銀行融資の基本

税金滞納・未納の場合の銀行融資申込方法

税金を滞納(未納)している場合、銀行融資は無理だと考えている方は多いと思いますが、一切無理ということはありません。
しかし融資のハードルが高いのは間違いありません。
税金滞納の状態で銀行に融資の相談をするにはある1つの準備が必要です。

税金滞納に対する銀行の見方

税金滞納に対して融資担当の銀行員は次のような見方をします。
税金滞納
税金を滞納しているということは何はともあれ資金繰りが苦しいということの客観的な表われです。
銀行は融資を資金繰り支援のために行いますが、その融資は必ず返済、つまり回収しなければなりません。
もし回収出来ない、つまり貸倒が発生すれば銀行は多額の損失を被ることになりこれは避けなければなりません。
したがって税金を滞納するほど資金繰りが苦しい先には融資を行ってもその返済がされない可能性がどうしても高いと考えざるを得ません。
そのため基本的に税金を滞納している場合には融資をお断りしています。

信用保証協会なら可能性あり

しかし例外が1つあります。
それは信用保証協会の保証付融資の場合です。
信用保証協会は中小企業や個人事業主が銀行融資を受けやすいように設けられている公的機関です。
信用保証協会は中小企業や個人事業主を育成するという基本理念に基づいていますから、税金の滞納(未納)があっても銀行に対して融資の保証を一切行わないということはないのです。
信用保証協会のホームページ等では信用保証協会が利用できない事例が説明されていますが、そこに税金に関してつぎのような記述があります。
「税金を滞納し、完納の見通しが立たない場合」。
つまり税金を滞納(未納)していることだけでは利用できない事由にはあたらず、完納の見込みが立たない場合に利用できないということになるわけです。

税金滞納で融資申し込みを行う場合の1つの準備

では具体的にはどうしたら良いのでしょうか?
それは税務署に行って分納の手続を取るのです。
この分納手続で少なくとも1年以内に完納できることが分かれば、信用保証協会の保証が受けられる可能性があります。
分納手続といってもすぐに完納できるような無理な分納手続は回避したほうがよいです。
これは信用保証協会の保証を受けるためだけの分納手続と見られてしまいます。
毎月確実に払える金額での分納手続をしてください。
その上で信用保証協会が完納の見通しがあると判断すれば銀行融資の保証を行う可能性が高くなります。
信用保証協会から保証を得て銀行融資を受けられる可能性がさらに高まるのは分納手続きをして3ヶ月程度、遅れることなく分納実績があることです。
そうであれば信用保証協会の保証が受けられる可能性がさらに高くなり銀行から融資が受けられる可能性も高くなります。
税金を滞納(未納)していて銀行融資が必要な場合は、まずは銀行の担当者に相談するか、あるいは信用保証協会に直接相談してください。
税金を滞納(未納)しているからといって諦める必要はありません。

関連コンテンツ

-銀行融資の基本
-

© 2021 銀行員の融資総合ガイド Powered by AFFINGER5