信用保証協会を踏み倒した場合の影響

中小企業や個人事業主が銀行から融資を受ける際にしばしば信用保証協会の保証制度を利用した融資となります。
信用保証協会の保証制度を利用した銀行からの融資を返済できない場合、融資は信用保証協会に移転し、信用保証協会に今度は返済する義務を負います。
今回は信用保証協会への返済義務を踏み倒し場合の影響について融資担当の銀行員が説明をします。

信用保証協会による代位弁済

中小企業や個人事業主は一般的に大企業に比べると事業基盤が弱く信用力が劣ります。
信用力が劣るということは融資の返済能力が大企業に比べると脆弱だということです。
融資を行う銀行としては返済能力が脆弱であると将来の融資の貸倒の懸念が持たれます。
そのため中小企業や個人事業主には銀行は融資をしたがらないことになってしまいます。
しかしそれでは中小企業や個人事業主の資金繰りが安定せずに事業に専念することができません。
そこで登場するのが信用保証協会です。
信用保証協会は中小企業や個人事業主が銀行から融資を受ける際に一種の保証人になってくれる公的機関です。
銀行としても公的機関である信用保証協会が保証人になってくれるのであれば、安心して中小企業や個人事業主にも融資を行うことができます。
信用保証協会は中小企業や個人事業主にとっては大きな味方になってくれる存在です。

信用保証協会による代位弁済とは

信用保証協会を利用して銀行から融資を受けた場合、その後の融資の返済は銀行に対して行います。
ところが途中で業績の悪化などが原因で銀行に融資の返済ができなくなった場合、銀行は一種の保証人である信用保証協会に対して代わりに融資の返済を行うように求めることとなります。
そして信用保証協会は銀行からの求めに応じて融資の残額を一括して返済を行います。
この信用保証協会が行う銀行への融資の返済のことを代位弁済と呼びます。

信用保証協会の代位弁済後について

信用保証協会が銀行に代位弁済を行うと銀行から受けていた融資はすべて完済されます。
したがって銀行から融資を受けていた中小企業や個人事業主はもう銀行に対して融資の返済を行う必要はなくなります。
しかしこれで終わりではありません。
信用保証協会が代位弁済を行ったことにより、銀行が中小企業や個人事業主に対して持っていた融資の債権や不動産などの担保は信用保証協会に移ることとなります。
つまり融資を受けていた中小企業や個人事業主は信用保証協会の代位弁済後は銀行に対して返済する義務からは解放されますが、今度は信用保証協会に対して返済する義務を負うこととなります。

信用保証協会を踏み倒すとは

信用保証協会に対して返済する義務のことを求償債務と呼びますが、信用保証協会の融資の債権が移転後は、信用保証協会と今後の求償債務の返済について協議を行うこととなります。
信用保証協会を踏み倒すとは信用保証協会との返済協議に応じずに一切返済をしないということです。
それでは信用保証協会を踏み倒した場合にはどのような影響が発生するのでしょうか。

信用保証協会を踏み倒した場合の影響

信用保証協会を踏み倒した場合の影響としては大きく2つがあります。

信用保証協会による強制回収の可能性

信用保証協会を踏み倒した場合の影響の1つ目は信用保証協会による強制回収の執行が待っています。
融資を受けていた会社名義や会社社長に代表される連帯保証人名義の資産が差し押さえられ、競売等によって売却されてしまう影響です。
融資を受けていた中小企業や個人事業主のみならず、連帯保証人の資産にも強制回収が及ぶこととなります。
預金口座や有価証券、不動産などの資産が差し押さえられ競売等によって強制的に売却されてしまうことになります。

信用保証協会を永久に利用できなくなる

信用保証協会を踏み倒した場合の影響の2つ目は今後一切信用保証協会を利用することができないということです。
再起を図って別の会社を立ち上げて運転資金等の融資を受けようとしても、信用保証協会を利用した銀行からの融資は一切利用ができません。
信用保証協会を今後一切利用ができないのは信用保証協会を踏み倒して会社はもちろんのこと、連帯保証人も一切利用することができません。
連帯保証人が別会社を立ち上げて信用保証協会を利用しようとしても、一切利用することができません。

信用保証協会と真摯に協議することがおすすめ

信用保証協会による代位弁済後は真摯に信用保証協会と今後の返済について協議を行うことを強く推奨します。
現状を踏まえて可能な範囲での返済の協議に信用保証協会は向き合ってくれます。
実際に信用保証協会による代位弁済後に信用保証協会に対して毎月1万円のみの返済で協議が成立している例も少なくありません。
信用保証協会を踏み倒した場合のデメリットは大きいです。
信用保証協会と真摯に今後の返済計画について協議をされることを推奨します。

信用保証協会を踏み倒した場合の影響についてのまとめ

以上、信用保証協会を踏み倒した場合の影響についてまとめますと次のようになります。