信用保証協会の代位弁済の流れとは？事故報告から代位弁済後の返済まで銀行員が解説

信用保証協会の保証付融資を利用している会社が、業績悪化や資金繰りの悪化によって銀行への返済を続けられなくなった場合、信用保証協会による「代位弁済」が行われることがあります。

代位弁済とは、銀行から融資を受けた会社や個人事業主が返済できなくなった場合に、信用保証協会が保証契約に基づいて銀行に返済することです。

しかし、信用保証協会が銀行に返済したからといって、会社の借入金が帳消しになるわけではありません。

代位弁済後は、原則として信用保証協会に対して返済する義務が残ります。

そのため、代位弁済の仕組みや手続きの流れを正しく理解しておくことが重要です。

この記事では、長年にわたり法人融資や融資審査を担当してきた銀行員の実務経験を踏まえ、信用保証協会の代位弁済の流れ、銀行からの事故報告、代位弁済後の返済義務、信用保証協会との返済交渉について具体的に説明します。

信用保証協会の代位弁済とは

最初に、信用保証協会の役割と代位弁済の仕組みを整理します。

信用保証協会は中小企業の資金調達を支援する公的機関

中小企業や個人事業主は、大企業と比べて財務基盤が弱い場合があり、銀行からの融資を受けることが難しくなることがあります。

そこで、中小企業や個人事業主が銀行から融資を受けやすくするための仕組みとして、信用保証協会の信用保証制度があります。

信用保証協会は、信用保証協会法に基づいて設立された公的な保証機関です。

中小企業や個人事業主が銀行などの金融機関から融資を受ける際に、信用保証協会が保証を行うことで、資金調達を支援しています。

銀行は信用保証協会の保証を利用することで、融資先が返済できなくなった場合の信用リスクを一定程度軽減できます。

ただし、信用保証協会の保証が付いているからといって、銀行や信用保証協会の審査が不要になるわけではありません。

代位弁済とは信用保証協会が銀行に返済すること

信用保証協会の保証付融資を受けている会社が、業績悪化や資金繰りの悪化などによって銀行への返済が困難になった場合、銀行は保証契約に基づいて信用保証協会に代位弁済を請求することがあります。

信用保証協会は、保証条件や請求内容を確認したうえで、保証の範囲内で銀行に代位弁済を行います。

これが信用保証協会の代位弁済です。

代位弁済は、信用保証協会が会社の借入金を免除する制度ではありません。

代位弁済後は、銀行に代わって信用保証協会が会社などに返済を求める立場になります。

代位弁済される金額は保証条件によって異なる

信用保証協会の保証付融資には、保証割合が100％のものと、80％などの責任共有制度の対象となるものがあります。

そのため、代位弁済によって銀行が受け取る金額は、保証契約の内容や保証割合などによって異なります。

例えば、保証割合が80％の融資では、銀行が信用保証協会から受ける代位弁済は、原則として保証対象となる債権の80％相当部分です。

銀行が融資残高のすべてを信用保証協会から回収できるとは限りません。

なお、保証対象となる元金や利息などの範囲についても、保証条件に従って取り扱われます。

信用保証協会の代位弁済までの流れ

信用保証協会の代位弁済は、一般的に次のような流れで進みます。

それぞれの段階について詳しく説明します。

第1段階：返済が困難になり銀行が信用保証協会に事故報告を行う

信用保証協会の保証付融資について、返済が滞るなど一定の事由が発生した場合、銀行は信用保証協会に事故報告を行います。

事故報告とは、保証付融資について返済上の問題などが発生したことを、銀行が信用保証協会に報告する手続きです。

事故報告が必要になる主な事由

事故報告の対象となる事由は、信用保証協会の取扱いや保証条件などによって異なりますが、代表的なものとして次のようなケースがあります。

• 借入金の返済が一定期間延滞している
• 破産手続開始や民事再生手続開始などの申立てがあった
• 事業を廃止し、返済の継続が困難になった
• 手形の不渡りなど、支払能力に重大な問題が生じた
• 債務者の所在が不明になった
• 担保の差押えや競売など、債権保全に影響する事態が生じた
• その他、借入金の返済が困難と判断される事情が発生した

これらは代表例であり、事故報告の具体的な基準は、信用保証協会や保証契約の取扱いによって確認する必要があります。

3か月程度の延滞が一つの目安になる場合がある

元記事でも説明しているように、毎月返済の融資について、元金返済の延滞が3回分相当となった場合などを事故報告の対象とする取扱いがあります。

例えば、毎月の元金返済額が20万円で、3回分の返済が滞っている場合には、元金の延滞額は60万円になります。

このような状況では、銀行は会社の資金繰りが相当悪化している可能性があると考えます。

ただし、「3か月延滞すれば必ず代位弁済される」「3か月未満なら事故報告されない」ということではありません。

破産手続開始の申立てなど、延滞期間にかかわらず報告が必要になる事由もあります。

また、具体的な事故報告の時期は、保証条件や信用保証協会の取扱いなどによって異なります。

事故報告は代位弁済の決定ではない

ここで重要なのは、銀行が信用保証協会に事故報告を提出したからといって、直ちに代位弁済が決定するわけではないということです。

事故報告は、保証付融資について返済上の問題などが発生したことを知らせる手続きです。

その後の対応については、会社の状況、保証条件、銀行と信用保証協会の判断などによって異なります。

返済条件の変更や事業再生に向けた対応が検討される場合もあります。

第2段階：銀行と信用保証協会が今後の対応を確認する

事故報告が行われた後、銀行と信用保証協会は、債務者の状況や今後の対応について確認します。

銀行が確認する主な内容は、次のようなものです。

• 借入金の延滞状況
• 会社の業績や財務内容
• 今後の資金繰り見通し
• 事業継続の可能性
• 経営者の返済意思
• 担保や保証人の状況
• 返済条件の変更による改善可能性

例えば、会社の資金繰りが一時的に悪化しているものの、受注の回復などによって返済再開の見通しがある場合には、代位弁済以外の対応が検討される可能性があります。

一方、事業を廃止しており、今後の返済見通しが立たない場合には、代位弁済に向けた手続きが進むことがあります。

事故報告後の対応は一律ではなく、会社の状況や保証条件などを踏まえて判断されます。

第3段階：銀行が信用保証協会に代位弁済を請求する

銀行が代位弁済を求める場合には、保証契約や所定の手続きに従って、信用保証協会に代位弁済を請求します。

代位弁済請求にあたっては、保証付融資の残高、延滞状況、保証条件、必要書類などが確認されます。

信用保証協会は、銀行からの請求内容が保証条件に適合しているかなどを確認します。

そのため、銀行が請求したからといって、無条件に請求額のすべてが支払われるわけではありません。

銀行が代位弁済を請求する理由

信用保証協会の保証付融資は、債務者が返済できなくなった場合に、保証契約の範囲内で信用保証協会が銀行に返済する仕組みです。

銀行は、返済が困難になった債権について、保証条件に従って信用保証協会に代位弁済を請求します。

ただし、代位弁済の請求は、債務者の返済義務を免除するための手続きではありません。

第4段階：信用保証協会が銀行に代位弁済を実行する

信用保証協会が代位弁済請求の内容を確認し、所定の条件を満たしていると判断した場合、銀行に代位弁済が実行されます。

代位弁済によって、銀行は保証の範囲内で信用保証協会から支払いを受けます。

このとき、保証割合や保証対象となる債権の範囲によっては、銀行に債権の一部が残る場合があります。

代位弁済が行われても借入金はなくならない

代位弁済について、経営者が特に注意したいのは、借入金の返済義務がなくなるわけではないという点です。

信用保証協会が銀行に支払った金額については、信用保証協会が債務者に返済を求めることになります。

そのため、代位弁済が行われた後も、会社は信用保証協会に対して返済義務を負います。

連帯保証人がいる場合には、保証契約の内容に応じて連帯保証人も返済義務を負うことになります。

第5段階：代位弁済後は信用保証協会が求償権を持つ

信用保証協会が銀行に代位弁済を行うと、信用保証協会は代位弁済した金額について、債務者などに返済を求める権利を取得します。

この権利を「求償権」といいます。

また、信用保証協会が取得した債権を「求償債権」、債務者が負う返済義務を「求償債務」と呼びます。

求償権とは

求償権とは、他人の債務を弁済した者が、その弁済した金額などについて、本来返済すべき者に請求する権利です。

信用保証協会の代位弁済では、信用保証協会が銀行に支払った金額について、会社などに返済を求めることになります。

例えば、信用保証協会が銀行に800万円を代位弁済した場合、信用保証協会は原則として、その800万円などについて債務者に返済を求める権利を取得します。

なお、実際の請求額には、契約や法令に基づく損害金などが加わる場合があります。

銀行への返済から信用保証協会への返済に変わる

代位弁済前は、会社が銀行に借入金を返済していました。

代位弁済後は、信用保証協会が取得した求償債権について、会社などが信用保証協会に返済することになります。

ただし、銀行に保証対象外の債権や未回収部分が残っている場合には、銀行に対する返済義務が別途残ることもあります。

代位弁済によって返済先が変わる部分はありますが、借入金の返済義務そのものが消えるわけではありません。

銀行融資・資金繰りのメール相談

信用保証協会の保証付融資について返済が難しくなっている場合には、代位弁済に至る前に銀行へ相談し、返済条件の変更や資金繰り改善の可能性を検討することが重要です。

第6段階：代位弁済後は信用保証協会と返済について協議する

代位弁済が実行された後は、信用保証協会と今後の返済について協議することになります。

代位弁済が行われる会社は、資金繰りが悪化していることが多く、代位弁済された金額を一括で返済することが難しい場合があります。

そのため、信用保証協会は債務者の状況を確認しながら、今後の回収方法について検討します。

現在の収入や資金繰りを正確に説明する

信用保証協会と返済について協議する場合には、現在の収入や資金繰り、保有資産、今後の事業見通しなどを正確に説明することが重要です。

例えば、事業を継続している場合には、売上や利益、資金繰りの状況を説明します。

すでに事業を廃止している場合には、現在の収入や生活状況などについて説明を求められることがあります。

返済が難しい事情を隠さず、誠実に対応することが重要です。

少額の分割返済が認められる場合もある

信用保証協会との協議によって、債務者の返済能力に応じた分割返済が検討される場合があります。

例えば、収入や資金繰りの状況によっては、毎月の返済額を抑えた返済方法が協議されることがあります。

ただし、毎月いくらの返済が認められるかは、債務者の状況や信用保証協会の判断によって異なります。

「毎月1万円で必ず返済できる」というような一律の基準があるわけではありません。

返済できる金額を正確に説明し、継続可能な返済方法について協議することが大切です。

信用保証協会の代位弁済後に発生する遅延損害金

信用保証協会が代位弁済を行った場合、債務者は求償債務に加えて、契約や法令に基づく遅延損害金を請求されることがあります。

遅延損害金とは、返済義務の履行が遅れたことなどに伴って発生する損害金です。

遅延損害金の利率や計算方法は、保証委託契約などの内容によって確認する必要があります。

遅延損害金は返済負担を増加させる

遅延損害金が発生すると、元金に加えて支払う金額が増えるため、返済負担が大きくなります。

例えば、代位弁済された元金が1,000万円で、仮に年14％の損害金が1年間発生するとした場合、単純計算では140万円になります。

ただし、これは計算例であり、実際の損害金の利率や金額は契約条件、対象期間、返済状況などによって異なります。

遅延損害金が減免される可能性はある

信用保証協会との返済交渉や債務整理の状況によっては、遅延損害金の減免などが検討される場合があります。

ただし、遅延損害金の減免が必ず認められるわけではありません。

返済状況、資産・収入の状況、信用保証協会の取扱いなどによって判断されます。

したがって、代位弁済後は、元金だけでなく遅延損害金も含めて、今後の返済方法について確認することが重要です。

代位弁済後に銀行融資を再び受けられる可能性はあるのか？

信用保証協会による代位弁済を受けた会社が、将来再び銀行融資を受けられる可能性はあるのでしょうか。

代位弁済を受けた場合、その後の信用保証協会の保証利用や銀行融資の審査には大きな影響が生じます。

特に、信用保証協会に対する求償債務が残っている場合には、新たな保証付融資を利用することが難しいのが一般的です。

ただし、将来にわたって一切融資を受けられないと決まっているわけではありません。

業績改善や求償債務の整理が重要

再び融資を受けるためには、事業の収益力や財務内容の改善、求償債務の返済・整理状況などが重要になります。

信用保証協会の保証を再び利用できるかどうかは、保証制度の条件や信用保証協会の審査によって判断されます。

また、銀行のプロパー融資についても、銀行独自の審査が必要です。

したがって、代位弁済後に返済を続けているからといって、必ず再び銀行融資を受けられるわけではありません。

信用保証協会との返済協議に応じない場合のリスク

代位弁済後に信用保証協会から返済について連絡があった場合には、放置せずに対応することが重要です。

返済が難しい場合でも、現在の状況を説明し、返済方法について協議する必要があります。

返済協議を放置すると法的手続きにつながる可能性がある

信用保証協会からの連絡に応じず、返済も行わない状態が続く場合には、債権回収のための法的手続きが検討される可能性があります。

例えば、裁判上の請求や、法的要件を満たした場合の財産の差押えなどです。

ただし、信用保証協会との協議に応じなかっただけで、直ちにすべての資産が差し押さえられるわけではありません。

実際の回収手続きは、債権の状況、担保の有無、法的手続きの進行などによって異なります。

返済できない場合も誠実に説明する

返済する資金がない場合でも、信用保証協会からの連絡を無視することは避けてください。

現在の収入や資産の状況、今後の見通しなどを正確に説明し、対応を協議することが重要です。

必要に応じて、弁護士などの専門家に相談することも検討してください。

代位弁済を避けるために経営者が取るべき対応

信用保証協会の代位弁済は、返済が困難になった場合の保証制度上の手続きです。

しかし、代位弁済に至る前に銀行と相談することで、返済条件の変更などが検討できる場合があります。

返済が難しくなる前に銀行へ相談する

銀行への返済が難しくなる見通しが立った場合には、延滞する前に相談してください。

返済が滞ってからではなく、事前に相談することで、銀行と対応策を検討する時間を確保できます。

返済猶予（リスケ）を検討する

借入金の返済負担が資金繰りを圧迫している場合には、返済条件の変更、いわゆるリスケジュールを検討することがあります。

例えば、毎月の元金返済額を減らしたり、一定期間元金返済を猶予したりする方法です。

ただし、返済条件の変更には銀行との協議や審査が必要であり、必ず認められるわけではありません。

資金繰り表を作成する

銀行に返済条件の変更を相談する場合には、今後の資金繰りを説明することが重要です。

資金繰り表を作成し、売上代金の入金、仕入代金や人件費の支払い、借入金の返済などを整理してください。

これによって、いつ、どの程度の資金不足が発生するのかを把握できます。

経営改善の見通しを説明する

銀行は、返済条件を変更することで会社の事業継続が可能になるかどうかを確認します。

そのため、売上回復策や経費削減、資金繰り改善策などを具体的に説明することが重要です。

代位弁済に至る前に、銀行と協議しながら事業継続と返済負担の軽減を検討することが大切です。

信用保証協会の代位弁済についてよくある質問

Q1. 信用保証協会が代位弁済すると借金はなくなりますか？

なくなりません。

信用保証協会が銀行に代位弁済した金額については、原則として信用保証協会に返済する義務が残ります。

Q2. 銀行への返済を3か月延滞すると必ず代位弁済されますか？

必ず代位弁済されるわけではありません。

延滞状況や保証条件などに応じて事故報告や代位弁済請求などの手続きが行われますが、具体的な対応は個別に判断されます。

Q3. 事故報告が提出されたら代位弁済は確定ですか？

確定ではありません。

事故報告は、保証付融資について返済上の問題などが発生したことを信用保証協会に報告する手続きです。

その後の対応は、債務者の状況や保証条件などによって異なります。

Q4. 代位弁済後は毎月いくら返済する必要がありますか？

一律に決まっているわけではありません。

債務者の収入、資産、返済能力などを踏まえて、信用保証協会と協議することになります。

Q5. 代位弁済後の遅延損害金は免除されますか？

遅延損害金の減免が検討される場合はありますが、必ず免除されるわけではありません。

具体的な取扱いは、契約内容や返済状況、信用保証協会の判断などによって異なります。

Q6. 代位弁済後に再び銀行融資を受けることはできますか？

代位弁済を受けると、その後の銀行融資や信用保証協会の保証利用は難しくなるのが一般的です。

ただし、将来にわたって一切融資を受けられないと決まっているわけではありません。

業績改善や求償債務の整理状況などを踏まえ、金融機関や信用保証協会が個別に判断します。

信用保証協会の代位弁済の流れのまとめ

信用保証協会の代位弁済は、保証付融資を受けている会社が返済困難になった場合に、信用保証協会が保証契約に基づいて銀行に返済する仕組みです。

代位弁済までの流れと、その後の対応について整理すると、次のようになります。

特に重要なのは、代位弁済によって借入金の返済義務がなくなるわけではないということです。

代位弁済後も返済義務が残るため、信用保証協会との返済協議に誠実に対応する必要があります。

また、銀行への返済が難しくなった場合には、代位弁済に至る前に銀行へ相談し、返済猶予などの対応策を検討することが重要です。

返済が苦しい時は、銀行への相談を先延ばしにせず、早めに資金繰り改善と返済条件の見直しに取り組んでください。

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銀行融資・資金繰りのメール相談

信用保証協会の保証付融資について返済が難しくなっている場合には、銀行への相談や返済条件の見直しを早めに検討することが重要です。

また、代位弁済が行われた場合には、信用保証協会との返済協議に向けて、現在の資金繰りや返済能力を整理する必要があります。