個人事業主がお金を借りる方法7選｜事業資金の調達先と銀行に断られた場合の対策

「個人事業主でも銀行からお金を借りられるのだろうか」

「事業資金を借りるなら、銀行と日本政策金融公庫のどちらがよいのか」

「銀行に融資を断られた場合、ほかに資金調達の方法はないのか」

個人事業主として事業を続けていくうえで、資金調達が必要になることがあります。

商品の仕入代金、外注費、従業員への給与、事務所の家賃などの運転資金や、機械・車両などの設備資金です。

個人事業主も会社と同じように、事業資金を借りることができます。

ただし、お金を借りる方法は一つではありません。金融機関によって融資の対象、審査方法、金利、返済期間などが異なります。

個人事業主がお金を借りる際に重要なのは、借りやすさだけでなく、資金の使い道と返済能力に合った調達先を選ぶことです。

この記事では、個人事業主がお金を借りる7つの方法と、銀行融資の審査で重視されるポイント、融資を断られた場合の対策について、融資担当の銀行員の立場から説明します。

個人事業主がお金を借りる際は事業資金と生活資金を分ける

個人事業主がお金を借りる場合、最初に確認したいのは資金の使い道です。

個人事業主には、事業者としての側面と、生活を営む個人としての側面があります。

同じ人がお金を借りる場合でも、事業資金と生活資金では適切な借入方法が異なります。

事業資金は事業者向け融資で借りる

事業資金とは、事業を運営するために必要なお金です。

代表的な使い道には次のものがあります。

• 商品の仕入代金
• 原材料の購入代金
• 外注費や従業員の給与
• 事務所や店舗の家賃
• 事業用の機械や車両の購入代金
• 店舗の改装費用

これらの資金を借りる場合には、銀行、日本政策金融公庫などの事業者向け融資を検討します。

事業資金の融資では、事業の内容や業績、資金使途、返済能力が審査されます。

生活資金は個人向けローンの対象

一方、個人としての生活に必要なお金には、生活費、教育費、旅行やレジャーの費用、住宅購入資金などがあります。

これらは個人向けローンなどの対象となる資金です。

ただし、個人向けカードローンやフリーローンでは、事業資金への利用を認めていない商品が多くあります。

商品によって資金使途の条件は異なるため、契約内容の確認が必要です。

事業資金を借りるために、事業利用が禁止されている個人向けローンを利用してはいけません。

また、個人事業主は事業と生活のお金が混在しやすいため、事業用口座と生活用口座を分けて管理することをおすすめします。

個人事業主がお金を借りる7つの方法

個人事業主が事業資金を調達する方法として、代表的なものを7つ紹介します。

なお、7つ目のファクタリングは融資ではなく、売掛債権を売却する資金調達方法です。

1．日本政策金融公庫から借りる

日本政策金融公庫は、政府系の金融機関です。

会社だけでなく、個人事業主も運転資金や設備資金の融資を申し込むことができます。

創業時の資金調達や、民間金融機関との取引実績がまだ十分ではない個人事業主にとっても、重要な相談先です。

ただし、政府系金融機関だからといって必ず融資を受けられるわけではありません。

事業内容、収支見通し、返済能力などについて審査が行われます。

また、金利や融資期間は利用する制度や審査結果によって異なり、民間銀行より必ず有利になるとは限りません。

2．信用保証協会付き融資を利用する

信用保証協会は、中小企業や個人事業主が金融機関から事業資金を借りる際に、信用保証を行う公的な機関です。

信用保証協会の保証を利用することで、銀行が融資に応じやすくなる場合があります。

ただし、信用保証協会は融資金を直接貸すわけではありません。

融資を行うのは銀行などの金融機関であり、信用保証協会はその融資を保証する役割を担います。

また、信用保証協会の保証があるからといって、返済義務がなくなるわけではありません。

信用保証協会が代位弁済をした場合でも、原則として借り手には信用保証協会に対する返済義務が残ります。

個人事業主が民間金融機関から事業資金を借りる際には、信用保証協会付き融資が有力な選択肢となります。

申し込みから融資実行までの手続きについては、信用保証協会の融資の流れで詳しく説明しています。

3．銀行のプロパー融資を利用する

プロパー融資とは、信用保証協会の保証を利用せず、銀行が自ら信用リスクを負担して行う融資です。

銀行としては融資が回収できなくなった場合の損失を直接負担するため、返済能力や財務内容を慎重に審査します。

個人事業主であっても、安定した利益や返済実績があれば、プロパー融資を受けられる可能性があります。

ただし、創業直後や業績が不安定な段階では、信用保証協会付き融資が先に検討されることもあります。

4．信用金庫・信用組合に相談する

信用金庫や信用組合も、個人事業主にとって重要な資金調達先です。

地域の中小企業や小規模事業者との取引に重点を置いており、事業内容や地域での営業状況を踏まえた相談ができます。

もっとも、信用金庫や信用組合であれば審査が甘いということではありません。

銀行と同様に、返済能力や資金使途などの確認が行われます。

地域や業種などによって利用条件があるため、営業地域内の金融機関に確認するとよいでしょう。

5．自治体の制度融資を利用する

都道府県や市区町村では、中小企業や個人事業主の資金調達を支援する制度融資が設けられていることがあります。

制度融資は、自治体、金融機関、信用保証協会などが連携して実施する仕組みが一般的です。

制度によっては、自治体による利子補給や信用保証料の補助を受けられる場合があります。

ただし、利用できる制度や対象者、金利、補助内容は自治体によって異なります。

事業所がある自治体の制度を確認することをおすすめします。

6．ビジネスローンを利用する

銀行やノンバンクなどが取り扱うビジネスローンも、個人事業主の資金調達方法の一つです。

商品によっては審査や融資実行が比較的迅速で、少額の事業資金に対応しているものがあります。

ただし、銀行の一般的な事業資金融資と比較して金利が高い商品もあるため、注意が必要です。

審査が簡便な商品であっても、必ず借りられるわけではありません。

また、高い金利で借入を増やせば、その後の資金繰りを圧迫する可能性があります。

ビジネスローンを検討する場合には、借入金額、金利、返済期間、返済原資を事前に確認することが重要です。

7．ファクタリングで売掛金を資金化する

ファクタリングは、売掛債権を売却して、回収期日前に資金化する方法です。

銀行融資とは異なり、通常の債権売買型ファクタリングは借入金を増やす方法ではありません。

例えば、2か月後に入金される予定の売掛金がある場合、その債権を売却して早期に資金を得ることができます。

ただし、ファクタリングには手数料がかかり、売掛金の額面全額を受け取れるわけではありません。

また、契約内容によっては実質的に貸付と評価されるような取引や、不当に高額な手数料を請求する業者にも注意が必要です。

ファクタリングを利用する場合には、手数料、契約条件、取引先への影響などを十分に確認してください。

個人事業主がお金を借りるならどこから相談するべきか

資金調達先を選ぶ際には、単に融資を受けられるかどうかだけでなく、借入後の返済負担も考える必要があります。

私は、個人事業主が事業資金を調達する場合、まず日本政策金融公庫や取引金融機関、信用保証協会付き融資、自治体の制度融資などを検討することが基本だと考えています。

これらの方法で必要な資金を調達できるのであれば、あえて金利負担の大きい資金調達を選ぶ必要はありません。

また、銀行に融資を断られた場合でも、その理由を確認せずに次々と借入先を変えることはおすすめしません。

返済能力そのものに問題がある場合、借入先を変えるだけでは根本的な解決にならないからです。

個人事業主が銀行融資の審査で確認される5つのポイント

銀行が個人事業主に融資を行う際、重要なのは返済能力です。

個人事業主だからという理由だけで融資を断るわけではありません。

銀行は主に次の5つの点を確認します。

1．事業で利益が出ているか

銀行は確定申告書などを通じて、売上高、利益、経費の内容を確認します。

赤字であれば直ちに融資を受けられないわけではありませんが、赤字が継続している場合には、返済原資をどのように確保するのかが重要になります。

一時的な赤字なのか、事業の収益力が低下しているのかによっても銀行の判断は異なります。

2．借入金の返済能力があるか

銀行は、事業で生み出される資金から借入金を返済できるかを確認します。

例えば、年間の借入金返済額が300万円あるのに対し、事業から返済に充てられる資金が100万円しかなければ、返済能力に問題があります。

新たな融資を受ければ返済額が増えるため、資金繰りがさらに厳しくなる可能性があります。

融資審査では、売上高の大きさよりも、借入金を返済できるだけの資金を生み出せるかが重要です。

3．資金の使い道が明確か

銀行は、借りたお金を何に使用するのかを確認します。

商品の仕入資金なのか、設備の購入資金なのか、あるいは売上代金の入金までのつなぎ資金なのかによって、適切な融資金額や返済期間が異なります。

「念のためお金を借りたい」という説明だけでは、銀行が必要資金を判断しにくい場合があります。

必要な金額とその根拠を説明できるようにしておきましょう。

4．既存借入金の返済状況

すでに借入金がある場合には、その返済状況も確認されます。

返済に遅れがないことは重要ですが、それだけで追加融資が受けられるわけではありません。

既存借入金の残高や年間返済額、新たな借入による返済負担の増加なども審査対象になります。

5．税金の納付状況

銀行融資や信用保証協会付き融資などでは、税金の納付状況が確認されることがあります。

税金の滞納がある場合には、資金繰りや返済能力に対する懸念が生じます。

制度によっては納税状況に関する利用要件もあるため、事前に確認することが重要です。

個人事業主の銀行融資審査については、個人事業主の融資審査でも詳しく説明しています。

銀行融資・資金繰りのメール相談

個人事業主が融資を申し込む際に必要な書類

個人事業主が銀行や日本政策金融公庫に融資を申し込む場合には、事業の実態や返済能力を確認できる資料が必要です。

主な資料は次のとおりです。

• 確定申告書・青色申告決算書など
• 事業内容がわかる資料
• 直近の売上や経費の状況がわかる資料
• 既存借入金の返済予定表
• 資金繰り表
• 設備資金の場合は見積書など
• 必要に応じて納税証明書

確定申告書については、金融機関や制度によって提出を求められる年数が異なります。一般的には直近2～3期分を準備しておくと相談が進めやすくなります。

創業間もない場合など、十分な申告実績がないときには、創業計画書や売上見通しなどの資料が重要になります。

信用保証協会を初めて利用する場合の具体的な準備については、信用保証協会との面談時に求められる資料についても参考にしてください。

事業内容は写真や実績資料を使って具体的に説明する

銀行に初めて融資を申し込む場合、確定申告書だけでなく、どのような事業を行っているのかを具体的に説明することが重要です。

銀行の融資担当者は、すべての業種に詳しいわけではありません。

そのため、言葉だけで説明するよりも、写真や資料を使った方が事業内容を理解してもらいやすくなります。

例えば、次のような資料が役立ちます。

• 店舗や事務所、工場などの写真
• 商品やサービスのパンフレット
• 事業のホームページ
• 主な取引先や販売先がわかる資料
• 過去の受注実績や納品実績
• 今後の受注予定がわかる資料

特に、銀行との取引が初めての場合には、事業の実態を理解してもらうことが融資審査の出発点となります。

銀行が事業内容を具体的に理解できれば、売上の仕組みや資金が必要になる理由についても説明しやすくなります。

ただし、資料を多く提出すれば融資に通るというものではありません。重要なのは、事業内容と資金の必要性をわかりやすく伝えることです。

銀行に融資を断られた場合の対策

銀行に融資を申し込んでも、審査に通らないことがあります。

その場合、すぐに別の金融機関からお金を借りようとする前に、融資を断られた原因を整理することが重要です。

まず融資を断られた理由を整理する

銀行が融資を断る理由には、次のようなものがあります。

• 利益が不足している
• 既存借入金の返済負担が大きい
• 希望融資金額が必要資金に比べて過大
• 資金使途が不明確
• 事業計画の実現可能性に疑問がある
• 税金の滞納や返済遅延などの問題がある

銀行が審査の詳細をすべて説明するとは限りませんが、相談の過程で指摘された事項や提出資料から改善点を整理することはできます。

必要な融資金額を見直す

例えば、運転資金として500万円を申し込んだものの、銀行が必要資金を300万円程度と判断した場合には、希望金額を見直す余地があります。

ただし、単に金額を減らせば審査に通るというものではありません。

実際に必要な資金と返済可能額を確認したうえで、妥当な借入金額を検討することが大切です。

資金繰り表を作成する

銀行に融資を断られた場合には、資金繰り表を作成することをおすすめします。

資金繰り表を作成すると、いつ、いくらの資金が不足するのかを具体的に把握できます。

また、売上代金の回収や仕入代金の支払時期を調整することで、借入金額を減らせる可能性もあります。

既存借入金の返済負担を確認する

既存借入金の返済負担が重い場合には、新たな借入によって資金繰りがさらに悪化する可能性があります。

そのような場合には、借入金の追加よりも、返済条件の見直しや収支改善を優先すべきケースがあります。

銀行と相談しながら、事業を継続できる資金繰りを考えることが重要です。

高金利の借入で資金不足を埋め続けない

銀行から融資を断られた後、ビジネスローンなどで資金不足を補う方法もあります。

しかし、返済能力が不足している状態で高金利の借入を増やすと、資金繰りが一段と悪化する危険があります。

特に、既存借入金の返済資金を新たな借入で調達する状態が続いている場合には注意が必要です。

銀行融資に通らなかったときほど、借入先を探すことよりも、なぜ資金が不足しているのかを確認することが重要です。

信用保証協会付き融資で希望額に届かなかった場合の対応については、銀行を変えれば信用保証協会付の融資を受けることはできますか？も参考になります。

個人事業主がお金を借りる前の自己点検チェックリスト

融資を申し込む前に、次の8項目を確認してみましょう。

チェックできなかった項目がある場合には、銀行に相談する前に整理しておくことをおすすめします。

特に、借入金の使い道、必要金額、返済能力の3つは、融資相談の基本となります。

なお、このチェックリストは融資審査の通過を判定するものではありません。

個人事業主がお金を借りる際のよくある質問

個人事業主でも銀行からお金を借りられますか？

はい。個人事業主も運転資金や設備資金について銀行融資を申し込むことができます。

ただし、事業内容や返済能力などの審査があります。

開業したばかりでも融資を受けられますか？

創業間もない個人事業主でも、融資を受けられる可能性があります。

過去の決算実績が十分にない場合には、創業計画書、自己資金、事業経験、売上見通しなどが重要になります。

赤字でもお金を借りられますか？

赤字であっても、必ず融資を受けられないわけではありません。

赤字の原因や今後の収益改善見通し、返済能力などによって判断されます。

ただし、赤字が続き、返済原資を確保できない場合には審査が厳しくなります。

銀行と日本政策金融公庫のどちらに相談するべきですか？

創業時や小規模事業者の資金調達では、日本政策金融公庫が有力な相談先となります。

一方、取引銀行がある場合には、信用保証協会付き融資や自治体の制度融資も検討できます。

融資条件や事業の状況を踏まえて比較するとよいでしょう。

銀行に断られたらビジネスローンを利用するべきですか？

必ずしもそうではありません。

銀行に融資を断られた理由が返済能力の不足であれば、ビジネスローンで借入を増やすことによって資金繰りが悪化する可能性があります。

まずは融資を断られた原因と、借入後の返済見通しを確認することが重要です。

個人事業主がお金を借りる方法のまとめ

個人事業主が事業資金を調達する方法は、銀行融資だけではありません。

日本政策金融公庫、信用保証協会付き融資、自治体の制度融資など、複数の選択肢があります。

個人事業主がお金を借りる際に大切なのは、単に借りられる金融機関を探すことではありません。

事業に必要な資金を明確にし、無理なく返済できる借入金額と返済期間を設定することが重要です。

事業を安定して続けるためには、資金調達と同時に、日頃から資金繰りを管理し、金融機関との信頼関係を築いていくことが大切です。

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