銀行融資の基本・審査

制度融資のあっ旋を受けても融資審査に落ちる?銀行員が理由と対策を解説

自治体の制度融資を申し込み、融資のあっ旋を受けたのに、銀行から融資を断られることがあります。

「市役所から融資のあっ旋を受けたのだから、銀行融資も通るはずではないか」と考える経営者もいるでしょう。

しかし、自治体による制度融資のあっ旋と、銀行による融資決定は別のものです。

自治体から制度融資のあっ旋を受けても、銀行や信用保証協会の審査に通らなければ、融資を受けられない場合があります。

制度融資は、自治体が地域の中小企業や個人事業主の資金調達を支援するために設けている制度です。

利子補給や信用保証料の補助などにより、通常の銀行融資よりも有利な条件で資金を調達できる場合があります。

ただし、制度融資であっても借入金であることに変わりはなく、返済能力などの審査が行われます。

私は長年、銀行で法人営業や融資審査に携わってきました。

この記事では、制度融資のあっ旋を受けても審査が通るとは限らない理由と、自治体・信用保証協会・銀行の役割、融資審査で確認されるポイント、審査が通らなかった場合の対策を解説します。

制度融資のあっ旋を受けても銀行融資が通るとは限らない

最初に結論を説明します。

自治体による制度融資のあっ旋は、銀行による融資の承認を意味するものではありません。

自治体からあっ旋書などが交付された場合でも、実際に融資を行う金融機関の審査が必要になります。

また、信用保証協会の保証付き融資であれば、信用保証協会による保証審査も行われます。

そのため、自治体のあっ旋を受けた後に、信用保証協会や銀行の審査で融資が認められないことがあります。

制度融資には複数の確認・審査がある

一般的な信用保証協会の保証付き制度融資では、次のような確認や審査が行われます。

  1. 自治体による制度の利用要件の確認
  2. 信用保証協会による保証審査
  3. 金融機関による融資審査

ただし、これらの手続きの順番は制度によって異なります。

銀行への相談を先に行う制度もあれば、自治体の認定やあっ旋を受けてから金融機関に申し込む制度もあります。

また、信用保証協会の保証を利用しない制度融資もあるため、すべての制度融資で上記3つの手続きが必要になるわけではありません。

制度融資とは何か

制度融資とは、自治体などが地域の中小企業や個人事業主の資金調達を支援するために設けている融資制度です。

一般的には、自治体と金融機関、信用保証協会などが連携して運営しています。

制度融資には、例えば次のような支援が設けられている場合があります。

  • 融資金利の一部を自治体が補助する利子補給
  • 信用保証料の全部または一部の補助
  • 制度ごとに定められた融資利率
  • 創業者や小規模事業者を対象とする融資枠
  • 経営改善や事業継続を支援する融資枠

ただし、支援内容は自治体や融資制度によって異なります。

すべての制度融資に利子補給があるわけではなく、信用保証料の補助がない制度もあります。

制度融資のメリット

制度融資のメリットは、条件に合えば通常の銀行融資よりも有利な条件で資金調達できる可能性があることです。

例えば、自治体から利子補給を受けられる場合には、会社が実質的に負担する利息を抑えられることがあります。

また、信用保証料の補助がある場合には、融資に伴う費用負担を軽減できる場合があります。

特に創業間もない会社や小規模事業者にとっては、検討する価値のある資金調達方法です。

制度融資にも注意点がある

制度融資にはメリットがありますが、必ずしもすべての会社にとって最も有利な借入方法とは限りません。

例えば、次のような点を確認する必要があります。

  • 融資金利
  • 利子補給の対象期間と補給条件
  • 信用保証料の負担
  • 融資期間
  • 毎月の返済額
  • 申込手続きや必要書類
  • 融資実行までに必要な期間

金利だけでなく、保証料や返済条件を含めて比較することが重要です。

制度融資の「あっ旋」とは何か

自治体の制度融資では、融資の「あっ旋」という手続きが設けられている場合があります。

あっ旋とは、自治体が制度の利用要件などを確認し、金融機関への融資申込につなげる手続きです。

ただし、自治体によっては「あっ旋」ではなく「認定」「申込受付」などの名称が使われることもあります。

自治体が確認するのは制度の利用要件

制度融資のあっ旋では、一般的に次のような事項が確認されます。

  • 自治体内に事業所があるか
  • 一定期間、事業を継続しているか
  • 中小企業者などの対象要件を満たしているか
  • 対象となる業種を営んでいるか
  • 税金の納付状況に問題がないか
  • 申し込む融資制度の個別要件を満たしているか

これらは一般的な例であり、実際の要件は自治体や制度によって異なります。

創業者向けの制度では、事業開始前や開業後間もない事業者を対象とする場合もあります。

自治体のあっ旋は融資の承認ではない

ここが最も重要なポイントです。

自治体が制度融資の利用要件を確認し、あっ旋を行ったとしても、それは金融機関が融資を承認したことを意味しません。

自治体による手続きと、銀行による融資審査では確認する内容が異なります。

制度融資のあっ旋を受けたことと、借入金を返済できると銀行が判断したことは別です。

そのため、あっ旋を受けた後でも、銀行の融資審査が通らない場合があります。

制度融資では誰が審査をするのか

制度融資の仕組みを理解するには、自治体・信用保証協会・銀行の役割を分けて考えることが重要です。

機関 主な役割 主な確認事項
自治体 制度の運営、認定・あっ旋、補助など 所在地、事業年数、対象要件など
信用保証協会 保証の可否を審査 事業内容、財務内容、返済能力など
銀行などの金融機関 融資の可否・条件を判断し実行 資金使途、返済原資、既存借入金など

※信用保証協会の保証を利用する一般的な制度融資の例です。実際の手続きは制度ごとに異なります。

信用保証協会による保証審査

信用保証協会の保証付き制度融資では、信用保証協会による保証審査が行われます。

信用保証協会は、保証を申し込む会社や個人事業主の事業内容、財務内容、返済能力などを確認します。

例えば、次のような事項です。

  • 事業の実態があるか
  • 資金使途が適切か
  • 既存借入金の返済状況に問題がないか
  • 今後の売上や利益の見通しはどうか
  • 借入金の返済が可能と見込まれるか

保証審査の結果、希望金額より保証金額が減額されたり、保証が認められなかったりする場合があります。

銀行による融資審査

実際に融資を行う銀行も、独自の審査を行います。

銀行が重視するのは、融資した資金を会社が返済できるかどうかです。

そのため、決算書や試算表、資金繰り表などを確認し、返済能力を判断します。

信用保証協会の保証が付く場合でも、銀行の融資審査が不要になるわけではありません。

また、信用保証協会が保証を承諾した場合でも、銀行が必ず融資を実行するとは限りません。

制度融資のあっ旋後に審査落ちする主な理由

自治体から制度融資のあっ旋を受けても、銀行や信用保証協会の審査が通らないことがあります。

代表的な理由を説明します。

1.会社の返済能力が不足している

最も重要なのは、借入金の返済能力です。

例えば、会社が赤字を続けており、今後の収益改善の見通しが立っていない場合には、返済能力が不足していると判断される可能性があります。

また、現在は黒字であっても、既存借入金の返済負担が大きい場合には、新たな借入金の返済が難しいと判断されることがあります。

制度融資であっても、借入金は返済しなければなりません。

そのため、銀行や信用保証協会は返済能力を重視します。

2.既存借入金の返済負担が大きい

会社の利益が出ていても、既存借入金の返済額が大きい場合には、資金繰りが厳しくなることがあります。

例えば、年間の返済原資の目安が800万円であるのに対し、既存借入金の年間元金返済額が900万円ある場合です。

この状態で新たな融資を受ければ、返済負担がさらに増加する可能性があります。

銀行は、既存借入金を含めて返済が可能かどうかを確認します。

3.資金使途が不明確である

制度融資を申し込む際には、融資を受けた資金を何に使用するのかを明確にする必要があります。

例えば、運転資金であれば、仕入代金や人件費など、どのような支払いに必要なのかを説明します。

設備資金であれば、設備の内容や購入金額などを確認できる見積書などが必要になる場合があります。

資金使途が不明確な場合には、融資審査が慎重になることがあります。

4.税金の滞納がある

自治体の制度融資では、税金の納付状況が利用要件になっている場合があります。

そのため、税金の滞納がある場合には、自治体の認定やあっ旋の段階で利用できないことがあります。

また、制度の利用要件を満たしていても、銀行や信用保証協会が納税状況を審査上の確認事項とする場合があります。

税金の滞納がある場合には、事前に納付状況や今後の納付計画を整理することが重要です。

5.既存融資に延滞がある

既存の銀行融資で返済の延滞が発生している場合には、新たな融資審査に影響する可能性があります。

特に、返済の延滞が続いている場合には、返済能力に問題があると判断されることがあります。

そのため、制度融資の申込前には、既存借入金の返済状況を確認することが重要です。

6.信用保証協会の保証を受けられない事情がある

信用保証協会の保証付き制度融資では、信用保証協会の保証審査が必要です。

過去の代位弁済や未解決の求償債務など、保証審査上の問題がある場合には、保証を受けられないことがあります。

また、保証対象外の業種に該当する場合などには、制度の利用ができないことがあります。

7.事業計画の実現可能性が低い

創業時や事業拡大のために制度融資を申し込む場合には、事業計画の実現可能性が重要になります。

例えば、売上計画が過大であったり、必要経費を十分に見込んでいなかったりする場合には、返済能力を慎重に判断されることがあります。

そのため、売上や利益の計画について、客観的な根拠を示すことが重要です。

赤字決算でも制度融資を受けられるのか

赤字決算の会社でも制度融資を受けられるのでしょうか。

結論としては、赤字決算という理由だけで、すべての制度融資が利用できなくなるわけではありません。

ただし、赤字の原因や今後の収益見通しによって、銀行や信用保証協会の判断は異なります。

一時的な赤字の場合

例えば、一時的な費用の増加によって赤字になったものの、今後は黒字回復が見込まれる場合です。

このような場合には、赤字の原因と今後の改善見通しを説明することが重要です。

赤字が続いている場合

一方、赤字が何期も続いており、資金繰りが厳しい場合には、返済能力に不安があると判断される可能性があります。

そのため、単に制度融資を申し込むだけでなく、収益改善計画や資金繰り計画を整理する必要があります。

自治体の利用要件を満たしていても、銀行や信用保証協会が返済能力を認めなければ、融資を受けられない場合があります。

銀行融資・資金繰りのメール相談

自治体から制度融資のあっ旋を受けても、銀行や信用保証協会の審査が通らない場合があります。

その際には、会社の財務内容や返済能力、資金使途などを整理することが重要です。

銀行融資・資金繰りのメール相談

制度融資、信用保証協会の審査、銀行融資の否決理由、借入金の返済負担、資金繰り改善などについて、メールでのご相談を受け付けています。

※融資の承認を保証するものではありません。

制度融資の審査に通るために準備したいこと

制度融資の審査では、自治体の利用要件を満たすだけでなく、銀行や信用保証協会に返済能力を説明することが重要です。

そのため、申込前に次のような準備を行うことをおすすめします。

1.決算書と試算表を整理する

銀行や信用保証協会は、会社の決算書や試算表を確認します。

そのため、売上や利益の推移、資産や負債の状況を説明できるようにすることが重要です。

特に、前年同期と比較して大きく変化している項目があれば、その理由を整理しておくとよいでしょう。

2.資金使途を明確にする

制度融資を申し込む際には、借入金を何に使用するのかを具体的に説明します。

例えば、運転資金であれば、仕入代金や人件費などの支払予定を整理します。

設備資金であれば、見積書などを準備し、設備投資の必要性を説明します。

3.返済計画を作成する

銀行融資の審査では、借入金をどのように返済するのかが重要です。

例えば、年間の返済原資の目安が1,200万円で、既存借入金の年間元金返済額が700万円だったとします。

この場合、新たな借入金の返済に充てられる余力を考える際には、既存返済額との差額だけでなく、運転資金の増減や税金、設備投資なども考慮する必要があります。

単に利益が出ているというだけでなく、実際の資金繰りを踏まえて返済計画を作成することが重要です。

4.資金繰り表を作成する

資金繰り表は、会社の資金の入金と出金を整理する資料です。

銀行は、資金繰り表によって、融資を受けた後も資金繰りが維持できるかどうかを確認できます。

特に、赤字決算や借入金の返済負担が大きい会社では、資金繰り表が重要な説明資料になります。

5.利用する制度融資の条件を確認する

制度融資は自治体や制度によって条件が異なります。

そのため、申込前に次のような点を確認します。

  • 融資対象となる事業者
  • 融資限度額
  • 融資期間
  • 融資金利
  • 利子補給の有無
  • 信用保証料の補助の有無
  • 担保や保証人の取扱い
  • 申込手続きと必要書類

利用する制度の条件を確認したうえで、会社の資金需要に合った融資を検討することが重要です。

制度融資の審査に落ちた場合はどうすればよいか

自治体から制度融資のあっ旋を受けたものの、銀行や信用保証協会の審査が通らなかった場合には、どのように対応すればよいのでしょうか。

1.審査上の懸念点を確認する

まず、申込先の銀行に対して、審査上どのような点が問題になったのかを確認することが考えられます。

ただし、銀行や信用保証協会が審査の詳細や内部の判断基準をすべて説明するとは限りません。

そのため、確認できる範囲で、返済能力や資金使途、財務内容などについて、どのような点を改善する必要があるのかを相談するとよいでしょう。

2.申込金額を見直す

希望金額が大きすぎることが審査上の問題になっている場合には、申込金額を見直すことが考えられます。

例えば、必要な設備投資の内容を再検討したり、運転資金の必要額を精査したりする方法です。

ただし、申込金額を減らせば必ず審査が通るわけではありません。

会社の返済能力に見合った金額を検討することが重要です。

3.返済計画を見直す

借入金の返済負担が大きい場合には、返済期間や返済額を含めて検討することが考えられます。

ただし、返済期間を長くすれば必ず融資が受けられるというわけではありません。

また、返済期間が長くなると、条件によっては支払利息の総額が増える場合があります。

そのため、返済能力と資金繰りの両面から検討することが重要です。

4.事業計画や資金繰り計画を改善する

事業計画の実現可能性が低いと判断された場合には、売上や利益の見通しを見直す必要があります。

例えば、受注見込みや取引先との契約状況など、売上計画の根拠を整理します。

また、経費や借入金返済額を考慮した資金繰り計画を作成することも重要です。

5.別の資金調達方法を検討する

制度融資を利用できない場合には、ほかの資金調達方法を検討することも考えられます。

例えば、銀行のプロパー融資や、日本政策金融公庫の融資などです。

ただし、それぞれ独自の審査が行われるため、制度融資が否決された場合に必ず別の融資を受けられるわけではありません。

会社の財務内容や資金需要に応じて、適切な資金調達方法を検討する必要があります。

制度融資のあっ旋と融資審査に関するよくある質問

Q.自治体から制度融資のあっ旋を受ければ銀行融資は必ず通りますか?

必ず通るわけではありません。

自治体のあっ旋と銀行の融資審査は別の手続きです。

信用保証協会の保証付き融資であれば、信用保証協会の保証審査も必要になります。

Q.制度融資のあっ旋とは何ですか?

自治体が制度の利用要件などを確認し、金融機関への融資申込につなげる手続きです。

ただし、具体的な手続きや名称は自治体によって異なります。

Q.制度融資の審査は誰が行いますか?

融資を行う金融機関が融資審査を行います。

信用保証協会の保証付き融資では、信用保証協会による保証審査も行われます。

Q.信用保証協会の保証が承諾されれば銀行融資は必ず実行されますか?

必ずしもそうではありません。

銀行は独自に融資審査を行うため、信用保証協会の保証承諾があっても融資が実行されない場合があります。

Q.赤字決算でも制度融資を利用できますか?

赤字決算という理由だけで、すべての制度融資が利用できなくなるわけではありません。

ただし、赤字の原因や今後の収益見通し、返済能力などによって審査結果は異なります。

Q.税金を滞納している場合、制度融資を利用できますか?

税金の納付状況が制度の利用要件になっている場合があります。

そのため、滞納がある場合には利用できないことがあります。

具体的な取扱いは自治体や制度によって異なります。

Q.制度融資の審査に落ちたら再申込できますか?

再申込が可能な場合はあります。

ただし、同じ内容で申し込み直せば必ず審査が通るわけではありません。

まずは審査上の懸念点を確認し、必要な改善を行うことが重要です。

Q.制度融資のあっ旋にはどのくらい時間がかかりますか?

自治体や制度、申込内容によって異なります。

また、自治体の手続きが完了した後も、銀行や信用保証協会の審査に時間がかかる場合があります。

そのため、資金が必要になる時期から余裕を持って申し込むことが重要です。

まとめ|制度融資のあっ旋と銀行の融資決定は別

自治体の制度融資は、中小企業や個人事業主が有利な条件で資金調達できる可能性がある制度です。

利子補給や信用保証料の補助などを受けられる場合もあり、資金調達方法の一つとして検討する価値があります。

しかし、制度融資であっても、銀行融資であることに変わりはありません。

自治体から制度融資のあっ旋を受けたとしても、銀行や信用保証協会の審査に通らなければ、融資を受けられない場合があります。

  • 制度融資は自治体などが中小企業の資金調達を支援する制度。
  • 利子補給や信用保証料の補助などを受けられる場合がある。
  • 自治体のあっ旋は銀行融資の承認を意味しない。
  • 信用保証協会の保証付き融資では保証審査が必要。
  • 銀行も独自に返済能力などの融資審査を行う。
  • 赤字決算や既存借入金の返済負担が審査に影響する場合がある。
  • 申込前に資金使途と返済計画を整理することが重要。

制度融資を利用する際には、自治体の利用要件を確認するだけでなく、銀行や信用保証協会の審査に備えることが重要です。

そのため、決算書や試算表、資金繰り表などを準備し、借入金をどのように返済するのかを具体的に説明できるようにしておきましょう。

制度融資のあっ旋を受けたことだけで安心せず、銀行融資の審査を受けるという意識を持つことが、資金調達を進めるうえで重要です。

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