銀行融資の基本

どんな目的の融資を受けられるの?

銀行や信用金庫などの金融機関からはどのような内容であれば融資が受けられるのか、どんな内容の資金でも融資が相談できるのか、その素朴な疑問にお答えします。

銀行融資の対象は事業に関係するもの

銀行からはどんな内容・目的の資金であれば融資が相談できるのか、不安な方もいらっしゃるでしょう。
そこで今回の銀行が融資の対象とする資金の内容・目的について案内をします。
銀行が融資の対象とする資金はすばり事業に直接関わるものに限定されます。
銀行としては融資によって融資先が成長してもらうことを期待しています。
そのためには事業に直結する資金を融資の対象としています。
事業に直結しない資金を融資しても、それが融資先の成長にはつながらない可能性が十分にありますし、さらには融資先の事業に大きな足かせになってしまうことすらあります。
そうなると融資先は資金繰りに窮してしまい、融資の返済どころではなくなります。
返済不能となれば銀行も困ります。
そうならないように銀行内では融資審査を行っているわけですが、その入り口は事業に直結する資金を融資の対象として、直結しない資金は融資の対象としないということなのです。

代表的な運転資金について簡単に説明します。
運転資金の対象となるのはざっと以下のような内容です。

対象となるもの

仕入代金の支払資金
給与
家賃代
外注費
交通費など


仕入資金などの原価や給与や家賃などの経費全般が運転資金として銀行融資の対象となります。
これに対して、原則として融資対象にはなじまないものもあります。
代表的なものは次のとおりです。

対象とならないもの

貸付金
有価証券や保険などの投資資金
役員退職金
第三者の借入金の肩代わり資金など


銀行は融資先の事業に資する資金を融資の対象としています。
給与や家賃などは事業を継続するうえで当然不可欠な資金です。
こういったものは銀行融資の対象となるのです。

一方で第三者への貸付のための資金や投資資金は直接、融資先の事業に資する内容とは言えません。
逆にこれらが重荷になって融資先の資金繰りを圧迫する原因にもなりかねません。
こういった性質の資金には銀行は原則として融資には応じないのです。

設備資金はもちろん融資対象

店舗の出店資金や製造工場の拡大など設備投資にかかる資金はもちろん融資の対象となります。
店舗を出店するとか工場の製造能力を増加させるといった内容は事業そのものに直結する内容ですから銀行としても融資の対象としています。
設備投資は一般的に多額の資金が必要となりますから事業者としても融資による資金調達は欠かせないものでしょう。



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