信用保証協会融資

セーフティネット保証とは わかりやすく説明します

セーフティネットの保証制度ですが、ご存知でしょうか。
業況が悪化している時などに利用ができる信用保証協会の保証制度です。
セーフティネットとは何か、簡単に説明をします。

セーフティネット保証とは

自然災害や景気の悪化等の要因により業績が悪化している中小事業者の資金繰りを支援するために特別に設けられている保証制度のことをセーフティネット保証制度と呼んでいます。
セーフティネット保証には主に2つの保証制度があります。

セーフティネット4号

1つめのセーフティネット保証はセーフティネット4号です。

セーフティネット4号の制度概要

セーフティネット4号の制度概要はつぎのとおりです。

自然災害等の突発的事由(噴火、地震、台風等)により経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、災害救助法が適用された場合及び都道府県から要請があり国として指定する必要があると認める場合に、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で借入債務の100%を保証する制度。


新型コロナウイルス感染症に伴い広くセーフティネット4号の保証制度が利用されています。

対象中小企業者

1.指定地域において1年間以上継続して事業を行っていること。
2.災害の発生に起因して、当該災害の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること。(売上高等の減少について、市区町村長の認定が必要)

保証条件

1.対象資金:経営安定資金
2.保証割合:100%保証
3.保証限度額:一般保証とは別枠で2億8,000万円 →※セーフティネット保証5号とは併用可だが、同じ枠になる

別枠とは

ここで一般保証とは別枠とはどういうことかを補足します。
一般の保証枠は無担保枠8,000万円を含めて一事業者あたり2億8,000万円が利用限度となっています。
セーフティネット4号が別枠ということはこの一般保証枠とは別個に独立して無担保枠8,000万円を含めて一事業者あたり2億8,000万円の利用限度で利用が可能だということです。
したがって一般保証枠とセーフティネット4号枠を合わせて理論上は無担保枠1億6,000万円、一事業者あたり5億6,000万円の保証制度が利用できることになります。
ただし、実際には信用保証協会の審査がありますので、別枠だからといって無条件に利用できるとは限りませんので注意をしてください。

セーフティネット5号

2つめのセーフティネット保証はセーフティネット5号です。

セーフティネット5号の制度概要

セーフティネット5号の制度概要はつぎのとおりです。

業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための措置です。

対象中小企業者

以下のいずれかの要件を満たすことについて、市区町村長の認定を受けた中小企業者が対象です。
1.指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期比5%以上減少の中小企業者
2.指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20%を占める原油等の仕入価格が20%以上、上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者

保証条件

1.対象資金:経営安定資金
2.保証割合:80%保証
3.保証限度額:一般保証とは別枠で2億8,000万円 →※セーフティネット保証4号とは併用可だが、同じ枠になる

セーフティネット保証の利用手続き

セーフティネット保証を利用するにはまず地元の市区町村にてセーフティネット保証制度の条件を充足しているかどうかの認定を受けることになります。
認定を受けると市区町村から認定書が発行されますので、その認定書を持参して融資を希望する銀行等に相談し、信用保証協会保証付融資の申込手続きを行うことになります。

セーフティネット認定手続き

セーフティネット保証を利用するには地元の市区町村にてセーフティネットの認定を取得する必要があります。
地区町村にて若干手続きの方法が異なりますが、おおむね次のような内容です。
ここでは例として東京都新宿区でのセーフティネットの認定続きをご案内しますので参考にしてください。

申込時に必要な書類

セーフティネットの認定は市区町村の窓口で手続きを行いますが、その際、以下のような書類の準備が必要です。

1.認定申請書(区所定の用紙) 2通
2.履歴事項全部証明書のコピー(発行より3か月以内のもの)
3.直近期の法人税確定申告書及び決算書
※税務署受付印、別表・勘定科目内訳書等付属書類のあるもの
※電子申告の場合は、メール詳細を添付
4.最近1ヵ月の売上高等を確認できる資料(円単位)
下記①~③のいずれか
① 月別売上高のわかる試算表
② 総勘定元帳の売上欄のコピー
③ 得意先別明細のある月別売上資料
5.今後 2 カ月間の売上高の見込みを月別に記載した資料(売
上計画等)
6.4,5の期間に対応する前年同期の売上高等を確認できる
資料 ※上記4の①~③のいずれか
7.法人の実印


このように複数の書類の準備が必要です。
特に売上高のところは顧問税理士さんに確認されることをおすすめします。
ちなみにセーフティネット4号の認定申請書はつぎのようなものです。
セーフティネット4号認定申請書

セーフティネット認定書発行までの日数

セーフティネット認定書の発行までの日数は市区町村により異なります。
手続きに行ったその日にセーフティネット認定書が発行されるものもあれば、1週間程度の時間がかかるところもあります。

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