銀行が教えない赤字個人事業主の借入成功術

赤字経営に悩む個人事業主やフリーランスの方に向けて、銀行やノンバンクなどからの借入を成功させるための具体的な方法や注意点を解説します。
赤字は資金繰りを悪化させますから銀行などの借入によって資金繰りを安定させることは喫緊の課題です。
融資担当の銀行員が説明をします。

赤字が続いた場合の事業への影響

事業においてもっとも大切なことは資金繰りをショートさせないことです。
資金繰りがショートしてしまえば、大切な事業を継続することはできません。
つまり倒産です。
赤字が続いた場合にはとにかく資金繰りを悪化させます。
なぜ赤字が資金繰りを悪化させるのか、まずはその基礎事項を整理します。

赤字は資金繰りを必ず悪化させる

赤字とは利益がマイナスであることを指しますが、資金繰りへの影響を理解しやすくするために現金ベースで赤字を説明します。

赤字とは入ってくるお金よりも出ていくお金の方が多い状態

利益がマイナスであるという赤字を現金ベースで考えると、それは入ってくるお金よりも出ていくお金の方が多い状態のことです。
入ってくるお金よりも出ていくお金の方が多い状態であれば、当たり前のことですが手元に残っているお金は減っていきます。
そして赤字が続く、つまり入ってくるお金よりも出ていくお金の方が多い状態が続ければやがて手元に残っているお金は底をつきます。
つまり資金繰りがショートしてしまい、事業を継続することができない、倒産に至ります。

事業でもっとも大切なことは売上ではなく資金繰りの確保

このように資金繰りがショートしてしまえばその時点で倒産に至ります。
売上を増やすことは事業の継続や事業の拡大において大切なことであることは事実です。
しかし売上よりも格段に重要なことはとにかく資金繰りを確保することです。
どれだけ売上が減っても資金繰りが確保される限りは事業を継続することができます。
逆にどれだけ売上を増やすことに成功しても、資金繰りがショートしてしまえば倒産してしまいます。
事業においてももっとも大切なことは売上を増やすことではなく、資金繰りを確保することです。

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個人事業主が赤字で直面する資金調達の現状

赤字の個人事業主が資金調達の面で現実に直面する現状を説明します。

個人事業主に対する金融機関の評価

最初に銀行などの金融機関が融資の側面において個人事業主をどのように見ているかを説明します。
個人事業主は会社と同じように事業を行っているわけですが、一般的にその規模は会社に比べると小さいです。
規模が小さいこと自体は問題ではないのですが、規模が小さいことにより規模が大きい会社に比べると景気の悪化など外部の環境の影響を受けやすいと言えます。
世の中が不景気になるとその影響を規模が小さい個人事業主は直にかつ大きく悪影響を受けてしまう傾向があります。

赤字の個人事業主にはますます貸したくない

ただでさえ個人事業主には融資をしたくないということが銀行の本音ですから、ましてや返済に大きな懸念が持たれる赤字の個人事業主には本当に貸したくないというのが銀行の考えです。
ただし赤字だからこそ資金繰りが悪化しそれを補うために銀行の融資が必要だと言えます。
赤字の個人事業主としては融資という資金調達に対して大きな壁に直面しますが、何とかして銀行から融資を受けて資金繰りを維持し事業を継続することが非常に重要な事柄になります。

銀行が貸したがらない“赤字”とは？

ところで赤字といっても大きく2つの赤字に分けることができます。
それは、

本質的な赤字とは

本質的な赤字とは継続的な経営不振や返済能力の低下を示す赤字を指します。
売上が低迷している、利益率が低いなど継続的に赤字となってしまう赤字が本質的な赤字です。
この本質的な赤字の先に対しては個人事業主であろうと会社であろうと銀行としては貸したがらない赤字となります。
継続的に赤字体質であるということは融資の返済能力が低く、それが改善することがないからです。
貸しても貸しても資金繰りがマイナスとなり、銀行としてはどんどん将来の融資の焦げ付きが増えていくだけです。

一過性の赤字とは

本質的な赤字に対して一過性の赤字とは文字通り一時的な赤字です。
例えば売れ残りの在庫を処分したため在庫評価損が発生し、赤字になってしまったとか、販売先からの回収が焦げ付いてしまいこの焦げ付き分を損失処理したために赤字になってしまったというような例です。
在庫の評価損というのは基本的には日常的に発生するものではありません。
同様に販売先からの回収の焦げ付きということも日常的には発生しないでしょう。
このような一時的な要因により赤字になってしまっても、それは本質的に赤字の体質とは言えません。
この一時的要因による一過性の赤字の場合には、融資を行う銀行としてもそれほど重要視はしません。

個人事業主が赤字でも借入成功するための基本戦略

赤字でも借入を成功させるためには、金融機関ごとの審査基準や特徴を理解し、自分の事業状況に合った戦略を立てることが重要です。
まずは赤字の原因を明確にし、今後の改善計画や資金使途を具体的に説明できるように準備しましょう。
また、銀行以外にも日本政策金融公庫やノンバンク、ビジネスローンなど、赤字でも柔軟に対応してくれる金融機関を積極的に活用することがポイントです。
審査に通るための書類作成や、専門家への相談も有効な手段となります。
以下で、具体的な戦略や注意点を詳しく解説します。

赤字個人事業主でも借入が可能なケース

赤字の個人事業主には銀行は融資をしたくないというのが本音ですが、しかし赤字の個人事業主には一切銀行は融資をしないのかといえば、実際はそうではなく赤字の個人事業主にも銀行は融資を行うことがあります。
どのようなケースにおいて銀行が赤字の個人事業主に融資を行うのかを説明します。

一過性の赤字のケース

さきほども説明をしましたが一過性の赤字は本質的な赤字ではありません。
むしろ本質的には黒字の個人事業主だとも言えます。
したがって一過性、つまり一時的な要因で赤字になったケースではそのことを銀行に丁寧に説明をしてください。
銀行としても赤字の理由が一過性であることが理解ができれば、融資を検討します。

業績改善の見通しがあるケース

赤字の理由が一過性ではなく本質的である場合には、今後の業績改善の見通しを銀行に説明をしてください。
赤字の個人事業主で銀行がもっとも敬遠したいケースとしては、今後も業績改善の見込みがなく赤字が続く状態です。
赤字が続く状態では銀行が融資で資金繰りの支援をしても、赤字が原因でまたすぐに資金が足りなくなり融資が必要となります。
これでは銀行は回収の見込みがない融資をどんどんと行うことになり、将来の融資の焦げ付きを増やすだけになってしまいます。
そのため今は赤字ではあるものの、今後は業績改善の見通しがあることを銀行に理解してもらう必要があります。

業績改善の見通しは具体的に

業績改善の見通しといっても、単なる努力宣言では銀行にはまったく通用しません。
つまり口だけどれだけ近いうちに売上が増えて黒字に転換するといっても、銀行の理解を得ることはできません。
銀行が求めている業績改善の見通しは具体的な材料に基づく業績改善の見通しです。
売上の増強であれば販売先毎の売り込み状況やその確度、利益率の改善であれば新規の仕入先の利用による仕入原価の低下といったような具体的な材料に基づく業績改善の説明が効果を発揮します。

銀行以外の資金調達

銀行に借入相談を行ったが、結果として借入ができなかったということもあるでしょう。
しかしだからといって資金調達を諦めることはまだ早いです。

ビジネスローン

銀行以外の借入先の1つ目はカード会社や信販会社、消費者金融会社が取り扱うビジネスローンです。
ビジネスローンからの借入においてはもちろんビジネスローンの審査に通る必要があります。
しかし一般的にビジネスローンの審査基準は銀行の融資基準よりも低めに設定がされています。
そのため赤字が原因で銀行の融資審査が通らないケースであっても、ビジネスローンの審査には通るケースが少なくありません。
金利が高いといったビジネスローン特有のデメリットはありますが、事業の継続でもっとも重要な資金繰りを維持する上では大きな味方となります。

ファクタリング

売上は発生しているものの、その代金をまだ販売先から受け取っていない売上代金のことを売掛債権と呼んでいます。
一般的に売上は掛売りで行われますから、売上が発生してもその代金をすぐに受け取ることはなく、販売先との契約で後日になって振込などの方法で売上代金を受け取るといったことが大半です。
このまだ売上代金を販売先から受け取っていない売掛債権を売却することで資金調達を行う方法がファクタリングです。
ファクタリングとは売掛債権の売却ですから借入ではありません。
借入ではありませんから、銀行やビジネスローンのような借入審査はありません。
したがって赤字かどうかはファクタリングの利用には関係がないのです。
売掛債権があればファクタリングを利用できる可能性があります。