不動産賃貸業に対する信用保証協会の姿勢

不動産賃貸業には信用保証協会の保証制度が利用できる対象業種に含まれています。
今回の不動産賃貸業に対する信用保証協会の姿勢について説明をします。

不動産賃貸業に対する運転資金

信用保証協会は事業資金の融資を保証対象にしています。
そして事業資金の融資の資金使途は運転資金と設備資金に大別されます。
まずは不動産賃貸業に対する運転資金に対する信用保証協会の姿勢から説明をします。

不動産賃貸業は運転資金が不要な事業

そもそも運転資金というのは売上代金回収までの資金繰りのつなぎが本来の目的です。
そのため掛売りで事業を行っているところは運転資金の需要があります。
しかしながら賃料というのは基本的に前払いです。
そのため不動産賃貸業においては売上代金回収までの資金繰りのつなぎの需要がありません。
つまり不動産賃貸業は運転資金が不要な事業なのです。

不動産賃貸業に対する運転資金への姿勢は厳しい

したがって不動産賃貸業の運転資金に対する信用保証協会の姿勢は厳しいものがあります。
不動産賃貸業において運転資金が必要だとするとそれは赤字の補填の可能性が大です。
いずれにしても運転資金が不要な業種に対する信用保証協会の姿勢は厳しいです。
不動産賃貸業の運転資金に対しては信用保証協会はせいぜい500万円から1,000万円が保証をする限度だと考えてください。

不動産賃貸業に対する設備資金

不動産の修繕費用は設備資金であり不動産賃貸業においても設備資金は一般的に発生します。
そのため不動産賃貸業の設備資金に対する信用保証協会の姿勢は通常です。
設備資金に対して信用保証協会が保証を行うかどうかは、その不動産賃貸業を営む事業者の返済能力などを検証して可否を判断することとなります。
不動産賃貸業だから信用保証協会の姿勢が厳しいということはありません。

不動産賃貸業に対する信用保証協会の姿勢のまとめ

以上、不動産賃貸業に対する信用保証協会の姿勢についてまとめますと次のようになります。
・不動産賃貸業は基本的に運転資金が不要な事業。そのため不動産賃貸業の運転資金に対しては信用保証協会の姿勢は厳しい
・一方で不動産賃貸業の設備資金に対する信用保証協会の姿勢は通常。不動産賃貸業を営む事業者の業績や返済能力を判断して信用保証協会は保証の可否を判断する。