信用保証協会とは？仕組み・保証料・審査・銀行融資との関係をわかりやすく解説

信用保証協会とは、中小企業や個人事業主が銀行や信用金庫などの金融機関から融資を受ける際に、信用力を補完する役割を持つ公的機関です。

中小企業が銀行融資を利用する際には、信用保証協会の保証制度が広く利用されています。

しかし、「信用保証協会は何をしてくれるのか」「銀行と何が違うのか」「保証協会を利用すれば必ず融資を受けられるのか」といった疑問を持つ経営者も少なくありません。

また、信用保証協会付き融資には保証料が必要であり、万が一返済できなくなった場合にも、借入金の返済義務がなくなるわけではありません。

この記事では、長年にわたり法人融資や融資審査に携わってきた銀行員の立場から、信用保証協会の仕組み、銀行との関係、保証料、審査の流れ、利用する際の注意点をわかりやすく解説します。

信用保証協会とは？中小企業の銀行融資を支援する公的機関

信用保証協会とは、信用保証協会法に基づいて設立された公的機関です。

中小企業や個人事業主が金融機関から融資を受ける際に信用保証を行い、資金調達を円滑にする役割を担っています。

信用保証協会は全国の各都道府県などに設けられており、地域の中小企業や個人事業主の資金調達を支援しています。

信用保証協会が必要とされる理由

銀行や信用金庫などの金融機関は、融資を行う際に、借入先が最後まで返済できるかどうかを審査します。

中小企業や個人事業主の中には、事業の実績がまだ少ない、自己資本が十分でない、担保となる資産が少ないなどの理由で、金融機関からの信用評価が難しい事業者もあります。

金融機関としては、返済能力を確認できなければ融資に慎重にならざるを得ません。

そのような場合に、信用保証協会が信用保証を行うことで、金融機関が融資を検討しやすくなります。

信用保証協会の役割は、中小企業や個人事業主の信用力を補完し、銀行融資を受けやすくすることです。

信用保証協会は銀行とは違う

信用保証協会と銀行は、役割が異なります。

信用保証協会を利用した場合でも、実際に融資を受ける相手は銀行や信用金庫などの金融機関です。

信用保証協会が事業者に直接融資するわけではありません。

信用保証協会の仕組みを図解でわかりやすく説明

信用保証協会の仕組みを理解するために、まずは次の図をご覧ください。

信用保証協会付き融資では、中小企業や個人事業主、金融機関、信用保証協会の3者が関係します。

1．中小企業が銀行に融資を申し込む

中小企業や個人事業主は、事業に必要な運転資金や設備資金について、銀行や信用金庫などの金融機関に融資を申し込みます。

金融機関では、申込内容や決算書、資金使途、返済能力などを確認します。

2．信用保証協会が保証審査を行う

金融機関が信用保証協会付き融資を検討する場合には、信用保証協会への保証申込手続きが行われます。

信用保証協会では、事業内容、財務状況、借入状況、資金使途、返済能力などを確認し、保証の可否を判断します。

保証審査で承諾されれば、金融機関が融資を実行するための手続きを進めます。

ただし、信用保証協会の保証承諾だけで融資が確定するわけではなく、金融機関側の融資判断も必要です。

3．銀行が融資を実行する

信用保証協会の保証承諾と金融機関の融資審査が整い、契約などの手続きが完了すると、金融機関から融資が実行されます。

事業者は融資金を受け取り、申込時に認められた資金使途に従って使用します。

4．事業者は銀行に返済する

融資実行後、事業者は融資契約に従って銀行や信用金庫などの金融機関に返済を行います。

信用保証協会付き融資だからといって、通常の返済先が信用保証協会になるわけではありません。

通常の返済先は、融資を実行した銀行や信用金庫などの金融機関です。

5．返済できなくなった場合は信用保証協会が代位弁済することがある

事業者が融資の返済を続けられなくなった場合には、保証条件に従い、信用保証協会が金融機関に対して代位弁済を行うことがあります。

代位弁済とは、信用保証協会が事業者に代わって金融機関へ返済することです。

ただし、代位弁済によって事業者の返済義務がなくなるわけではありません。

代位弁済後は、信用保証協会に対して求償債務を負うことになります。

つまり、信用保証協会は借入金を返済しなくてもよくしてくれる制度ではなく、金融機関に対する信用を補完する制度です。

信用保証協会付き融資とプロパー融資の違い

銀行融資には、信用保証協会付き融資のほかに、銀行が信用保証協会の保証を利用せずに行うプロパー融資があります。

両者の主な違いは次のとおりです。

信用保証協会付き融資は、金融機関にとって信用リスクの一部または全部が保証されるため、プロパー融資では対応が難しい場合でも融資を検討しやすくなることがあります。

ただし、信用保証協会付き融資だから必ず審査に通るわけではありません。

一方、プロパー融資では信用保証料が不要ですが、金融機関が信用リスクを負担するため、事業内容や返済能力について慎重な審査が行われます。

信用保証協会を利用するメリット

銀行融資を受けやすくなる可能性がある

信用保証協会を利用する最大のメリットは、信用保証によって金融機関が融資を検討しやすくなることです。

創業して間もない事業者や、金融機関との融資取引実績が少ない中小企業などにとって、信用保証協会は重要な資金調達の仕組みとなります。

担保が十分でなくても融資を検討できる

信用保証協会の保証制度には、担保を必要としないものがあります。

そのため、不動産などの担保資産が十分にない場合でも、保証制度の利用を検討できることがあります。

ただし、担保の取扱いは利用する制度や審査内容によって異なります。

運転資金や設備資金に利用できる

信用保証協会付き融資は、事業に必要な運転資金や設備資金などに利用できます。

例えば、次のような資金が対象となる場合があります。

• 仕入代金や外注費などの運転資金
• 売上増加に伴って必要になる運転資金
• 機械設備や車両などの購入資金
• 店舗や事務所の設備投資資金
• 創業時に必要な資金

ただし、実際に利用できる資金使途は、保証制度ごとの条件によって異なります。

信用保証協会を利用するデメリットと注意点

信用保証料が必要になる

信用保証協会付き融資では、原則として信用保証料が必要です。

信用保証料は、信用保証協会が保証を行うことに対して事業者が負担する費用です。

銀行に支払う融資利息とは別の費用になります。

信用保証協会と銀行の両方で審査が必要になる

信用保証協会付き融資では、信用保証協会の保証審査と金融機関の融資審査が必要です。

そのため、プロパー融資と比べて、手続きや審査に時間がかかる場合があります。

特に、初めて信用保証協会を利用する場合には、事業内容の確認や追加資料の提出などが必要になることがあります。

保証を受けられる金額には限度がある

信用保証協会には、保証制度ごとに保証限度額が定められています。

また、保証限度額の範囲内であっても、必ず希望金額の保証が受けられるわけではありません。

実際に利用できる金額は、事業規模、財務内容、既存借入金の状況、返済能力などを踏まえて判断されます。

信用保証協会の保証料とは？誰が支払う？

信用保証協会付き融資を利用する場合には、原則として事業者が信用保証料を負担します。

信用保証料は、信用保証協会が融資の保証を行うことに対する費用です。

信用保証料と銀行の融資利息は別

信用保証協会付き融資を利用する場合、事業者が負担する主な金融費用には、銀行に支払う融資利息と、信用保証協会の信用保証料があります。

例えば、銀行から1,000万円の信用保証協会付き融資を受ける場合、銀行に支払う利息とは別に信用保証料が発生することがあります。

信用保証料の金額は、保証金額、保証期間、信用保証料率、返済方法などによって異なります。

信用保証料率はどのように決まる？

信用保証料率は、利用する保証制度や企業の信用状況などに応じて決まります。

一般的な保証制度では、財務情報などをもとに信用保証料率が設定される場合があります。

一方、制度によっては信用保証料率が定められているものもあります。

また、地方自治体などによる信用保証料の補助が設けられている場合もあります。

実際の負担額については、申込時に銀行や信用保証協会へ確認してください。

信用保証料はいつ支払う？

信用保証料は、融資実行時に一括して支払う方法が一般的ですが、制度や条件によって取扱いが異なる場合があります。

融資金から信用保証料が差し引かれる場合には、融資金額と実際に受け取れる金額が異なります。

そのため、資金繰りを考える際には、信用保証料の負担もあらかじめ確認しておくことが重要です。

信用保証協会の審査では何を見られる？

信用保証協会を利用するためには、保証審査に通る必要があります。

信用保証協会の審査では、主に次のような点が確認されます。

事業内容と業績

どのような事業を行っているのか、売上や利益がどのように推移しているのかが確認されます。

決算書や確定申告書、試算表などが重要な資料になります。

借入金の状況と返済能力

既存借入金の残高や毎月の返済額、今後の利益や資金繰りの見通しなどが確認されます。

融資を受けた後に、無理なく返済を続けられるかどうかが重要です。

資金使途と融資希望額

融資金を何に使用するのか、なぜその金額が必要なのかも確認されます。

運転資金であれば資金繰り表や売上・仕入の状況、設備資金であれば見積書や設備投資計画などが判断材料になります。

過去の返済状況

既存借入金の返済状況や、信用保証協会の利用状況なども確認されます。

返済延滞や代位弁済などの事情がある場合には、審査で問題となる可能性があります。

ただし、赤字決算や債務超過であることだけで、必ず保証審査に通らないというわけではありません。

重要なのは、現在の経営状況と今後の返済能力を具体的に説明できることです。

信用保証協会付き融資の申込から実行までの流れ

信用保証協会付き融資を利用する際の一般的な流れは次のとおりです。

1. 銀行や信用金庫などの金融機関に融資を相談する
2. 金融機関が申込内容を確認し、融資を検討する
3. 信用保証協会へ保証を申し込む
4. 信用保証協会が保証審査を行う
5. 信用保証協会が保証を承諾する
6. 金融機関が融資の最終判断と契約手続きを行う
7. 融資が実行され、事業者が返済を開始する

信用保証協会への申込は、金融機関を通じて行う方法が一般的です。

ただし、信用保証協会に直接相談できる場合もあります。

申込方法や必要書類は地域や保証制度によって異なる場合があるため、事前に確認してください。

信用保証協会の審査にかかる期間

信用保証協会付き融資では、金融機関の審査、信用保証協会の審査、契約手続きなどが必要になります。

審査期間は、初めて利用するかどうか、申込内容、提出書類の状況などによって異なります。

そのため、融資が必要になる直前ではなく、余裕を持って銀行に相談することが重要です。

審査期間や具体的な手続きについては、関連記事でも詳しく解説しています。

信用保証協会付き融資を返済できなくなったらどうなる？

信用保証協会の仕組みを理解するうえで、特に重要なのが、融資を返済できなくなった場合の取扱いです。

信用保証協会が銀行へ代位弁済する

事業者が融資の返済を続けられなくなり、保証条件に定められた事由に該当した場合には、信用保証協会が金融機関へ代位弁済を行うことがあります。

代位弁済によって、金融機関は信用保証協会から保証割合に応じた支払いを受けます。

代位弁済後も返済義務は残る

代位弁済が行われても、事業者の返済義務がなくなるわけではありません。

代位弁済後は、信用保証協会に対して求償債務を負うことになります。

そのため、信用保証協会は借入金を免除する制度ではないことを理解しておく必要があります。

返済が難しくなったら早めに銀行へ相談する

返済が難しくなる見込みがある場合には、延滞が発生する前に取引銀行へ相談することが重要です。

資金繰り表を作成し、現在の資金不足の原因や今後の見通しを説明してください。

状況によっては、返済条件の変更などを検討することもあります。

信用保証協会付き融資だから返済できなくなっても大丈夫、という考え方は誤りです。

信用保証協会の仕組みに関するよくある質問

信用保証協会を利用すれば必ず銀行融資を受けられますか？

いいえ。信用保証協会を利用するには保証審査が必要であり、銀行や信用金庫などの金融機関による融資審査も行われます。

信用保証協会の保証が付く場合でも、必ず融資を受けられるわけではありません。

信用保証協会は個人事業主でも利用できますか？

はい。信用保証協会は、一定の要件を満たす個人事業主も利用できます。

ただし、事業内容や業種、利用する保証制度などによって対象要件が異なります。

信用保証協会は創業前でも利用できますか？

創業を予定している方を対象とする保証制度があります。

ただし、利用には創業時期や事業計画などに関する要件があります。

具体的な条件は、地域の信用保証協会や取扱金融機関に確認してください。

信用保証協会付き融資には連帯保証人が必要ですか？

信用保証協会付き融資の連帯保証人の取扱いは、事業形態や利用する保証制度などによって異なります。

法人の代表者保証については、一定の要件のもとで保証人を付けずに利用できる制度もあります。

個別の条件は、取扱金融機関や信用保証協会に確認してください。

信用保証協会の保証限度額はいくらですか？

一般的な保証制度では、普通保証と無担保保証などについて限度額が設けられています。

また、特別な保証制度では別の限度額が定められている場合があります。

ただし、制度上の保証限度額と、実際に審査で認められる保証金額は異なります。

保証限度額の範囲内であっても、希望する金額を必ず借りられるわけではありません。

信用保証協会付き融資の金利は安いですか？

信用保証協会付き融資の金利は、金融機関や利用する制度、融資条件などによって異なります。

地方自治体の制度融資などでは、金利や信用保証料に関する支援が設けられている場合もあります。

ただし、金利だけでなく信用保証料も含めた総負担額を確認することが重要です。

信用保証協会の仕組みのまとめ

信用保証協会は、中小企業や個人事業主が銀行や信用金庫などの金融機関から融資を受けやすくするために、信用保証を行う公的機関です。

信用保証協会の仕組みを整理すると、次のようになります。

• 信用保証協会は中小企業や個人事業主の信用力を補完する
• 融資を実行するのは銀行や信用金庫などの金融機関である
• 信用保証協会の保証審査と金融機関の融資審査が必要になる
• 信用保証協会付き融資では原則として信用保証料が必要になる
• 融資実行後は金融機関に対して返済を行う
• 返済できなくなった場合には信用保証協会が代位弁済することがある
• 代位弁済後も事業者の返済義務がなくなるわけではない

信用保証協会は、中小企業の資金調達を支える重要な仕組みですが、保証を受けられるかどうかは審査によって判断されます。

また、融資を受けること自体が目的ではなく、融資を活用して事業を継続し、返済を続けられる資金繰りを維持することが重要です。

信用保証協会付き融資を上手に活用するためには、日頃から業績や資金繰り、借入金の返済状況を把握し、取引銀行との信頼関係を築いておくことが大切です。

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銀行融資・資金繰りのメール相談

信用保証協会付き融資を利用する際には、保証制度の仕組みを理解するだけでなく、自社の業績や資金繰り、既存借入金の返済状況を踏まえて、適切な資金調達方法を検討することが重要です。

また、今後も安定して銀行融資を利用するためには、日頃から財務状況を把握し、取引銀行との関係を維持しておくことが大切です。