銀行融資の基本

税金を納付するためにお金を借りたい

税金の納付資金は銀行融資の対象です。
対象となるのは法人税と事業税であり消費税は対象とはなりません。
これは消費税というのは本来はすでに売上先から預かっているものです。
その預かっている消費税を期限までに納付する性格のものです。
このような性質の消費税を納付資金として銀行が融資をするということは、売上先から一時的に預かっていた消費税を他の使途に流用して手許にないことを認めてしまうことになります。
ですから消費税は銀行融資の対象外です。
税金の納付資金の融資の期間は原則として6か月です。
そして1か月ごとの分割返済の融資形態をとります。
これは税金が本税と中間税の2回に分けて納付されることから、次の納付の時期までに融資は完済していただくという意味から納税資金の融資形態は期間が6か月で1か月ごとの分割返済ということになっているのです。

納税資金を初めて銀行に申し込む場合には融資金額の根拠となる税金の納付書などのエビデンスが必須となります。
このエビデンスを基に銀行は融資審査を行うわけですが、6か月の分割返済が可能かどうかが審査のポイントとなります。
決算期より少なくとも半年以上が経過している場合には試算表も併せて提出するようにしてください。
一度納税資金の融資を受けることが出来れば、次回以降は「過去実績の範囲内」ということで比較的スムーズに融資が受けられるようになります。

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