「新規事業に失敗して売上が大幅に減少してしまった」
「銀行借入金の毎月の返済が苦しく、リスケをお願いするしかないのだろうか」
「本業を立て直せば、銀行から追加融資を受けられる可能性はあるのだろうか」
新規事業への進出が思うように進まず、資金繰りが急速に悪化することがあります。
このような場合、経営者は銀行借入金の返済条件を変更するリスケを検討することになります。
しかし、リスケを行うと、その後の新規融資は一般的に難しくなるため、経営者としては慎重に判断したいところでしょう。
結論から申し上げると、リスケをするべきかどうかは、今後の資金繰りを維持できる期間と、本業の回復見通しによって判断することが重要です。
返済を続けても資金繰りが維持できる見込みがあり、業績の改善が具体的に進んでいるのであれば、その実績を踏まえて銀行と追加融資を相談する余地があります。
一方、返済を続けると仕入代金や給与などの支払いに支障が出る場合には、追加融資への期待だけでリスケを先送りすることは危険です。
今回は、私が銀行員として実際に担当した、ある卸売業の融資相談事例を紹介します。
新規事業の失敗によって売上が急減した会社が、リスケを検討しながら本業の立て直しに取り組んだ事例です。
銀行がどのような点を確認したのか、経営者がどのように対応したのかを具体的に説明します。
事例|年商2億5,000万円の卸売業で資金繰りが急速に悪化
営業力のある女性社長が育てた会社
今回紹介するのは、魚をレトルト商品に加工し、スーパーなどに卸売りしていたU社の事例です。
U社は設立から約7年が経過していました。
社長は非常に営業力のある女性経営者で、私が面談する際も、いつも大きな声で元気よく話をされる方でした。
その社長の営業力もあって、U社の年商は約2億5,000万円にまで成長していました。
私が勤務していた銀行はU社の主力銀行であり、信用保証協会付き融資のほか、無担保のプロパー融資でも資金繰りを支援していました。
当時の私は、U社を事業意欲の高い会社として認識していました。
融資の提案を断った社長の意外な言葉
前回の融資実行から約2年が経過した頃、私は新規融資の提案も兼ねてU社を訪問しました。
ところが、その日の社長は普段とはまったく違う様子でした。
私が新規融資を提案すると、社長は頑なに断ったのです。
「今、借入をさせてもらっても、とても返す自信がありません」
いつもの威勢のよさはなく、明らかに元気を失っていました。
私は社長から詳しく話を聞くことにしました。
すると、新規事業が失敗し、売上が大幅に減少していることがわかったのです。
新規事業の失敗で売上が急減した理由
震災の影響で主力商品の仕入れが困難になった
U社の主力商品は、サバの味噌煮のレトルト商品でした。
原材料となるサバは、主に東北地方から仕入れていました。
ところが、震災の影響によって東北地方からの仕入れが困難になり、従来の商品を十分に供給できなくなったのです。
U社にとって、主力商品の供給が滞ることは売上に直結する問題でした。
そこで社長は、仕入先と販売商品の見直しを決断しました。
九州産の金目鯛を使った新商品に挑戦
U社は九州地方に新たな仕入先を見つけました。
そして、金目鯛の煮付けをレトルト商品として販売する計画を立てました。
販売方法も従来のスーパー向け卸売りとは異なり、郵便局で取り扱う通信販売のルートを活用するものでした。
新商品を開発するとともに、新たな販路を確立し、事業基盤を強化する狙いがあったのです。
しかし、結果としてこの新規事業はうまくいきませんでした。
新たな販売市場にはすでに多くの事業者が参入しており、U社の商品がすぐに売れるような環境ではなかったのです。
新規事業への集中が既存事業にも影響
さらに問題だったのは、社長が新商品の販売に多くの時間とエネルギーを投入したことでした。
その結果、従来の主力商品であるサバのレトルト商品の営業活動がおろそかになってしまったのです。
新規事業が売上を補うどころか、既存事業の販売活動にも影響を与える結果となりました。
加えて、新商品への取り組みには資金も投入していました。
売上が減少する一方で新規事業への支出が増え、U社の資金繰りは急速に悪化していきました。
銀行が試算表を確認すると売上は前年同期の約3割に
私はU社の現状を確認するため、直近の試算表を提出してもらいました。
すると、売上は前年同期と比較して約3割の水準まで落ち込んでいました。
つまり、前年同期比で約7割もの減少です。
売上がこれほど大きく減少すれば、固定費を十分に賄うことは難しくなります。
実際、試算表では大きな赤字が発生していました。
銀行が追加融資に慎重になる理由
銀行の融資審査では、借入金を返済できるかどうかが重要です。
今回のU社は、売上が大幅に減少し、赤字も発生していました。
この状況で追加融資を実行しても、その資金が赤字の補填に使われ、短期間でなくなってしまう可能性があります。
さらに、追加融資によって借入金が増えれば、将来の返済負担も大きくなります。
そのため、当時の業績資料だけでは、銀行として新規融資を積極的に検討できる状況ではありませんでした。
ただし、売上が急減したという事実だけで、将来の融資可能性まで完全になくなるわけではありません。
銀行は、売上が減少した原因と、今後どのように改善していくのかも確認します。
女性社長から銀行借入金のリスケを相談された
業績が悪化したU社では、毎月の銀行借入金の返済が大きな負担になっていました。
社長からは、次のような相談を受けました。
「御行には決して迷惑をかけないつもりでやってきましたが、状況はご覧のとおりです」
「毎月の返済が苦しくて、苦しくて。返済額を少なくしてもらうことはできませんか」
これは、銀行借入金の返済条件を変更する、いわゆるリスケの相談です。
リスケとは何か
リスケとは、銀行と協議して借入金の返済条件を変更することです。
例えば、毎月の元金返済額を減額したり、一定期間の元金返済を猶予してもらったりする方法があります。
仮に毎月100万円の元金返済がある会社が、銀行との合意によって一定期間の元金返済を停止できれば、その期間の資金流出は月100万円減少します。
ただし、利息の支払いは通常継続します。また、元金返済を猶予してもらっても借入金そのものが減るわけではありません。
リスケは、資金繰りを改善するための有効な手段の一つですが、事業の赤字を直接解消するものではないのです。
リスケのメリットと注意点
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| メリット | 毎月の元金返済負担を軽減し、手元資金を確保しやすくなる |
| 注意点1 | 新規融資の審査が一般的に厳しくなる |
| 注意点2 | 複数の金融機関との調整が必要になる場合がある |
| 注意点3 | 保証協会付き融資では保証協会の手続きも関係する |
| 注意点4 | 返済を軽減しても、本業の赤字が続けば再び資金不足になる |
私も社長に、返済条件の変更を検討できることを伝えるとともに、こうした注意点を説明しました。
リスケをすると新規融資は受けられなくなるのか
経営者がリスケを検討する際、特に気になるのが、その後の新規融資への影響でしょう。
一般的に、リスケ中の会社に対する新規融資は、通常の返済を続けている会社に比べて審査が厳しくなります。
銀行としては、既存の借入金を約定どおり返済できない状況で、さらに借入金を増やして返済できるのかを慎重に判断する必要があるからです。
ただし、リスケを行った会社への新規融資が制度上すべて禁止されるわけではありません。
経営改善の状況や利用する制度、金融機関の判断によっては、新規融資が検討される場合もあります。
それでも、リスケ後の新規融資は簡単ではなく、業績改善の実績や返済見通しが重要になるという点は理解しておく必要があります。
複数の銀行から借りている場合の調整
複数の金融機関から借入を行っている会社では、一部の銀行だけに返済条件の変更を求めると、ほかの銀行との負担の公平性が問題になる場合があります。
そのため、すべての借入先の状況を整理し、各金融機関と調整することが重要です。
ただし、すべての金融機関で必ず同一の返済条件に変更しなければならないというわけではありません。
借入条件や担保、保証の状況などに応じて個別に協議することになります。
保証協会付き融資も条件変更の対象になる
U社には、プロパー融資だけでなく信用保証協会付き融資もありました。
信用保証協会付き融資の返済条件を変更する場合には、銀行に加えて信用保証協会の手続きも必要になります。
リスケを検討する際には、プロパー融資と保証協会付き融資の両方を整理することが重要です。
銀行担当者としてリスケの前に確認したかったこと
私は、U社の社長が本業の立て直しに取り組む余地を残したいと考えていました。
しかし、銀行担当者の個人的な思いだけで融資やリスケの判断ができるわけではありません。
重要なのは、U社が今後どの程度の期間、資金繰りを維持できるのか、そして売上回復の見通しがあるのかという点でした。
社長は新規事業から撤退していた
私は社長に、今後の事業方針を尋ねました。
すると社長は、金目鯛の新商品を販売する計画をすでに断念し、従来のサバのレトルト商品の販売に集中していると説明しました。
「やっぱり私にはサバが似合っているのです」
社長は再び自ら営業活動に取り組み、従来の取引先への販売を回復させようとしていました。
売上はまだ以前の水準には戻っていませんでしたが、社長の話からは、少しずつ回復の兆しが見えてきていることがうかがえました。
今後半年間の業績を確認するという考え方
私は社長に、今後半年ほどの業績推移を確認したうえで、改善が進んでいれば追加融資を検討できる可能性があると伝えました。
もちろん、融資を約束できる状況ではありません。
しかし、新規事業から撤退し、本業の販売回復に集中していることは、銀行が今後の事業見通しを判断するうえで重要な材料でした。
ただし、ここで誤解していただきたくない点があります。
半年間頑張れば融資を受けられるという意味ではありません。また、半年間の資金繰りが維持できない会社が、無理に返済を続けるべきだということでもありません。
今回の事例では、社長が当面の資金繰りを維持する意思を示し、銀行としても業績改善の実績を確認する余地があると考えたため、一定期間の状況を見守る方向で相談を進めたのです。
銀行が業績回復の実績を重視する理由
経営者が「これから売上を回復させます」と説明することは重要です。
しかし、銀行はその言葉だけで追加融資を判断することはできません。
実際に売上や利益が改善しているかを確認する必要があります。
改善計画よりも実績が重要になる場面
U社の場合、新規事業が失敗した原因は比較的明確でした。
新たな商品と販売ルートに経営資源を集中したものの、想定どおりに販売が進まなかったのです。
一方、従来のサバのレトルト商品には、過去の販売実績がありました。
そのため、従来商品の営業活動を再開することで、どの程度売上が回復するかが重要な確認事項となりました。
銀行が確認したいのは、単なる売上目標ではありません。
実際に受注が増えているのか、売上が回復しているのか、赤字が縮小しているのかという実績です。
売上回復だけでは十分ではない
売上が回復しても、利益が出なければ借入金の返済は難しくなります。
また、卸売業では売上が増加すると、仕入代金の支払いが先行し、運転資金が必要になることがあります。
そのため、銀行は売上だけでなく、売上総利益、営業利益、売掛金、在庫、買掛金なども確認します。
特にU社のように資金繰りが悪化している会社では、売上の回復が実際の資金繰り改善につながっているかが重要です。
信用保証協会にも将来の追加保証の可能性を相談
私は上司にU社の現状と社長の取り組みを説明しました。
そして数日後、上司とともに信用保証協会を訪問しました。
信用保証協会には、U社の売上が大幅に減少した原因、新規事業からの撤退、従来商品の販売回復に取り組んでいる状況を説明しました。
そのうえで、今後半年程度の実績を確認し、業績の回復傾向が明確になった場合には、必要最低限の追加保証を検討できないか相談しました。
信用保証協会からは、業績の改善状況を確認したうえで、追加保証の検討余地がある旨の回答を得ました。
ただし、これは将来の保証承諾を約束するものではありません。
実際に保証を受けられるかどうかは、その時点の業績や財務内容、資金使途などをもとに審査されます。
社長に伝えた追加融資の可能性
私はその後、U社の社長に連絡し、信用保証協会との相談内容を伝えました。
半年程度の業績改善の実績を確認したうえで、十分な金額ではないとしても、一定の追加融資を検討できる可能性があることを説明しました。
社長からは、次のような言葉が返ってきました。
「それを聞いてエネルギーが湧いてきました。今までいっぱい苦労がありましたから、それに比べれば大したことではありません。半年後を期待しておいてください」
元気を失っていた社長の声に、以前の力強さが戻ってきたように感じました。
なお、この事例で紹介できるのは、信用保証協会との事前相談を行い、将来の追加融資の検討可能性を社長に伝えた段階までです。
半年後に実際に追加融資が実行されたという結果を示すものではありません。
新規事業に失敗した会社が銀行に説明すべきこと
ここまでU社の事例を紹介しました。
同じように新規事業の失敗で資金繰りが悪化した会社では、銀行にどのような説明をすればよいのでしょうか。
1.新規事業が失敗した原因
最初に、新規事業が計画どおりに進まなかった理由を整理します。
販売先の開拓不足、商品需要の見込み違い、原価の上昇、競争環境の変化など、原因を具体的に説明することが重要です。
原因が曖昧なままでは、銀行は同じ失敗が繰り返されるのではないかと懸念します。
2.今後続ける事業と撤退する事業
新規事業が失敗した場合には、どの事業を継続し、どの事業から撤退するのかを明確にする必要があります。
U社では、金目鯛の新商品販売を断念し、従来のサバのレトルト商品に営業活動を集中しました。
銀行は、経営資源をどこに集中するのかを確認します。
3.売上と利益の改善見通し
今後の売上目標だけでなく、その目標を達成するための具体的な営業活動を説明します。
例えば、既存取引先への販売回復、新たな受注の獲得、採算の悪い商品の見直しなどです。
また、売上が回復した場合に利益がどの程度改善するのかも確認します。
4.今後の資金繰り
銀行が特に重視するのは、今後の資金繰りです。
売上が回復するまでに必要な資金と、借入金返済を含めた支出を整理してください。
資金繰り表を作成すれば、いつ資金不足が発生するのか、リスケが必要なのか、追加融資が必要なのかを検討しやすくなります。
5.毎月の改善実績
銀行への説明は、一度行えば終わりというものではありません。
改善計画を立てた後は、実際の売上や利益、資金繰りが計画どおりに進んでいるかを継続して確認することが重要です。
銀行が追加融資を検討する際にも、改善の実績が判断材料になります。
銀行融資・資金繰りのメール相談
「新規事業の失敗で借入金の返済が苦しくなった」「リスケをするべきか迷っている」「業績が回復し始めているが、銀行にどう説明すればよいかわからない」といったお悩みはありませんか。
銀行への相談では、現在の業績だけでなく、資金繰りを維持できる期間や今後の改善見通しを整理することが重要です。長年の法人融資・融資審査の実務経験を踏まえ、銀行から見た課題や返済条件変更、資金繰り改善の進め方についてメールでご相談いただけます。
※ご相談はメールで受け付けています。融資の実行や審査通過、返済条件変更の承認を保証するものではありません。
リスケか追加融資かを判断するための資金繰り確認
U社のように業績が悪化した会社では、リスケをするべきか、業績回復を待って追加融資を目指すべきかという判断が必要になる場合があります。
この判断では、経営者の希望だけでなく、具体的な数字を確認することが重要です。
毎月の資金繰りを数字で確認する
例えば、次のような会社を考えてみましょう。
| 項目 | 月額 |
|---|---|
| 営業活動による資金収支(借入元金返済前) | ▲50万円 |
| 銀行借入金の元金返済 | 100万円 |
| 毎月の資金減少額 | 150万円 |
この会社では、借入元金返済前の営業活動による資金収支が毎月50万円のマイナスであり、さらに100万円の元金返済があります。
そのため、ほかに資金の増減がなければ、毎月150万円ずつ資金が減少します。
仮に手元資金が600万円であれば、単純計算では4か月で資金がなくなることになります。
この状況で「半年後には業績が回復するはずだから、今の返済を続けよう」と考えるのは危険です。
業績回復を待つ前に資金繰りが行き詰まる可能性があるからです。
リスケによる改善効果も計算する
同じ会社で、銀行との合意により毎月100万円の元金返済を一定期間猶予してもらえた場合、元金返済による資金流出はなくなります。
ただし、営業活動による資金収支が毎月50万円のマイナスであれば、資金は引き続き減少します。
つまり、リスケによって資金繰りを維持できる期間が延びても、営業赤字を改善しなければ根本的な解決にはなりません。
リスケの必要性を判断する際には、返済額だけでなく、本業の資金収支と手元資金を合わせて確認することが重要です。
リスケを急ぐべき会社と追加融資を相談できる可能性がある会社
判断の目安を整理すると、次のようになります。
| 会社の状況 | 検討すべき対応 |
|---|---|
| 返済を続けると仕入代金や給与の支払いが困難になる | 早急に銀行へ返済条件変更を相談する |
| 営業赤字が続き、手元資金が急速に減少している | 資金繰り表を作成し、リスケを含めた対策を検討する |
| 当面の資金繰りを維持でき、売上や利益が回復している | 改善実績を整理し、銀行と追加融資の可能性を相談する |
| 売上は回復しているが、仕入資金が不足している | 受注や仕入・回収条件を示し、必要運転資金を銀行に説明する |
この表はあくまで一般的な考え方です。
実際には、会社ごとの業績、資金繰り、借入条件、担保や保証の状況によって判断が異なります。
特に資金繰りが切迫している場合には、追加融資が受けられるかもしれないという期待だけで返済条件変更の相談を遅らせないことが重要です。
業績改善のために毎月確認すべき5つの数字
新規事業の失敗から立ち直るためには、経営者の努力だけでなく、改善状況を数字で確認することが必要です。
1.月次売上高
売上が前月や前年同月と比較してどの程度回復しているかを確認します。
卸売業の場合には、得意先別や商品別に売上を確認すると、回復している分野と不振が続いている分野がわかりやすくなります。
2.売上総利益
売上が増えても、粗利益率が低下していれば十分な利益を確保できません。
商品別の利益率や仕入原価の変化を確認することが重要です。
3.営業利益
営業利益は、本業の収益力を確認するための重要な数字です。
赤字が縮小しているのか、黒字化に向かっているのかを毎月確認します。
4.預金残高と資金繰り
利益が改善していても、預金残高が減少している場合には注意が必要です。
売掛金の回収や在庫の増加、仕入代金の支払いなどが資金繰りに影響している可能性があります。
5.借入金返済後の資金収支
毎月の営業活動による資金収支から借入金の元金返済を差し引き、資金が増えているのか減っているのかを確認します。
返済後も資金が安定して残る状態を目指すことが重要です。
自社の状況を確認してみましょう|リスケ判断チェックリスト
新規事業の失敗や業績悪化によって借入金の返済が苦しくなっている場合には、次の8項目を確認してください。
リスケ・追加融資の判断チェックリスト【8項目】
確認済み:0 / 8項目
チェックできなかった項目がある場合
業績悪化の原因が整理できていない場合
売上減少や赤字の原因を、商品別・得意先別・事業別に確認してください。
事業の継続・撤退方針が決まっていない場合
採算性と今後の見通しを確認し、経営資源をどこに集中するか整理してください。
試算表を確認していない場合
直近の試算表を作成し、売上、利益、経費の推移を確認してください。
資金繰り表がない場合
毎月の入金、支払い、借入金返済を整理し、資金不足が発生する時期を把握してください。
借入金の返済予定を把握していない場合
銀行ごとの借入残高、毎月の返済額、返済日を一覧にしてください。
資金繰りを維持できる期間がわからない場合
手元資金と今後の資金収支を確認してください。支払いに支障が出る見込みであれば、早急に取引銀行へ相談することが重要です。
改善策が具体的でない場合
売上回復、原価削減、固定費の見直しなどについて、実施内容と効果を整理してください。
銀行に現状を説明していない場合
業績が悪化した原因、改善策、資金繰りの見通しをまとめ、早めに相談してください。
新規事業の失敗とリスケに関するよくある質問
Q.新規事業に失敗して赤字になった場合、追加融資は受けられませんか?
赤字だからといって必ず融資を受けられないわけではありません。ただし、赤字の原因や改善見通し、今後の資金繰り、返済能力などが慎重に審査されます。特に売上が大幅に減少している場合には、改善の実績が重要になります。
Q.リスケをすると、その後の新規融資は不可能になりますか?
リスケ中の新規融資は一般的に難しくなりますが、すべてのケースで不可能というわけではありません。経営改善の状況や利用する制度などによって検討される場合があります。
Q.リスケをせずに半年間頑張ったほうがよいですか?
一概にはいえません。返済を続けても資金繰りを維持できるかどうかが重要です。半年以内に資金が不足する見込みであれば、追加融資を期待して無理に返済を続けることは危険です。早めに銀行へ相談してください。
Q.銀行は経営改善計画と実際の業績のどちらを重視しますか?
どちらも重要ですが、計画の実現可能性を判断するうえでは実際の改善実績が重要な材料になります。売上や利益、資金繰りが改善していることを数字で示せると、銀行も今後の見通しを判断しやすくなります。
Q.信用保証協会に相談すれば追加融資を受けられますか?
信用保証協会への相談だけで追加融資が決まるわけではありません。実際の保証承諾には審査が必要であり、銀行側の融資審査も行われます。相談段階で検討可能性が示されても、融資実行が保証されるものではありません。
Q.リスケを相談する際には何を準備すればよいですか?
決算書、試算表、借入金の返済予定表、資金繰り表、業績悪化の原因と改善策などを整理することが重要です。銀行は、返済条件を変更した場合に事業を継続できるかを確認します。
まとめ|リスケを避けることより資金繰りと事業の再建が重要
今回のU社の事例では、新規事業の失敗によって売上が急減し、銀行借入金の返済が大きな負担になっていました。
しかし、社長は新規事業から撤退し、従来の主力商品に営業活動を集中させていました。
銀行としては、直近の業績だけでは新規融資を積極的に検討できない状況でしたが、今後の改善実績を確認する余地があると考え、信用保証協会にも将来の追加保証の可能性を相談しました。
この事例から重要な点を整理します。
- 新規事業に失敗した場合には、まず失敗の原因を明確にする
- 継続する事業と撤退する事業を整理する
- 銀行は改善計画だけでなく、売上や利益の改善実績を重視する
- リスケは資金繰りを改善する手段だが、その後の新規融資は一般的に厳しくなる
- 追加融資を期待する場合でも、資金繰りを維持できる期間の確認が欠かせない
- 返済を続けると事業継続に支障が出る場合には、リスケを先送りせず早めに相談する
- 毎月の試算表と資金繰り表で改善状況を確認する
大切なのは、リスケをするかしないかという選択だけではありません。会社の資金繰りを維持しながら、本業を立て直せる道筋をつくることです。
そのためには、経営者が現状を数字で把握し、取引銀行と継続的に情報を共有することが重要です。
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銀行融資・資金繰りのメール相談
「新規事業に失敗して銀行借入金の返済が苦しい」「リスケをするべきか判断できない」「本業の売上は回復し始めたが、追加融資を銀行にどう相談すればよいかわからない」といったお悩みはありませんか。
資金繰りが悪化したときには、返済条件の変更だけでなく、本業の改善見通しや今後の資金需要も整理する必要があります。長年の法人融資・融資審査の実務経験を踏まえ、銀行から見た課題や資金繰り改善、銀行対応の進め方についてメールでご相談いただけます。
※ご相談はメールで受け付けています。融資の実行や審査通過、返済条件変更の承認を保証するものではありません。