銀行融資の基本・審査

信用保証協会の融資が断られる7つの理由|審査に落ちたときの対処法

信用保証協会付き融資を銀行や信用金庫に申し込んだものの、「信用保証協会の保証が受けられない」と言われ、融資を断られることがあります。

中小企業や個人事業主にとって、信用保証協会は銀行から資金調達を行ううえで重要な存在です。

そのため、信用保証協会の保証審査に通らないと、予定していた資金調達ができず、資金繰りに大きな影響が生じることがあります。

では、信用保証協会の融資が断られる理由には、どのようなものがあるのでしょうか。

また、一度断られた場合には、もう融資を受けることはできないのでしょうか。

この記事では、長年にわたり法人融資や融資審査に携わってきた銀行員の立場から、信用保証協会の融資が断られる7つの主な理由と、審査に落ちた場合の具体的な対処法を解説します。

この記事の結論

  • 信用保証協会の融資が断られる主な理由は、返済能力、保証利用状況、返済延滞、条件変更、代位弁済、資金使途違反、粉飾決算などです。
  • 赤字や債務超過があるだけで、必ず保証を断られるわけではありません。
  • 保証残高が年商の半分を超えたら必ず断られる、といった全国一律の審査基準はありません。
  • 信用保証協会の保証が受けられない場合でも、原因を整理し、改善したうえで再度相談できる可能性があります。
  • 資金繰りが厳しい場合には、再申込だけに頼らず、早めに取引銀行と資金繰り対策を検討することが重要です。

信用保証協会の融資が断られるのはなぜ?

信用保証協会付き融資は、中小企業や個人事業主が銀行などの金融機関から融資を受けやすくするための制度です。

信用保証協会は、一定の条件のもとで金融機関に対して信用保証を行い、中小企業などの信用力を補完します。

ただし、信用保証協会が保証を行う場合でも、申込企業の返済能力や資金使途などについて審査が行われます。

また、信用保証協会付き融資では、信用保証協会の保証審査だけでなく、銀行などの金融機関による融資審査も必要です。

信用保証協会の保証が受けられなかった場合と、銀行が融資を断った場合は、必ずしも同じではありません。

信用保証協会の保証が断られた場合

信用保証協会が保証を承諾しなかった場合には、その申込内容のまま信用保証協会付き融資を実行することはできません。

この場合には、保証を受けられなかった理由や、申込内容を見直す余地があるかを確認する必要があります。

銀行の融資審査で断られた場合

一方、信用保証協会が保証を承諾したとしても、銀行が融資を実行しない場合があります。

銀行は信用保証協会の保証が付く場合でも、自行の審査基準に基づいて融資の可否を判断するためです。

融資が断られた場合には、まず銀行担当者に、どの段階で融資が難しくなったのかを確認することが重要です。

信用保証協会の融資が断られる7つの主な理由

信用保証協会の保証審査で問題となりやすい主な理由は、次の7つです。

理由 主な審査上の懸念
1.業績悪化・返済能力不足 今後の返済を続けられるか
2.保証残高が多い 追加借入の必要性と返済負担
3.借入金の返済延滞 返済状況と資金繰りの安定性
4.返済条件の変更 返済能力の回復見通し
5.代位弁済・求償債務 過去の保証利用と債務の状況
6.資金使途違反 融資金の適正な利用と信用性
7.粉飾決算 財務資料の信頼性

これらは審査で問題となりやすい代表的な事情です。

実際の審査では、個々の事情や利用する保証制度などを踏まえて判断されます。

理由1:業績が悪く返済能力が不足している

信用保証協会の融資が断られる理由として、まず考えられるのが業績悪化による返済能力の不足です。

信用保証協会は、銀行が融資した資金について信用保証を行います。

融資先が返済できなくなった場合には、保証条件に従い、信用保証協会が金融機関へ代位弁済を行うことがあります。

そのため、信用保証協会の審査でも、融資先が今後返済を続けられるかどうかは重要な判断材料になります。

赤字決算でも必ず断られるわけではない

ここで注意したいのは、赤字決算だからといって、必ず信用保証協会の保証が受けられないわけではないということです。

例えば、一時的な設備投資費用や売上減少によって赤字となった場合でも、その原因や今後の改善見通しによっては、融資を検討できる可能性があります。

反対に、黒字決算であっても、借入金の返済負担が重く、資金繰りが不安定であれば、審査で問題となることがあります。

重要なのは、赤字か黒字かという一点だけではなく、事業の収益力と今後の返済能力です。

赤字が続いている場合に確認されること

赤字が複数年続いている場合には、銀行や信用保証協会から次のような点を確認されることがあります。

  • 赤字の主な原因は何か
  • 売上の減少が一時的なものか
  • 経費削減や利益改善の余地があるか
  • 今後の売上や利益はどの程度見込めるか
  • 既存借入金の返済を続けられるか

赤字が3年、4年と続いたから必ず保証が断られるという全国共通の基準があるわけではありません。

ただし、赤字が長期化して返済能力の改善が見込めない場合には、追加融資は難しくなりやすいと考えられます。

対処法:赤字の原因と改善計画を整理する

業績悪化が原因で保証を受けられない場合には、赤字の原因を明確にすることが第一歩です。

例えば、売上減少が原因なのか、原価率の上昇が原因なのか、固定費が大きすぎるのかによって、必要な対策は異なります。

直近の試算表や資金繰り表を作成し、今後の売上・利益の見通しを整理してください。

そのうえで、銀行担当者に改善計画を説明し、追加融資の可能性を相談することが重要です。

理由2:信用保証協会の保証残高が多い

業績がそれほど悪くなくても、すでに信用保証協会付き融資を多額に利用している場合には、追加保証が難しくなることがあります。

信用保証協会は、申込企業の事業規模や業績、既存借入金の返済状況などを踏まえて、新たな保証の可否を判断します。

保証限度額と実際に借りられる金額は違う

信用保証協会には、制度ごとに保証限度額が定められています。

しかし、制度上の保証限度額まで、すべての企業が借りられるわけではありません。

実際に保証を受けられる金額は、企業の返済能力や既存の保証利用状況、申込内容などによって異なります。

制度上の保証枠に余裕があることと、追加融資の審査に通ることは別です。

保証残高が年商の半分を超えると断られる?

銀行融資の実務では、借入金残高と年間売上高の関係を確認することがあります。

ただし、保証協会付き融資の残高が年商の半分を超えたら必ず断られるという全国共通の審査基準はありません。

必要な借入金の水準は、業種や資金回収までの期間、設備投資の有無などによって大きく異なります。

例えば、設備投資が多い製造業と、比較的設備負担が少ない事業では、借入金の適正水準は同じではありません。

重要なのは、借入金の金額だけでなく、事業に必要な資金かどうか、今後の返済が可能かどうかです。

対処法:借入金の必要額と返済計画を見直す

保証残高が多い場合には、まず既存借入金の残高と毎月の返済額を整理してください。

そのうえで、今回必要な資金の金額を具体的に算定します。

例えば、売上増加に伴う運転資金であれば、売掛金や在庫、買掛金の状況から必要額を説明できます。

また、借入金の返済が進めば保証利用残高が減少し、追加保証を検討できる余地が生じる場合もあります。

ただし、保証残高が減っただけで、追加保証が必ず受けられるわけではありません。

理由3:現在の借入金の返済が延滞している

信用保証協会付き融資の返済が延滞している場合には、新たな保証審査で大きな問題となる可能性があります。

返済延滞は、現在の資金繰りに問題が生じていることを示す重要な情報だからです。

銀行や信用保証協会は、既存借入金の返済状況を確認し、今後の返済能力を判断します。

延滞を解消すればすぐに借りられる?

延滞を解消することは重要ですが、それだけで新たな保証が必ず受けられるわけではありません。

延滞の原因や期間、解消後の返済状況、現在の資金繰りなども確認される可能性があります。

例えば、一時的な入金遅れによる延滞と、慢性的な資金不足による延滞では、審査上の評価が異なることが考えられます。

対処法:延滞の解消と資金繰りの安定化を優先する

延滞が発生している場合には、まず取引銀行に状況を説明し、返済について相談してください。

そのうえで、資金繰り表を作成し、今後の入金予定と支払予定を整理します。

延滞を繰り返さないためには、毎月の返済原資を確保できる資金繰りに立て直す必要があります。

延滞の解消だけでなく、延滞が発生した原因を改善することが重要です。

理由4:借入金の返済条件を変更している

既存の信用保証協会付き融資について、返済額の減額や元金返済の猶予などの条件変更を行っている場合には、追加保証の審査が慎重になることがあります。

このような返済条件の変更は、一般にリスケジュール、略してリスケと呼ばれます。

リスケ中は新規融資を受けられない?

返済条件を変更している場合、通常の新規融資は難しくなりやすい傾向があります。

返済負担を軽減している状態で新たな借入金を増やすと、さらに返済負担が増える可能性があるためです。

ただし、リスケ中であれば、いかなる場合も追加保証を受けられないというわけではありません。

経営改善を支援するための保証制度など、一定の要件のもとで利用を検討できる制度が設けられている場合があります。

利用できる制度や条件は変更されることがあるため、取引銀行や信用保証協会に確認してください。

対処法:経営改善計画と返済正常化の見通しを示す

リスケ中に資金調達を検討する場合には、経営改善の見通しが重要です。

例えば、次のような内容を整理します。

  • 返済条件を変更した原因
  • 現在の売上・利益・資金繰り
  • 実施している経営改善策
  • 今後の利益や資金繰りの見通し
  • 返済条件を正常化するための計画

銀行と相談しながら、実行可能な経営改善計画を作成することが重要です。

必要に応じて、中小企業活性化協議会などの公的な経営改善支援機関への相談も検討できます。

理由5:代位弁済を受け、求償債務が残っている

過去に信用保証協会付き融資の返済ができなくなり、信用保証協会が金融機関に代位弁済を行った場合には、新たな保証の利用が難しくなることがあります。

代位弁済と求償債務とは

代位弁済とは、信用保証協会が保証条件に従って、融資先に代わり金融機関へ返済することです。

代位弁済が行われると、融資先には信用保証協会に対する求償債務が生じます。

つまり、銀行への返済義務がなくなる代わりに、信用保証協会に対して返済する義務を負うことになります。

代位弁済は、借入金が免除されることを意味するものではありません。

連帯保証人が関係している場合

信用保証協会付き融資に連帯保証人が付いている場合には、連帯保証人の債務状況も問題となることがあります。

ただし、連帯保証人が関与する別会社について、どのような取扱いになるかは、関与の状況や保証制度の要件などによって異なります。

そのため、過去に連帯保証人であったという事実だけで、別会社の保証申込が必ず断られると一律に判断することはできません。

対処法:求償債務の状況を確認する

代位弁済を受けたことがある場合には、まず信用保証協会に対する債務の状況を確認する必要があります。

求償債務が残っている場合には、その返済状況や今後の対応について、信用保証協会などに相談してください。

なお、求償債務を完済したとしても、新たな保証が自動的に認められるわけではありません。

過去の経緯や現在の事業状況、制度の要件などを踏まえた判断が必要になります。

理由6:融資金の資金使途に違反している

信用保証協会付き融資を受けた際に、申込時と異なる目的に融資金を使用した場合には、追加保証の審査で問題となる可能性があります。

融資金は、原則として金融機関や信用保証協会が認めた資金使途に従って使用する必要があります。

設備資金を運転資金に流用した場合

例えば、機械設備を購入するために設備資金の融資を受けたにもかかわらず、その一部を仕入代金や人件費などに使用した場合です。

設備資金として承認された融資金を、無断で別の用途に使用することは問題となる可能性があります。

銀行や信用保証協会は、融資金が申込どおりに使用されているかを確認する場合があります。

運転資金を別の目的に使用した場合

運転資金として融資を受けた資金を、事業と関係のない投資などに使用した場合も問題となることがあります。

また、他の借入金の返済に使用する場合でも、当初の融資目的や契約条件、制度上の取扱いを確認する必要があります。

借換資金として認められる制度もあるため、他の借入金の返済に使用することが、すべて資金使途違反になるわけではありません。

資金使途違反が発覚するとどうなる?

資金使途違反が認められた場合には、追加保証が難しくなるだけでなく、契約条件などによっては既存融資の返済を求められる可能性もあります。

ただし、具体的な対応は違反の内容や契約条件などによって異なります。

対処法:資金使途を変更する前に銀行へ相談する

融資を受けた後に、予定していた設備投資が変更になったり、資金の必要額が変わったりすることがあります。

その場合には、自己判断で融資金を別の用途に使用せず、事前に銀行へ相談してください。

すでに申込内容と異なる使い方をしてしまった場合にも、事実関係を整理して銀行に相談することが重要です。

理由7:粉飾決算が発覚した

粉飾決算が発覚した場合には、信用保証協会の保証審査で重大な問題となる可能性があります。

銀行や信用保証協会は、提出された決算書などの財務資料を重要な判断材料として審査を行います。

その資料に意図的な虚偽が含まれていれば、申込企業の信用性が大きく損なわれます。

粉飾決算の代表的な例

例えば、次のような行為が考えられます。

  • 実際には存在しない売上を計上する
  • 回収できない売掛金を適切に処理せず、資産を過大に計上する
  • 実在しない在庫を計上する
  • 本来計上すべき費用や負債を意図的に計上しない

これらの行為によって決算書の内容が実態と異なれば、返済能力を正しく判断することができません。

粉飾決算があると今後の融資にも影響する

粉飾決算が発覚した場合には、今回の融資だけでなく、今後の銀行取引や信用保証協会の利用にも影響する可能性があります。

決算書の信頼性が失われると、銀行や信用保証協会は業績の実態を慎重に確認する必要があるためです。

対処法:正確な財務資料を整備する

決算書に誤りや不適切な会計処理がある場合には、税理士などの専門家に相談し、適切な修正を検討してください。

そのうえで、銀行や信用保証協会に対して、事実関係や現在の財務状況を正確に説明することが重要です。

融資を受けるために業績を良く見せることよりも、正しい財務情報をもとに信頼関係を築くことが大切です。

信用保証協会の融資が断られるその他の理由

ここまで説明した7つの理由以外にも、信用保証協会の保証が受けられない場合があります。

保証制度の対象要件を満たしていない

信用保証協会の保証制度には、利用できる企業規模や業種などの要件があります。

例えば、資本金や従業員数などが制度の対象範囲を超えている場合には、保証を利用できないことがあります。

また、利用する保証制度ごとに追加の要件が設けられている場合もあります。

この場合には、返済能力に問題がなくても、制度上の理由から保証を受けられないことがあります。

税金や社会保険料の未納がある

税金や社会保険料の未納がある場合には、資金繰りや返済能力に関する懸念が生じることがあります。

また、利用する融資制度によっては、納税状況などに関する要件が定められている場合もあります。

未納がある場合には、現在の納付状況や今後の納付計画を整理し、銀行担当者に正確に説明してください。

なお、未納があることだけで、すべての保証制度が一律に利用できなくなるわけではありません。

資金使途や必要金額を説明できない

融資を希望する金額が大きくても、その資金がなぜ必要なのかを説明できなければ、審査が難しくなることがあります。

例えば、運転資金として1,000万円を希望しているにもかかわらず、資金繰り表などの根拠資料がなく、必要金額を説明できない場合です。

銀行や信用保証協会は、融資金額の妥当性を判断する必要があります。

資金使途と必要金額の根拠を明確にすることが重要です。

信用保証協会の融資を断られた場合の5つの対処法

信用保証協会の保証が受けられなかった場合には、原因を確認し、次の資金調達に向けた対応を検討することが重要です。

1.銀行担当者に断られた理由を確認する

まずは、融資を申し込んだ銀行や信用金庫の担当者に、どのような理由で融資が難しくなったのかを確認してください。

信用保証協会の保証審査で承諾されなかったのか、それとも銀行側の融資審査で難しいと判断されたのかによって、今後の対応は異なります。

ただし、審査上の判断理由がすべて詳細に開示されるとは限りません。

説明を受けられる範囲で、改善すべき点を確認することが重要です。

2.決算書と資金繰り表を見直す

返済能力が問題となっている場合には、決算書や直近の試算表を確認し、収益力と返済負担を整理してください。

あわせて資金繰り表を作成し、今後の入金予定と支払予定を確認します。

例えば、売上は増えていても、売掛金の回収が遅れて資金不足になっている場合があります。

この場合には、単に追加融資を申し込むだけでなく、売掛金の回収条件や在庫水準などを見直すことも重要です。

3.融資希望額と返済計画を再検討する

融資希望額が大きすぎる場合には、必要金額を見直すことで、改めて検討できる余地が生じることがあります。

ただし、希望額を減らせば必ず審査に通るというわけではありません。

例えば、設備投資であれば、投資時期を分けたり、設備の仕様を見直したりする方法が考えられます。

運転資金であれば、資金繰り表をもとに、本当に必要な金額を算定してください。

4.経営改善計画を作成する

業績悪化や返済負担の大きさが原因の場合には、経営改善計画の作成が重要になります。

経営改善計画では、例えば次の内容を整理します。

  • 現在の経営課題
  • 売上や利益が悪化した原因
  • 改善のために実施する具体策
  • 今後の売上・利益の見通し
  • 資金繰りの見通し
  • 既存借入金の返済計画

銀行や信用保証協会に対しては、単に「今後は売上が増える」と説明するだけでは十分ではありません。

どのような対策によって、いつ、どの程度の改善が見込めるのかを具体的に示すことが重要です。

5.取引銀行と今後の資金調達方法を相談する

信用保証協会の保証が受けられなかった場合でも、すべての資金調達方法がなくなるわけではありません。

銀行のプロパー融資、日本政策金融公庫の融資、制度融資など、事業の状況に応じて検討できる方法があります。

ただし、これらもそれぞれ審査や利用要件があり、必ず利用できるわけではありません。

また、信用保証協会付き融資が難しい状況では、プロパー融資の審査も厳しくなることがあります。

重要なのは、現在の経営状況と資金繰りを整理し、取引銀行と実現可能な対応策を相談することです。

信用保証協会の審査に落ちたら再申込できる?

信用保証協会の審査で保証を受けられなかった場合でも、将来にわたって一切申込ができなくなるとは限りません。

ただし、再申込を行えば必ず審査に通るわけではありません。

断られた原因が改善しているかが重要

例えば、業績悪化が原因で保証を受けられなかった場合には、業績や資金繰りが改善していることが重要になります。

保証残高が多い場合には、返済によって残高が減少したり、返済能力が改善したりすることで、改めて検討できる可能性があります。

一方、資金使途違反や粉飾決算など、信用性に関わる問題がある場合には、事実関係の整理と適切な是正が必要です。

再申込までの期間は一律ではない

信用保証協会の審査に落ちた場合、すべてのケースに共通する再申込までの待機期間が定められているわけではありません。

ただし、保証制度や申込内容によって取扱いが異なる場合があります。

同じ内容のまま短期間に再申込を繰り返しても、審査結果が変わらない可能性があります。

再申込を検討する場合には、まず断られた原因を整理し、改善した内容を説明できるようにすることが重要です。

信用保証協会の融資が断られたときの資金繰り対策

信用保証協会の融資が断られた場合には、再申込の準備と同時に、当面の資金繰りを確認する必要があります。

特に、仕入代金や給与などの支払期限が迫っている場合には、融資を受けられないことによる影響を早めに把握することが重要です。

まずは今後3か月程度の資金繰りを確認する

資金繰り表を作成し、今後の入金予定と支払予定を整理してください。

例えば、次のような項目を確認します。

  • 現在の預金残高
  • 売掛金などの入金予定
  • 仕入代金や外注費の支払予定
  • 給与や家賃などの固定的な支払い
  • 税金や社会保険料の納付予定
  • 借入金の元金返済と利息の支払い

資金繰り表を作成することで、いつ、いくら資金が不足するのかを把握できます。

支出の優先順位を整理する

資金不足が見込まれる場合には、予定している設備投資や支出の時期を見直すことも考えられます。

ただし、支払期限を一方的に変更することは、取引先との信用関係や契約上の問題につながる可能性があります。

支払条件の変更が必要な場合には、相手方と事前に相談することが重要です。

返済が難しい場合は延滞前に銀行へ相談する

借入金の返済が難しくなる見込みがある場合には、返済期日が到来する前に銀行へ相談してください。

返済条件の変更などを検討する場合にも、現在の資金繰りや今後の改善見通しを整理しておく必要があります。

融資を断られたからといって、そのまま資金不足を放置することは避けなければなりません。

資金繰りが悪化しているときほど、早期に現状を把握し、取引銀行と対応策を検討することが重要です。

信用保証協会の融資が断られる理由に関するよくある質問

赤字決算だと信用保証協会の審査に落ちますか?

赤字決算だけで必ず審査に落ちるわけではありません。

赤字の原因や今後の改善見通し、既存借入金の返済状況などを踏まえて判断されます。

債務超過でも信用保証協会の保証を受けられますか?

債務超過であっても、直ちにすべての保証が利用できなくなるわけではありません。

ただし、財務内容や返済能力に関する審査は慎重になる可能性があります。

債務超過の原因や解消に向けた計画を整理することが重要です。

信用保証協会付き融資をリスケ中でも追加融資を受けられますか?

リスケ中の新規融資は難しくなりやすいものの、すべてのケースで一律に不可能というわけではありません。

経営改善を支援するための保証制度など、利用を検討できる場合があります。

具体的な制度や要件は取引銀行や信用保証協会に確認してください。

信用保証協会の審査に落ちたら、別の銀行から申し込めますか?

別の銀行に相談すること自体は可能です。

ただし、信用保証協会の保証が受けられなかった原因が改善していなければ、金融機関を変更しても保証審査が難しい場合があります。

まずは断られた理由を整理することが重要です。

信用保証協会の審査に落ちたら何年間借りられませんか?

審査に落ちた場合、すべてのケースで一律に何年間借りられないという決まりがあるわけではありません。

ただし、代位弁済や求償債務などの状況によっては、保証利用に制約が生じる場合があります。

具体的な取扱いについては信用保証協会に確認してください。

信用保証協会の審査に落ちた理由は教えてもらえますか?

銀行担当者を通じて、審査上の問題点について説明を受けられる場合があります。

ただし、審査理由のすべてが詳細に開示されるとは限りません。

説明を受けられる範囲で改善すべき点を確認し、今後の対応に生かすことが重要です。

信用保証協会の融資が断られる理由のまとめ

信用保証協会の融資が断られる理由には、業績悪化や返済能力の不足、保証残高の多さ、返済延滞、条件変更、代位弁済、資金使途違反、粉飾決算などがあります。

ただし、信用保証協会の審査は、単一の数値や条件だけで判断されるものではありません。

例えば、赤字決算であることや、借入金残高が年商の一定割合を超えていることだけで、必ず保証が断られるわけではありません。

重要なポイントを整理すると、次のとおりです。

  • 業績悪化が原因の場合は、赤字の原因と返済能力の改善見通しを整理する
  • 保証残高が多い場合は、必要な借入金額と返済計画を見直す
  • 返済延滞がある場合は、延滞の解消と資金繰りの安定化を優先する
  • リスケ中の場合は、経営改善計画や利用できる制度について相談する
  • 代位弁済や求償債務がある場合は、債務の状況を確認する
  • 資金使途違反や粉飾決算がある場合は、事実関係を整理し、適切な是正を行う
  • 融資を断られた場合には、再申込だけでなく当面の資金繰り対策も検討する

信用保証協会の保証が受けられなかった場合でも、原因を把握し、経営状況を改善することで、将来的に資金調達を検討できる余地が生じることがあります。

そのためには、日頃から決算書や試算表、資金繰り表を活用して経営状況を把握し、銀行との信頼関係を維持することが重要です。

融資を断られたときこそ、借入金を増やすことだけに目を向けず、事業の収益力と資金繰りを立て直すことが、今後の安定した資金調達につながります。

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