銀行融資を受けられる可能性はあります。ただし、赤字の原因、現在の業績、生活費を含めた返済能力などによって審査結果は異なります。

Q.個人事業主は法人よりも銀行融資が難しいのですか?

個人事業主という理由だけで一律に融資が難しくなるわけではありません。事業規模、収益力、資金繰り、返済状況などが重要です。

Q.赤字が2年続いていても融資を受けられますか?

赤字が続いている場合には、今後の返済能力について慎重に確認されることがあります。ただし、赤字の原因や改善状況によって判断は異なります。

Q.日本政策金融公庫なら赤字でも融資を受けられますか?

赤字でも相談できる場合がありますが、必ず融資を受けられるわけではありません。事業内容、資金使途、返済見通しなどを踏まえて審査されます。

Q.生活費も銀行から借りられますか?

一般に事業資金の融資は、事業に必要な運転資金や設備資金などを対象とします。個人的な生活費をそのまま事業資金として借り入れることは、通常、資金使途に合いません。

事業用の借入金を申告した資金使途以外に使用することは避けてください。

Q.赤字で銀行融資を断られたらどうすればよいですか?

まず、融資を受けられなかった理由を整理してください。返済能力の不足が原因であれば、別の金融機関に申し込むだけでは問題が解決しない場合があります。

業績改善や既存借入金の返済負担の見直しなども含めて検討することをおすすめします。

まとめ|赤字の個人事業主が融資を受けるには返済能力の説明が重要

赤字の個人事業主でも、銀行融資を受けられる可能性はあります。

ただし、赤字であることを軽く考えてはいけません。

銀行が重視するのは、赤字の原因だけでなく、今後も事業を継続し、借入金を返済できるかどうかです。

特に個人事業主の場合には、次の点が重要になります。

  1. 赤字の原因を明確にする
  2. 直近の売上と利益の改善状況を整理する
  3. 事業資金と生活費を分けて把握する
  4. 既存借入金の返済負担を確認する
  5. 融資希望額の根拠と返済計画を具体的に説明する

また、銀行や信用金庫だけでなく、日本政策金融公庫や信用保証協会の保証付融資なども検討できる場合があります。

しかし、借入金は将来返済しなければなりません。

赤字の個人事業主にとって大切なのは、融資を受けることだけでなく、事業収益と生活費を含めた資金繰りを改善することです。

借入を検討する際には、目先の資金不足だけでなく、数か月先の返済負担や事業の収益力も確認してください。

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