設備資金融資の返済期間は何年？機械・車両・建物・内装工事の目安と銀行の審査基準

「製造用の機械を購入するために銀行融資を受けたいが、返済期間は何年になるのか」

「本社事務所を購入する予定だが、設備資金融資を20年で借りることはできるのか」

「中古建物や店舗の内装工事でも、長期間の返済にしてもらえるのか」

設備投資を予定している中小企業の経営者から、このような質問を受けることがあります。

設備資金融資の返済期間は、毎月の返済額と今後の資金繰りを左右する重要な条件です。

返済期間が短すぎると毎月の元金返済額が大きくなり、設備投資後の資金繰りを圧迫することがあります。

一方で、返済期間を長くすれば毎月の返済負担を軽減できるものの、一般的には支払利息の総額が増えるなどの注意点もあります。

設備資金融資の返済期間は、法定耐用年数だけで機械的に決まるものではありません。

銀行は、設備の種類や使用可能期間、投資による収益、会社の返済能力、融資制度などを確認して返済期間を検討します。

この記事では、長年にわたり銀行の法人融資や融資審査に携わってきた経験をもとに、設備資金融資の返済期間の考え方と、銀行に希望する返済期間を相談する際のポイントを説明します。

設備資金融資の返済期間は何年が目安なのか

設備資金融資とは、事業に必要な設備を取得したり、改修したりするための資金を銀行から借り入れる融資です。

代表的な設備投資には、次のようなものがあります。

• 製造用の機械や工作機械の購入
• 営業用のトラックや車両の購入
• 本社事務所や工場の新築・購入
• 中古の事務所や工場の購入
• 店舗や事務所の内装工事
• 既存設備の更新や改修

これらの設備投資に対する融資期間は、設備の種類や金融機関の融資方針、利用する制度によって異なります。

設備別の返済期間の目安

一般的な相談の際に参考となる返済期間の例を整理すると、次のとおりです。

※上記は融資期間を検討する際の参考例であり、金融機関の統一基準や融資承認を保証する年数ではありません。実際には、これより短い期間や長い期間が設定される場合もあります。

重要なのは、設備の使用期間と、会社が無理なく返済できる期間の両方を考慮することです。

設備資金融資の返済期間と法定耐用年数の関係

設備資金融資の返済期間を考える際、よく登場するのが「法定耐用年数」という言葉です。

法定耐用年数とは

法定耐用年数とは、税務上の減価償却を計算するために、資産の種類や構造、用途などに応じて定められている年数です。

例えば、機械装置や車両、建物などには、それぞれの区分に応じた法定耐用年数が定められています。

ただし、法定耐用年数が経過したからといって、その設備が必ず使用できなくなるわけではありません。

実際には、法定耐用年数を超えて使用される機械や車両、建物もあります。

法定耐用年数を超える設備資金融資は可能か

法定耐用年数を超える返済期間を設定した設備資金融資が、法律上一律に禁止されているわけではありません。

銀行は法定耐用年数を参考にすることがありますが、融資期間の決定には、ほかにもさまざまな要素が関係します。

• 設備を実際に使用できると見込まれる期間
• 設備の更新や買い替えが必要になる時期
• 設備投資によって得られる収益
• 会社全体の返済能力
• 金融機関の融資方針
• 利用する融資制度の返済期間の上限

例えば、税務上の法定耐用年数が比較的短い設備でも、長期間使用することが見込まれ、返済能力などの条件が整えば、法定耐用年数を超える期間を検討する余地があります。

一方で、設備の使用可能期間が短い場合や、収益力が十分でない場合には、法定耐用年数以内であっても希望する返済期間が認められないことがあります。

法定耐用年数と返済期間は別のもの

両者の違いを整理すると、次のようになります。

この違いを理解しておくことが、設備資金融資の返済期間を考えるうえで重要です。

製造用機械を購入する場合の設備資金融資の返済期間

製造業では、生産能力の増強や老朽化した設備の更新などを目的に、機械を購入することがあります。

この場合、銀行は機械の法定耐用年数だけでなく、実際に何年間使用できるかを確認します。

機械の使用可能期間と更新計画を確認する

例えば、製造用機械を1,000万円で購入する場合を考えます。

機械を今後10年間使用する計画であれば、銀行はその使用期間を参考に返済期間を検討することがあります。

ただし、機械を10年間使用できるからといって、必ず10年返済が認められるわけではありません。

銀行は、設備投資後の売上や利益、既存借入金の返済負担なども確認します。

機械の更新時期より返済終了が遅くならないか

銀行が注意するのは、機械を買い替える時期になっても、前の機械の借入金が多く残っている状態です。

例えば、5年程度で更新する予定の機械について10年返済の融資を受けた場合、5年後の買い替え時点でも借入金が残っている可能性があります。

その状態で新しい機械を購入すれば、古い機械と新しい機械の借入金返済が重なることになります。

そのため、設備資金融資では、設備の更新周期と返済期間のバランスが重要です。

トラックや営業用車両を購入する場合の返済期間

運送業や建設業などでは、トラックや営業用車両の購入資金について設備資金融資を利用することがあります。

車両の場合も、法定耐用年数は参考材料の一つです。

しかし、実際の融資期間は、車両の種類や使用状況、更新予定などによって異なります。

車両の用途や使用状況によって判断が異なる

例えば、長距離輸送に使用する大型トラックと、近距離の配送に使用する車両では、走行距離や使用状況が異なります。

銀行は、車両の使用計画や更新時期などを確認して返済期間を検討します。

また、中古車両の場合には、新車よりも使用可能期間が短く見込まれることがあり、返済期間も慎重に判断されます。

車両の返済期間は、税務上の耐用年数だけでなく、実際の使用計画と資金繰りを踏まえて考えることが重要です。

新築建物を購入・建設する場合の設備資金融資の返済期間

本社事務所や工場、倉庫などの建物を新築する場合には、機械や車両よりも長期間の融資が検討されることがあります。

建物は長期間使用することが一般的であり、設備投資の金額も大きくなるためです。

建物の構造や用途によって法定耐用年数が異なる

建物の法定耐用年数は、木造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造などの構造や、事務所用、工場用などの用途によって異なります。

例えば、鉄骨造の建物では、骨格材の厚さや用途によって法定耐用年数が異なります。

そのため、同じ鉄骨造の建物でも、すべて同じ法定耐用年数になるわけではありません。

新築建物では20年を超える返済期間も検討される

本社事務所や工場などを新築する場合、銀行によっては20年を超える返済期間を検討することがあります。

ただし、長期間の融資を希望する場合には、建物の利用計画や会社の返済能力を確認する必要があります。

また、金融機関や融資制度によっては、返済期間に上限が設定されている場合があります。

そのため、希望する返済期間がある場合には、設備投資を決定する前に銀行へ相談することが重要です。

中古建物を購入する場合の設備資金融資の返済期間

中古の事務所や工場を購入する場合には、新築建物とは異なる注意点があります。

特に重要なのは、築年数と建物の状態です。

中古建物は法定耐用年数から築年数を引くだけでは決まらない

例えば、法定耐用年数が19年の建物を、築10年で購入するケースを考えます。

単純に計算すると、19年－10年＝9年です。

しかし、この9年が設備資金融資の返済期間の法律上の上限になるわけではありません。

また、税務上の中古資産の耐用年数についても、単純に法定耐用年数から経過年数を差し引く計算とは異なる取扱いがあります。

銀行融資の返済期間については、建物の状態や今後の使用可能期間、修繕計画、返済能力などを確認して判断します。

中古建物では建物の状態が重要

中古建物の購入では、次のような点が確認されることがあります。

• 建物の築年数
• 構造や用途
• 過去の修繕・改修状況
• 今後必要となる修繕費用
• 建物を使用する予定期間
• 建物の担保評価
• 会社の返済能力

例えば、築年数が古くても、適切に維持管理されており、今後も長期間使用できると見込まれる建物があります。

一方、築年数が比較的浅くても、大規模な修繕が必要な建物では、資金計画を慎重に検討する必要があります。

土地と建物を一緒に購入する場合

本社事務所や工場の購入では、土地と建物を一緒に取得する場合があります。

土地は通常、減価償却の対象ではありません。

そのため、土地と建物を一括して購入する場合には、土地・建物それぞれの取得金額や担保評価、利用計画などを踏まえて融資期間を検討することがあります。

土地と建物を一体として融資するのか、資金使途ごとに融資を分けるのかも金融機関によって異なります。

店舗・事務所の内装工事に対する設備資金融資の返済期間

飲食店や小売店、美容室、事務所などの内装工事費用も、設備資金融資の対象となることがあります。

内装工事の場合には、建物附属設備や器具備品など、複数の設備が含まれることがあります。

そのため、設備の種類ごとに法定耐用年数が異なる場合があります。

内装工事の返済期間は5～10年程度が参考になる

内装工事の設備資金融資では、5～10年程度を返済期間の参考として検討するケースがあります。

ただし、これは一律の基準ではありません。

実際には、内装工事の内容、店舗の営業計画、設備の使用可能期間、会社の返済能力などによって異なります。

賃貸店舗では賃貸借契約の期間に注意する

賃貸店舗や賃貸事務所の内装工事では、賃貸借契約の内容も重要です。

例えば、店舗の内装工事費用を10年返済で借り入れたい場合でも、賃貸借契約の残存期間が短いと、銀行はその点を確認することがあります。

契約更新の可能性や、退去時に内装設備を撤去する必要があるかなども、設備投資の回収期間に関係するためです。

賃貸店舗の内装工事では、希望する返済期間と店舗を使用できる見込み期間の整合性が重要です。

設備資金融資の返済期間は長い方がよいのか

設備資金融資では、返済期間が長いほど毎月の元金返済額を小さくできます。

しかし、返済期間が長ければ必ず有利というわけではありません。

返済期間による毎月の返済額の違い

例えば、1,000万円を年利2.0％、元利均等返済、毎月返済、ボーナス返済なしで借り入れた場合を考えます。

※概算値です。実際の返済額は金融機関の計算方法、返済日、金利条件、手数料などによって異なります。

返済期間を5年から10年に延ばすと、毎月の返済額は大きく減少します。

一方で、返済期間が長くなるため、支払利息の総額は増加します。

返済期間が短すぎる場合の問題

設備投資によって利益が増加する見込みがあっても、借入金の返済期間が短すぎると、毎月の返済負担が重くなることがあります。

その結果、仕入代金や人件費などの支払いに必要な運転資金が不足する可能性があります。

設備投資のための借入金返済が、日常の資金繰りを圧迫しないようにすることが重要です。

返済期間が長すぎる場合の問題

返済期間を長くすれば毎月の返済額を抑えられますが、設備の更新時期に借入金が残っている可能性があります。

また、金利条件が同じであれば、一般的に支払利息の総額は増加します。

そのため、設備の使用可能期間や更新計画、資金繰りを踏まえて返済期間を設定する必要があります。

設備資金融資の返済期間を銀行が決める5つの審査ポイント

銀行が設備資金融資の返済期間を検討する際には、主に次の5つの点を確認します。

1．設備の種類と使用可能期間

購入する設備を何年間使用できるのかを確認します。

機械や車両の場合には、更新周期や使用状況も重要です。

2．設備投資による収益への効果

設備投資によって、売上の増加や経費の削減など、どのような効果が見込まれるのかを確認します。

例えば、新しい機械を導入することで生産能力が増加し、利益が増える見込みがある場合には、その根拠を確認します。

3．会社全体の返済能力

銀行は設備投資による効果だけでなく、会社全体の返済能力も確認します。

既存借入金の返済負担が大きい場合には、新たな設備資金融資の返済が資金繰りを圧迫する可能性があります。

4．設備投資後の資金繰り

設備投資後に、仕入代金や人件費、税金、借入金返済などを無理なく支払えるかを確認します。

設備投資によって売上が増加する場合には、それに伴って運転資金が増加することもあります。

そのため、設備資金融資だけでなく、投資後の運転資金も含めて資金計画を検討することが重要です。

5．金融機関の融資方針と融資制度

銀行の融資方針や利用する融資制度によって、返済期間の上限が設定されている場合があります。

例えば、信用保証協会付き融資や日本政策金融公庫の融資では、利用する制度ごとに返済期間の条件が定められています。

希望する返済期間が制度上の上限を超える場合には、その制度で融資を受けることはできません。

したがって、設備投資の計画段階で利用可能な融資制度を確認することが重要です。

設備資金融資で希望する返済期間を銀行に認めてもらうための準備

希望する返済期間がある場合には、銀行にその必要性を説明することが重要です。

例えば、「毎月の返済額を少なくしたい」という説明だけでは十分ではありません。

銀行が確認したいのは、なぜその返済期間が必要なのか、そしてその期間であれば返済できるのかという点です。

設備投資計画書を作成する

設備投資計画書には、次の内容を整理します。

• 購入する設備の内容と金額
• 設備投資の目的
• 設備の使用予定期間
• 設備投資による売上や利益への効果
• 自己資金と借入金の内訳
• 希望する返済期間

銀行は、設備投資の必要性と投資効果を確認します。

設備投資後の資金繰り表を作成する

希望する返済期間を説明する際には、資金繰り表が役立ちます。

例えば、5年返済では毎月の返済負担が大きく、7年返済であれば資金繰りを維持できる見通しがある場合には、その違いを数字で示します。

ただし、資金繰り表で返済可能と見込まれることだけで、希望する返済期間が必ず認められるわけではありません。

既存借入金の返済予定も整理する

設備資金融資の返済期間を検討する際には、新たな借入金だけでなく、既存借入金の返済予定も重要です。

例えば、今後3年間に既存借入金の返済が集中している場合には、新たな設備資金融資の返済が重なることで資金繰りが厳しくなる可能性があります。

そのため、既存借入金の返済予定表も整理しておくことをおすすめします。

設備資金融資の返済期間を銀行に相談する際の説明例

例えば、製造用機械を1,000万円で購入し、7年返済を希望する場合には、次のような説明が考えられます。

このように、設備の使用期間と返済能力を数字で説明することが重要です。

銀行は、設備投資の内容や会社の業績、資金繰りなどを踏まえて、返済期間を検討します。

設備資金融資の返済期間を確認するチェックリスト

設備資金融資を申し込む前に、次の8項目を確認してください。

設備資金融資の返済期間についてよくある質問

Q1．設備資金融資の返済期間は法定耐用年数以内ですか？

必ずしも法定耐用年数以内とは限りません。法定耐用年数は税務上の減価償却に用いる年数であり、設備資金融資の返済期間の法律上の上限ではありません。ただし、金融機関や融資制度によっては、法定耐用年数を参考にした期間の制限が設けられている場合があります。

Q2．設備資金融資を10年返済で借りることはできますか？

10年返済が認められる場合はあります。ただし、設備の種類、使用可能期間、会社の返済能力、金融機関の融資方針などによって異なります。

Q3．機械の法定耐用年数が7年でも10年返済は可能ですか？

法定耐用年数が7年であることだけを理由に、10年返済が法律上一律に禁止されるわけではありません。ただし、設備の使用可能期間や融資制度の条件、返済能力などによって判断されます。

Q4．中古建物の設備資金融資は築年数で返済期間が決まりますか？

築年数は重要な判断材料ですが、それだけで決まるわけではありません。建物の状態、修繕計画、残りの使用可能期間、会社の返済能力なども確認されます。

Q5．店舗の内装工事は何年返済が一般的ですか？

5～10年程度が検討の参考となるケースがあります。ただし、内装工事の内容、店舗の営業計画、賃貸借契約、返済能力などによって異なります。

Q6．設備資金融資は返済期間が長いほど有利ですか？

返済期間が長いほど毎月の返済負担を軽減できますが、一般的には支払利息の総額が増加します。また、設備の更新時期に借入金が残る可能性もあります。資金繰りと設備の使用期間のバランスが重要です。

Q7．銀行から提示された返済期間を延ばしてもらうことはできますか？

銀行に相談することはできます。ただし、希望する返済期間が認められるかは審査によって異なります。設備の使用予定期間や資金繰り表などを使って、希望する返済期間が必要な理由を説明することが重要です。

まとめ｜設備資金融資の返済期間は法定耐用年数だけでは決まらない

設備資金融資の返済期間は、設備の種類や使用可能期間、会社の返済能力、金融機関の融資方針などによって異なります。

法定耐用年数は重要な参考材料ですが、設備資金融資の返済期間を一律に制限するものではありません。

また、返済期間を長くすれば毎月の返済負担を軽減できる一方、支払利息の総額が増加するなどの注意点もあります。

設備資金融資の返済期間を考える際に大切なのは、設備を何年間使用するのか、そして会社が無理なく返済できるのかという2つの視点です。

設備投資を決定する前に、設備投資後の資金繰りと返済計画を確認し、希望する返済期間について銀行に相談することをおすすめします。

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