建設業で運転資金を上手に調達する方法

建設業においても製造業や卸売業など他の事業と同様に運転資金が必要となります。
もっとも銀行は建設業向けの運転資金の融資については製造業や卸売業など他の業種と比べると異なる考え方を持っています。
建設業で運転資金を上手に調達する方法について融資担当の銀行員が説明をします。

運転資金は売上代金回収までのつなぎ

最初に運転資金についての考え方を整理します。
飲食業など一部の現金商売の事業を除き、多くの事業では売上は掛売りで行われています。
掛売りですから売上が売上発生と同時に手元に入ってくることはありません。
後日、販売先との約束に基づいて販売先から振込などの方法でようやく売上代金を回収することができます。

売上代金回収までに資金が必要となる

しかし売上代金が回収されるまでの間に仕入代金の支払いや、従業員への給与の支払い、家賃の支払いなどさまざまな資金の支払が発生します。
売上代金がすぐに手元に入ってくればこの売上代金をこれらの支払に充てることができます。
ところが売上代金はもっと後に手元に入ってきます。
そのため売上代金が手元に入ってくるまでの間に発生する支払には別の資金を準備しなければなりません。
この資金こそが運転資金です。
運転資金は売上代金が後日になって入ってくるために生じる資金繰り上の資金需要なのです。

建設業で運転資金が必要な理由

さきほどの運転資金の考え方によると建設業においても運転資金は必要となります。
あるビルの建設案件を受注したとします。
しかし施工主から建設代金を建設工事前に全額支払ってもらえることはまずありません。
建設工事の工期に応じた分割払いやビル完成後の支払などいずれにしても前もって建設代金を受け取ることはなく、後日になって受け取ることとなります。
これはさきほどの売上代金を後日になって回収することと同じ理屈です。
建設代金を受け取る前に材料費の支払や職人さんへの給与の支払いなどいろいろな支払があります。
建設代金を前払いで受け取ることができれば、その代金で材料費の支払や給与の支払いに充てることができます。
しかし建設代金は後になって手元に入ってきます。
そのため建設業においても運転資金の需要は発生するのです。

建設業の運転資金に対する銀行の考え方

このように建設業においても製造業や卸売業など他の業種と同様に運転資金が必要となりますが、建設業の運転資金に対しては銀行は他の業種とは少し異なった考え方を持っています。

建設業の運転資金は受注案件単位の対応

製造業や卸売業などへの運転資金の融資においては原則として、個々の販売契約状況を銀行は確認することはありません。
決算書などから概ねの必要となる運転資金を計算し、その範囲内で運転資金の融資を行うことが原則です。
これに対して建設業の運転資金の融資においては概ねこれくらい運転資金が必要となるという考え方を銀行は持ちません。
製造業や卸売業などにおいて発生する運転資金需要の要因となる個々の販売契約は数えきれないほどの数となります。
これに対して建設業において運転資金需要の要因となる個々の建設受注案件は限られた数となるはずです。
そしてこの受注した建設案件に伴い、建設業においては初めて運転資金の必要性が発生します。
このため建設業向けの運転資金の融資は個々の建設受注案件毎に対応を行う。
これが銀行の考え方です。

建設業の運転資金融資の上手な申し込み方

建設業向けの運転資金の融資に対する銀行の考え方を踏まえて、上手な申し込み方は次のとおりです。
次の最低2つの準備をしてください。

契約書で説明をする

建設業が運転資金の融資を申し込む際には、建設請負契約などの契約書を銀行に提出必要があります。
建設工事の工期、建設代金の回収時期とその金額を銀行に説明をしてください。
これなくして銀行から運転資金の融資は受けられません。

工事原価を説明する

建設業向けの銀行が行う運転資金の融資は工事原価の範囲内です。
建設受注代金ではありません。
そのため工事原価がわかる原価表をきちんと準備をする必要があります。
だいたいこれくらいの原価がかかるといった口頭での説明では銀行は応じてくれません。
きちんと書面で工事原価がわかる資料の準備が必要です。

建設業向け運転資金の融資の形態

建設業向けの運転資金の融資形態は原則として手形貸付となります。
融資の期間は最長で建設代金を最終的に受領する時期までとなります。
そして建設代金を分割にて受領する場合にはその受領時期に合わせて手形貸付の一部返済を行う形態となります。

建設業で運転資金を上手に調達する方法のまとめ

以上、建設業において銀行に運転資金の融資を申し込む際のポイントについてまとめますと次のようになります。