不動産融資の期間

賃貸マンション経営やアパート経営をするために必要となる不動産投資の資金が銀行の融資対象です。
今回はこのような不動産融資の融資期間について説明をします。
不動産融資の融資期間は2つの要因により決まります。

不動産の法定耐用年数の範囲内

不動産融資の融資期間を決める材料の1つ目は法定耐用年数です。
例えば木造アパートの経営をするとします。
木造の建物の法定耐用年数はその用途によって異なってきますが、住宅用は22年となっています。
新築の木造アパートの賃貸経営を行う場合には、アパート不動産購入の融資期間は最長で22年となります。

建物が中古の場合

中古アパートを購入する場合には築年数が影響をしてきます。
購入するアパートの建物の築年数が10年経っているとした場合、法定耐用年数の残りは12年となります。
したがって中古アパートを購入する場合の不動産融資の期間は最長で12年となります。
22年ではありません。
このように中古建物を購入する場合には、残存の法定耐用年数が最長融資期間となります。

賃貸経営の事業主により異なる

不動産融資の融資期間を決める2つ目の材料は賃貸経営をするのはだれかという点です。

不動産賃貸業の場合

不動産賃貸業を営んでいる会社や個人が賃貸マンションや賃貸アパートを購入する場合には残存法定耐用年数の範囲内が最長の融資期間となります。
残存法定耐用年数が40年であれば、最長で40年の融資期間で検討することができます。
ただし一般的には最長で35年が不動産融資の融資期間としている銀行が多いと思います。

一般事業法人の場合

これに対して不動産賃貸業ではない一般事業法人が一種の副業として賃貸事業を行う場合には、これは銀行としては設備投資としての捉え方をします。
設備投資の融資は一般的に最長融資期間は10年です。
したがって残存法定耐用年数が40年の不動産を購入する場合であっても、この不動産を購入するための不動産融資の最長融資期間は10年となります。
10年で不動産融資が返済ができるかどうかが審査の大きなポイントとなります。
また不動産融資の返済原資は不動産から得られる賃貸収入となります。
この賃貸収入で不動産融資が期間内に返済できるかどうかということです。
したがって一般事業法人が賃貸マンションなどの収益物件を購入する場合には、相当の自己資金を投入し、不動産融資の金額を少なくしないとなかなか銀行の融資審査は通りません。

不動産融資の期間まとめ

以上、不動産融資の融資期間についてまとめますと次のようになります。