ブラックでもビジネスローンは借りられる？銀行員が審査と資金繰り対策を解説

「銀行融資を断られたが、ビジネスローンなら借りられるだろうか」

「社長個人のクレジットカードに延滞がある。会社のビジネスローンにも影響するのだろうか」

このような悩みを抱える中小企業経営者や個人事業主は少なくありません。

銀行融資とビジネスローンでは審査方法が異なるため、銀行融資を断られてもビジネスローンを利用できる場合があります。

しかし、個人信用情報に延滞や債務整理などの記録がある場合、ビジネスローンの審査も厳しくなるのが現実です。

また、資金繰りが苦しいからといって新たな借入れを増やすと、かえって経営を圧迫することがあります。

この記事では、長年法人融資と融資審査に携わってきた銀行員の視点から、ブラックでもビジネスローンを借りられる可能性、審査で確認されるポイント、銀行融資を断られた後に経営者が取るべき対策を説明します。

ブラックでもビジネスローンは借りられるのか

結論から申し上げますと、信用情報に問題がある場合、ビジネスローンの審査は厳しくなります。ただし、すべてのケースで融資が不可能と決まっているわけではありません。

実際の審査結果は、信用情報の内容、現在の返済状況、事業の収益力、既存借入金、利用する商品の条件などによって異なります。

そもそも「ブラック」とは何か

「ブラック」という言葉は一般的に使われていますが、信用情報機関に「ブラックリスト」という名称の名簿があるわけではありません。

通常は、ローンやクレジットカードなどについて、返済の長期延滞や債務整理などの情報が登録されている状態を指して使われます。

例えば、次のようなケースです。

• ローンの返済を長期間延滞した
• クレジットカードの支払いに重大な延滞が発生した
• 自己破産や個人再生などの債務整理を行った
• 保証会社による代位弁済が発生した

ただし、情報の登録内容や保有期間は信用情報機関や契約内容によって異なります。

また、過去に延滞があった場合でも、現在も延滞しているのか、すでに完済しているのかによって審査上の評価は異なります。

現在も延滞している場合は特に厳しい

銀行やビジネスローン会社が融資審査で最も重視することの一つは、貸した資金が返済されるかどうかです。

すでに別の借入金の返済が遅れている場合、新しい借入金の返済にも支障が生じるのではないかと判断されやすくなります。

特に、現在進行形で延滞している場合は、過去の延滞がすでに解消している場合よりも厳しい評価を受ける可能性があります。

「銀行では借りられないからビジネスローンに申し込む」というだけでは、審査上の問題は解消しません。

銀行融資を断られてもビジネスローンに通ることがある理由

銀行融資を断られた会社が、別の金融機関やビジネスローンで融資を受けられることはあります。

これは、金融機関や融資商品によって審査方法、融資条件、重視する項目が異なるためです。

銀行融資は継続的な返済能力を確認する

銀行の通常の事業融資では、決算書や試算表、借入金残高、資金繰り、事業内容などを総合的に確認します。

例えば、翌月に売掛金の入金が予定されていても、その後の事業活動で資金不足が続くのであれば、銀行は融資に慎重になります。

銀行が確認したいのは、今回の融資を返済できるかどうかだけではありません。

融資実行後も事業を継続し、今後の借入金返済に対応できるかという点も重要です。

ビジネスローンは商品によって審査方法が異なる

ビジネスローンの中には、売上実績や口座の入出金状況などを用いた定型的な審査を行う商品があります。

また、比較的短期間の資金需要に対応する商品もあります。

そのため、銀行の通常の事業融資とは異なる判断が行われる場合があります。

しかし、ビジネスローンだからといって信用情報や返済能力を確認しないわけではありません。

むしろ、信用情報に重大な問題がある場合は、申込条件や審査基準によって利用できないこともあります。

銀行融資とビジネスローンの違いは、「必ず審査が甘い」ということではなく、商品ごとに審査方法や融資条件が異なるという点です。

社長がブラックの場合、会社のビジネスローンに影響するのか

中小企業の経営者からは、会社の業績と社長個人の信用情報は別のものではないかという質問を受けることがあります。

確かに、法人と社長個人は法律上別の主体です。

しかし、中小企業の融資審査では、社長個人の状況が確認されることがあります。

代表者個人の信用情報が審査対象になる場合がある

法人向けビジネスローンでは、会社の決算内容や資金繰りが主な審査対象となります。

一方、代表者が連帯保証人になる商品などでは、所定の同意や利用目的に基づき、代表者個人の信用情報が確認される場合があります。

なお、すべての法人向けビジネスローンで代表者の信用情報が照会されるわけではありません。

代表者保証の有無や信用情報の取扱いは、申込先の商品条件と同意書などで確認する必要があります。

銀行が心配するのは会社資金の個人への流出

融資担当者の立場で気になるのは、社長個人の返済負担が会社の資金繰りに影響していないかという点です。

例えば、社長が個人的な借入金の返済に困り、会社から多額の資金を借りて返済している場合です。

会社の決算書に多額の役員貸付金が計上されていれば、銀行はその発生理由や回収見通しを確認します。

会社の運転資金が社長個人の借入金返済に使われている場合、会社の資金繰りを悪化させる可能性があるためです。

ただし、社長個人に過去の金融事故があるという事実だけで、会社資金が流用されていると判断することは適切ではありません。

会社と個人の資金管理が明確に区分されているかを、実際の数字で確認することが重要です。

個人事業主の場合は本人の返済状況がより直接的に関係する

個人事業主の場合、事業を営む本人が借入れの当事者となります。

そのため、個人の信用情報や既存借入金の返済状況が審査に影響する場合があります。

事業の売上が順調でも、個人的な借入金の返済負担が大きければ、事業資金の返済余力が十分かどうかを確認する必要があります。

銀行融資を断られた経営者が最初に確認すべきこと

ビジネスローンを申し込む前に、まず銀行融資を断られた原因を整理してください。

原因によって、取るべき対策が異なるからです。

1．信用情報の問題が現在も続いているか

過去の延滞がすでに解消しているのか、現在も返済が遅れているのかを確認します。

信用情報の登録内容を確認したい場合は、該当する信用情報機関の本人開示制度を利用する方法があります。

なお、開示した情報だけで金融機関の審査結果を正確に予測することはできません。

2．銀行が融資を断った本当の理由は何か

銀行融資を断られる理由は信用情報だけではありません。

• 赤字が続いている
• 借入金残高が事業規模に比べて多い
• 毎月の借入金返済額が大きい
• 売掛金や在庫が増え、資金繰りが悪化している
• 資金使途や返済原資の説明が不足している

銀行が審査上の理由をすべて説明してくれるとは限りませんが、決算書や資金繰り表を見直すことで、問題点を整理できる場合があります。

3．新たな借入れを返済できるか

最も重要なのは、新しい借入金を何によって返済するかです。

一時的に預金残高が増えても、返済原資がなければ資金繰りは改善しません。

借入れによって資金不足を先送りしているだけではないかを確認してください。

売掛金の入金予定があればブラックでも借りられるのか

元の記事でも取り上げていた、売掛金の回収予定について説明します。

売掛金の入金予定は、借入金の返済原資を説明するうえで重要な資料です。

しかし、売掛金があるからといって、信用情報に重大な問題がある場合でもビジネスローンを借りられるとは限りません。

売掛金500万円が翌月入金するケース

例えば、次のような会社を考えます。

• 現在の預金残高：50万円
• 今月末までの支払予定：250万円
• 翌月末の売掛金入金予定：500万円
• 今月末の一時的な資金不足：200万円

この会社では、翌月末に売掛金500万円が入金するまでの間、200万円のつなぎ資金が必要になる可能性があります。

ただし、売掛金500万円の入金が予定されていても、翌月に仕入代金や給与、税金などの支払いがあるはずです。

したがって、500万円すべてを借入金返済に使えるとは限りません。

また、取引先の支払いが遅れる可能性もあります。

銀行やビジネスローン会社に説明する資料

売掛金の入金予定を返済原資として説明する場合には、次の資料を整理します。

• 売掛金の明細一覧
• 契約書、注文書、納品書、請求書
• 過去の入金実績が確認できる預金明細
• 今後3か月程度の資金繰り表
• 既存借入金の返済予定表

これらは売掛金の存在や返済見通しを説明するための資料です。

ただし、提出すれば審査に通るという意味ではありません。

信用情報に重大な問題がある場合には、返済原資が明確でも融資を受けられないことがあります。

ビジネスローンを借りる前に確認したい資金繰りの問題

銀行融資を断られた経営者が特に注意したいのは、資金不足の原因を把握しないまま借入れを増やすことです。

一時的な資金不足か、慢性的な資金不足か

売掛金の回収までの一時的な資金不足と、毎月の赤字による慢性的な資金不足では、必要な対応が異なります。

一時的な資金不足であれば、入金と支払いの時期を調整することで対応できる場合があります。

一方、毎月の事業活動で資金が減り続けている場合、新しい借入れだけでは根本的な問題は解決しません。

売上総利益の改善、固定費の削減、売掛金の回収条件の見直しなどが必要になります。

高金利の借入れが返済負担を増やす

ビジネスローンには、銀行の通常の事業融資より金利が高い商品もあります。

例えば、200万円を年利12％で借り入れた場合、1年間借り続けると単純計算で約24万円の利息が発生します。

実際の利息は借入期間や返済方法によって異なりますが、資金繰りが苦しい会社ほど、この負担は軽視できません。

借入れの前には、金利だけでなく、毎月の返済額、返済期間、手数料なども確認してください。

借入金の返済を新しい借入れで補っていないか

特に危険なのは、既存借入金の返済に必要な資金を、新しいビジネスローンで補う状態が続いている場合です。

新しい借入金によって一時的に返済できても、借入金全体が増えれば翌月以降の負担が重くなります。

借入れを繰り返さなければ資金繰りが維持できない場合には、新たな資金調達よりも返済計画や事業収支の見直しが優先されることがあります。

銀行融資を断られた後に検討したい具体的な対策

1．取引銀行に返済条件の見直しを相談する

すでに借入金の返済負担が重くなっている場合には、取引銀行に返済条件の変更を相談する方法があります。

返済条件の変更は新規融資とは異なりますが、毎月の資金流出を抑えられる場合があります。

ただし、返済期間の延長によって総利息負担が増える場合があるほか、今後の新規融資にも影響することがあります。

資金繰り表と改善計画を準備したうえで、早めに相談することが大切です。

2．売掛金の回収を早められないか検討する

売掛金の入金までの資金不足が原因であれば、取引先との支払条件の交渉や、売掛金の早期資金化を検討する方法があります。

ただし、ファクタリングなどを利用する場合は、手数料や契約条件を十分に確認してください。

高額な手数料を負担すると、売上代金の手取りが減り、次の資金繰りを圧迫する可能性があります。

3．会社と社長個人の資金を区分する

社長個人の信用情報に問題がある場合には、会社の資金と個人の資金が混在していないかを確認してください。

役員貸付金や役員借入金の残高を整理し、会社から個人への資金移動について説明できる状態にしておくことが重要です。

特に、会社の資金を社長個人の返済に充てている場合には、その状態を放置しないことが必要です。

4．信用情報の問題が解消するまでの資金計画を作る

現在も延滞が続いている場合には、新たな借入れを探す前に、延滞の解消方法や返済負担の整理を検討する必要があります。

返済の継続が難しい場合は、金融機関との協議や、必要に応じて法律の専門家への相談も考えられます。

信用情報の記録が解消される時期と、事業の資金繰りが改善する時期は必ずしも一致しません。

そのため、借入れに頼らなくても事業を継続できる資金計画を作ることが重要です。

毎月確認したい5つの数字

ビジネスローンを利用するかどうかにかかわらず、経営者には次の数字を毎月確認していただきたいと思います。

特に重要なのは、今後3か月の資金繰り表です。

借入れを実行した場合と、実行しなかった場合の両方を試算することで、借入れが本当に必要なのかを判断しやすくなります。

自社の状況を確認してみましょう

次の項目について、現在確認できているものにチェックを入れてください。

チェックできなかった項目がある場合は、その項目を優先して整理してください。

特に、資金使途、返済原資、資金繰り表が明確になっていない場合には、新たな借入れの判断を急がないことが大切です。

また、すべての項目にチェックが入った場合でも、ビジネスローンの審査通過を意味するものではありません。

ブラックでもビジネスローンは借りられるのか｜まとめ

ブラックと呼ばれる信用情報の問題がある場合、ビジネスローンの審査は厳しくなります。

ただし、実際の判断は、信用情報の内容、現在の返済状況、事業の収益力、融資商品の条件などによって異なります。

• 銀行融資を断られてもビジネスローンを利用できる場合はある
• 信用情報に重大な問題がある場合はビジネスローンの審査も厳しくなる
• 法人向け融資でも代表者個人の信用情報が関係する場合がある
• 売掛金の入金予定は返済原資を説明する資料になるが、融資を保証するものではない
• 新たな借入れを増やす前に、資金不足の原因と返済計画を確認する
• 慢性的な資金不足では、借入れだけでなく財務改善が必要になる

銀行融資を断られたときに大切なのは、別の借入先を探すことだけではありません。

なぜ銀行が融資に慎重になったのか、現在の資金繰りのどこに問題があるのかを整理することが、経営改善の第一歩です。

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