自営業の資金繰りが苦しいときの対処法｜銀行融資・資金調達と改善のポイント

「自営業を営んでいるが、最近、資金繰りが苦しい」

「売上はあるのに、仕入代金や経費の支払いで手元にお金が残らない」

「銀行から融資を受けたいが、個人事業主でも融資を受けられるのだろうか」

このような悩みを抱えている自営業者や個人事業主は少なくありません。

自営業は大企業と比較して事業規模が小さいものの、事業を続けるために資金繰りを安定させなければならないことは同じです。

どれほど売上があっても、仕入代金や給与、経費、借入金の返済などに必要なお金が不足すれば、事業を続けることが難しくなります。

自営業の資金繰りが苦しい場合には、当面の資金不足を乗り切る対策と、資金繰りが苦しくなる原因を改善する対策を分けて考えることが重要です。

この記事では、自営業の資金繰りが苦しくなる原因、銀行や日本政策金融公庫からの資金調達、信用保証協会や自治体の制度融資、毎月の返済負担を抑える方法について、銀行融資の実務経験をもとに解説します。

結論：自営業の資金繰りが苦しいときは3つの対策を同時に進める

自営業の資金繰りが苦しくなった場合には、次の3つの対策を進めることが重要です。

1. 資金繰り表を作成して、いつ、いくら資金が不足するのかを把握する
2. 銀行融資や日本政策金融公庫などを利用して、当面の資金を確保する
3. 売上代金の回収、経費、借入金返済などを見直し、資金繰りそのものを改善する

資金繰りが苦しいからといって、融資を受けることだけを考えるのは十分ではありません。

例えば、毎月30万円ずつ資金が不足している事業で300万円を借りても、資金不足の原因が改善されなければ、いずれ借入金を使い切ってしまいます。

融資は資金繰りを安定させるための重要な手段ですが、融資だけで資金繰りの問題がすべて解決するわけではありません。

自営業でも大企業でも資金繰りの基本は同じ

自営業と大企業では、売上規模や従業員数、資金調達の方法などに違いがあります。

しかし、資金繰りの基本的な仕組みは同じです。

事業を続けるためには、商品やサービスを販売して代金を回収し、その資金を仕入代金や人件費、経費などの支払いに充てる必要があります。

売上代金の回収よりも支払いが先に発生すれば、その間の資金を手元資金や借入金で賄わなければなりません。

これは自営業でも大企業でも変わりません。

自営業は手元資金に余裕がない場合がある

ただし、自営業では大企業と比較して手元資金や資金調達手段が限られている場合があります。

そのため、売上代金の入金が遅れたり、予想外の支出が発生したりすると、資金繰りが急に苦しくなることがあります。

特に、事業用の預金残高が少ない場合には、わずかな入金遅れでも支払いに影響する可能性があります。

自営業だから資金繰りが苦しいのではなく、入金と支払いのバランスや手元資金の余裕が資金繰りの安定を左右するのです。

自営業の資金繰りが苦しくなる主な5つの原因

1. 売上が減少している

資金繰りが苦しくなる原因として、まず考えられるのが売上の減少です。

売上が減少すると、事業に入ってくるお金も少なくなります。

一方で、店舗の家賃、リース料、通信費などの固定的な支出は、売上が減少してもすぐには減らせません。

そのため、売上減少が続くと、毎月の収入より支出が多くなり、手元資金が減少します。

2. 売上代金の回収が遅い

建設業、製造業、卸売業などでは、売上が発生しても代金の回収までに時間がかかることがあります。

例えば、工事を完成させても売上代金が入金されるのは翌月末や翌々月末という場合があります。

その間にも材料費や外注費などの支払いが必要です。

売上が順調であっても、売上代金の回収が遅ければ、資金繰りが苦しくなることがあります。

3. 在庫や仕入れに資金を使いすぎている

商品を仕入れて販売する事業では、在庫の増加が資金繰りを圧迫することがあります。

商品を仕入れた段階で現金が減少しても、その商品が売れて代金を回収するまでは資金が戻ってきません。

売れない在庫が増えると、仕入れに使った資金が長期間回収できなくなります。

4. 借入金の毎月の返済額が大きい

売上や利益がそれほど悪くなくても、借入金の毎月の返済額が大きいために資金繰りが苦しくなることがあります。

例えば、毎月の営業活動から返済に充てられる資金が20万円しかないにもかかわらず、借入金の元金返済が毎月40万円ある場合には、毎月20万円の資金不足が発生します。

この状態が続けば、預金残高は徐々に減少します。

借入金の返済負担が重い場合には、新たな融資だけでなく、既存借入金の返済条件を見直す必要がある場合もあります。

5. 事業資金と生活費の管理が不十分

個人事業主の場合、事業用の資金と生活費が混在していることがあります。

事業で利益が出ていても、生活費として多額の資金を引き出していれば、事業用の預金残高は減少します。

そのため、事業の収支と生活費への支出を分けて把握することが重要です。

事業用の口座と生活費用の口座を分けるなどして、資金の流れを確認しやすくすることをおすすめします。

自営業の資金繰りが苦しいときは、まず資金繰り表を作成する

資金繰りが苦しいときには、最初に資金繰り表を作成してください。

資金繰り表とは、今後の入金と支払いを予測し、手元資金がどのように増減するかを確認する資料です。

資金繰り表で確認する3つのこと

• 今後、いつ、いくら入金されるのか
• いつ、何に、いくら支払う必要があるのか
• 支払い後の預金残高がいくらになるのか

例えば、次のような資金繰りを考えてみましょう。

この例では、月初に100万円あった預金残高が月末には60万円となります。

つまり、1か月で40万円の資金が減少しています。

同じ状況が続けば、手元資金はさらに減少します。

このように、資金繰り表を作成すると、資金不足の原因や資金が足りなくなる時期を把握できます。

なお、月末残高がプラスでも月中に資金不足が発生することがあるため、支払日が迫っている場合には日別・週別の資金繰りも確認してください。

自営業が資金繰りを改善するための資金調達方法

自営業が資金繰りを安定させるための資金調達方法には、主に次のようなものがあります。

1. 日本政策金融公庫の融資

日本政策金融公庫は、個人事業主や中小企業などの資金調達を支援する政策金融機関です。

創業時だけでなく、事業を継続している自営業者も融資の相談ができます。

日本政策金融公庫の融資では、事業内容、業績、資金使途、返済能力などが審査されます。

自営業者だから融資を受けられないということではありません。

ただし、融資制度ごとに対象者や利用条件が定められており、申し込めば必ず融資が受けられるわけではありません。

2. 銀行・信用金庫の融資

銀行や信用金庫でも、個人事業主に対する事業資金融資を取り扱っています。

特に地域の信用金庫や地方銀行では、地元の自営業者や中小企業を重要な取引先としています。

銀行融資には、金融機関が自ら信用リスクを負担するプロパー融資と、信用保証協会の保証を利用する保証付融資があります。

自営業者の場合、信用保証協会の保証付融資が選択肢となることが多いものの、必ず保証付融資に限定されるわけではありません。

3. 信用保証協会の保証付融資

信用保証協会は、中小企業や個人事業主が金融機関から事業資金を借り入れる際に、その債務を保証する公的機関です。

銀行からすると、信用保証協会の保証を利用することで信用リスクの一部を軽減できるため、融資を検討しやすくなる場合があります。

ただし、信用保証協会が保証を行う場合でも、銀行と信用保証協会の審査があります。

また、保証割合は制度によって異なり、保証料の負担が生じる場合があります。

信用保証協会の保証があるからといって、返済能力の審査がなくなるわけではありません。

4. 自治体の制度融資

都道府県や市区町村では、地域の中小企業や個人事業主を支援するために制度融資を設けている場合があります。

制度融資では、自治体、金融機関、信用保証協会などが連携して資金調達を支援します。

制度によっては、金利の一部補助や信用保証料の補助などが設けられている場合があります。

ただし、対象となる事業者、金利、融資限度額、返済期間、補助の有無などは自治体や制度によって異なります。

制度融資が常に最も有利とは限らないため、日本政策金融公庫や銀行の融資条件と比較して検討することが大切です。

自営業が融資を受ける際に銀行が重視するポイント

資金繰りが苦しい自営業者から融資の相談を受けた場合、銀行はどのような点を確認するのでしょうか。

現在の売上と利益

銀行は、確定申告書や試算表などを確認して、現在の売上と利益を把握します。

特に、最近の売上が減少している場合には、その原因と今後の見通しが重要になります。

赤字だから必ず融資を受けられないということではありませんが、赤字の原因と改善の見通しを説明できることが大切です。

借入金の返済能力

銀行は、融資を行った後に返済が可能かどうかを確認します。

そのため、現在の借入金残高、毎月の返済額、事業から生み出される資金などが重要になります。

個人事業主の場合には、事業の収支だけでなく、生活費への支出なども含めて返済可能性を確認することがあります。

融資を受けた後の資金繰り

銀行が重視するのは、融資によって資金繰りがどのように改善するかという点です。

例えば、200万円を借りることで当面の支払いを維持でき、その後の売上回復によって資金繰りが安定する見通しがあれば、融資を検討しやすくなる場合があります。

一方、融資を受けても毎月の資金不足が続く場合には、銀行は慎重になります。

そのため、融資を申し込む際には、必要な金額だけでなく、融資後の資金繰り見通しも説明することが重要です。

銀行融資・資金繰りのメール相談

自営業の資金繰りを安定させるには融資の返済期間も重要

自営業者が融資を利用する際には、借入金額や金利だけでなく、返済期間にも注意する必要があります。

借入金の返済期間によって、毎月の返済負担が大きく変わるためです。

返済期間が短いと毎月の返済負担が大きくなる

例えば、300万円の融資を受けた場合を考えてみましょう。

ここでは、利息を除いた元金の返済額を比較します。

返済期間が3年間の場合には、毎月約8万3,000円の元金返済が必要です。

一方、返済期間が7年間の場合には、毎月の元金返済額は約3万6,000円となります。

このように、返済期間が長いほど毎月の元金返済額は少なくなり、資金繰りへの負担を軽減できます。

資金繰りの安定を考えて返済期間を決める

「借金はできるだけ早く返したい」と考える自営業者も多いと思います。

もちろん、借入金を早く返済することにはメリットがあります。

しかし、返済を急ぐあまり毎月の資金繰りが苦しくなってしまっては、事業の継続に支障が生じる可能性があります。

そのため、融資の返済期間は、毎月の返済可能額と資金繰りの見通しを踏まえて決めることが重要です。

資金繰りに余裕がない場合には、無理に短期間で返済するのではなく、制度上認められる範囲で返済期間を長めに設定することも検討してください。

長期融資にも注意点がある

ただし、返済期間が長ければ長いほどよいというわけではありません。

一般に、返済期間が長くなると利息の総支払額が増える場合があります。

また、融資制度によって返済期間の上限があり、希望する期間で借りられるとは限りません。

設備資金の場合には、取得する設備の耐用年数や資金回収期間なども考慮する必要があります。

なお、手元資金に余裕が生じた場合には繰上返済を検討することもできますが、契約条件によっては手数料などが発生する場合があります。

すでに借入金があり、返済が苦しい場合の対処法

自営業者の中には、すでに銀行や日本政策金融公庫から融資を受けており、毎月の返済負担が大きいために資金繰りが苦しくなっている方もいると思います。

このような場合には、新たな融資だけでなく、既存借入金の返済負担を見直すことも必要です。

返済期間の見直しを相談する

現在の借入金の返済期間が短く、毎月の返済額が大きい場合には、金融機関に返済期間の延長を相談できる場合があります。

返済期間が延長されれば、毎月の元金返済額が減少し、資金繰りの負担を軽減できる可能性があります。

ただし、返済条件の変更には金融機関の審査や契約手続きが必要です。

返済猶予を相談する

売上が大幅に減少するなどして、現在の返済額を維持することが難しい場合には、返済猶予を相談する方法もあります。

返済猶予とは、一定期間、元金返済額を減額したり、元金返済を停止して利息のみの支払いにしたりする返済条件の変更です。

返済猶予によって資金繰りの負担を軽減できる場合があります。

一方、返済猶予中やその後の新規融資の審査に影響する可能性もあるため、慎重な検討が必要です。

返済が難しくなりそうな場合には、延滞する前に金融機関へ相談することが大切です。

融資だけに頼らず自営業の資金繰りを改善する方法

融資によって当面の資金を確保できたとしても、資金繰りが苦しくなる原因を改善しなければ、再び資金不足になる可能性があります。

売上代金の回収を早める

売掛金の回収が遅い場合には、請求書の発行時期や取引先との支払条件を確認してください。

請求漏れや請求の遅れがないか、支払期日を過ぎている売掛金がないかを点検することが重要です。

また、可能であれば取引先と交渉し、売上代金の回収期間を短縮することも検討してください。

在庫や仕入れを見直す

在庫を抱える事業では、売れない在庫や過剰な仕入れがないか確認します。

在庫を減らすことができれば、仕入れに使っていた資金を減らし、資金繰りを改善できる場合があります。

固定費を見直す

店舗の家賃、通信費、保険料、リース料など、毎月発生する支出を点検します。

売上に対して固定費の負担が大きい場合には、削減できる支出がないか検討してください。

ただし、事業に必要な経費まで削減してしまうと、売上や事業運営に悪影響が生じる場合があるため注意が必要です。

生活費への引き出しを管理する

個人事業主の場合には、事業の収支と生活費への引き出しを分けて管理することが大切です。

毎月の生活費を把握し、事業の資金繰りを圧迫していないか確認してください。

事業用の預金残高が減少している場合には、事業の赤字によるものなのか、生活費への引き出しが多いためなのかを区別して考える必要があります。

自営業の資金繰り改善チェックリスト

現在の資金繰りの状況を確認してみましょう。

チェックできなかった項目がある場合

チェックできなかった項目は、資金繰り改善のために優先して確認したい事項です。

特に、資金繰り表を作成していない場合には、まず今後の入金予定と支払予定を整理してください。

また、毎月の借入金返済額が大きい場合には、融資の追加だけでなく返済負担の見直しも検討する必要があります。

資金繰りが苦しいときほど、感覚だけで判断せず、数字で現状を把握することが重要です。

自営業の資金繰りに関するよくある質問

Q1. 自営業で赤字でも銀行から融資を受けられますか？

赤字だから必ず融資を受けられないということではありません。赤字の原因、今後の売上や利益の見通し、既存借入金の返済状況などによって判断されます。赤字の原因と改善策を具体的に説明できるように準備することが重要です。

Q2. 自営業は日本政策金融公庫と信用金庫のどちらに相談すべきですか？

どちらも相談先になります。日本政策金融公庫には個人事業主向けの融資制度があり、信用金庫でも地域の自営業者に対する事業資金融資を取り扱っています。融資条件や審査の状況は異なるため、自社の資金使途や返済計画に合った金融機関を検討してください。

Q3. 信用保証協会の保証があれば必ず融資を受けられますか？

必ず融資を受けられるわけではありません。信用保証協会の保証付融資では、信用保証協会の保証審査に加えて、銀行による融資審査も行われます。返済能力や資金使途などが確認されます。

Q4. 資金繰りが苦しい場合、融資は長期で借りた方がよいですか？

返済期間を長くすると毎月の元金返済額を抑えられるため、資金繰りの負担を軽減できる場合があります。ただし、利息の総支払額や融資制度の返済期間の上限なども考慮し、無理なく返済できる期間を選ぶことが重要です。

Q5. すでに借入金がある場合でも追加融資は受けられますか？

既存借入金があるという理由だけで追加融資が受けられなくなるわけではありません。現在の借入金残高、毎月の返済額、業績、今後の資金繰りなどを踏まえて審査されます。追加融資によって資金繰りが安定し、返済できる見通しを説明することが重要です。

Q6. 自営業の資金繰りが苦しい場合、最初に何をすればよいですか？

まず、今後の入金予定と支払予定を整理し、いつ、いくら資金が不足するのかを確認してください。そのうえで、売掛金の回収や支出の見直しを行い、必要に応じて銀行や日本政策金融公庫に早めに相談することが大切です。

自営業の資金繰りが苦しいときのまとめ

自営業でも大企業でも、事業を継続するために資金繰りを安定させることが重要である点は変わりません。

自営業の資金繰りが苦しくなった場合には、当面の資金調達と資金繰りの改善を並行して進める必要があります。

• 資金繰りが苦しいときは、まず資金繰り表で不足額を把握する
• 売上減少、売掛金の回収遅れ、在庫増加、借入金返済などの原因を確認する
• 日本政策金融公庫、銀行、信用金庫、信用保証協会の保証付融資などを検討する
• 自治体の制度融資は、金利や保証料の補助などの条件を確認する
• 融資の返済期間は、毎月の返済負担と資金繰りを踏まえて決める
• 既存借入金の返済が苦しい場合には、返済条件の見直しも検討する
• 融資を受けた後も、売上代金の回収、経費、在庫、生活費への引き出しを管理する

銀行から融資を受けることは、自営業の資金繰りを安定させるための有効な方法の1つです。

しかし、融資を受けることだけが目的になってしまうと、借入金が増える一方で資金繰りが改善しないことがあります。

大切なのは、融資によって当面の資金を確保しながら、資金繰りが苦しくなる原因を改善していくことです。

そのためにも、日頃から資金繰り表を作成し、売上代金の回収、支出、借入金の返済負担を継続的に管理することをおすすめします。

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