自己資金ゼロでも美容室の開業はできるのか？

独立開業で美容室の開業を目指している人は少なくありません。
ところで独立開業には自己資金が必要だとよく言われます。
今回は現実的な問題として自己資金ゼロでも美容室の開業を行うことができるのかどうかについて融資担当の銀行員が説明をします。

美容室の開業に必要な資金

まずは美容室の開業にあたってどのような項目で資金が必要になるのかを説明します。

美容室の開業で一般的に必要となる費用の内訳

美容室の開業で一般的に必要となる費用の内訳はつぎのとおりです。

美容室の開業には平均すると約1,000万円必要

美容室の開業で必要となる費用の内訳は上記のとおりですが、では合計では一体どれくらいの資金が必要になるのでしょうか？
美容室内の設備の質や広さなどにより費用は大きく変動しますが、平均すると美容室の開業で必要となる資金の目線はおよそ1,000万円です。

美容室の開業で必要となる資金はどのようにして手当てをするか？

それでは美容室の開業で必要となる資金をどのようにして手当てをするのかを説明します。

理想は全額自己資金

美容室の開業で必要となる資金の手当てですが、理想は何と言っても全額を自己資金で手当てをすることです。
そのためには将来の美容室の開業に向けてその前から自己資金を貯めておく必要があります。

開業資金融資の利用

このように美容室の開業に必要となる資金の手当てでもっとも理想的なものは前もって自己資金を準備してすべて自己資金で手当てをすることです。
しかし現実には美容室の開業に必要な資金をすべて自己資金で手当てをすることは難しいはずです。
そのため多くのケースでは開業資金の融資を利用して美容室の開業に必要な資金を手当てしています。

日本政策金融公庫の開業資金

開業資金の融資においてもっとも多く利用されている制度は公的金融機関である日本政策金融公庫の開業資金融資です。
開業資金の融資の申し込みにおいては事業計画書などの資料の作成と提出が必要となりますが、その作成方法について日本政策金融公庫から具体的なアドバイスをもらうことも可能です。
公的金融機関ですから銀行などの民間の金融機関に比べると融資利率も低めに設定がされています。

銀行などの民間の金融機関の開業資金

開業資金の融資は日本政策金融公庫だけではなく、銀行などの民間の金融機関でも取り扱いがされています。
美容室を開業すると売上代金の入金や材料費や人件費などの支払に銀行を利用することになると思います。
そのため事業で利用予定の銀行等に開業資金の融資を相談されるケースも少なくありません。
日本政策金融公庫の開業資金の融資と並行して銀行に開業資金の融資を相談されることもあります。

開業資金の融資は自己資金ゼロでも利用が可能なのか？

開業資金の融資の利用においては一定の自己資金が必要とよく言われます。
実際はどうなのかを説明します。

開業資金の融資の申し込みに自己資金は条件ではないが･･･

開業資金の融資の申し込みにおいて自己資金は条件ではありません。
自己資金の一定割合保有をしていないと開業資金の融資が申し込めないといった条件はありません。
つまり自己資金ゼロでの開業資金の融資は申込をすることが可能です。

本当に自己資金ゼロで大丈夫なのか

このように開業資金の融資において一定の自己資金を準備しておかないと融資の申し込みができないということではありません。
しかし現実は自己資金がないと開業資金の融資審査ではマイナスとなります。

自己資金ゼロであると開業資金の融資が通りにくくなる

自己資金がゼロということは開業に必要な資金をすべて開業資金の融資にて手当てをする必要があります。
さきほど美容室の開業にはおおむね1,000万円程度の資金が必要だと案内をしました。
自己資金がゼロであるとこの1,000万円全額を開業資金の融資にて手当てをする必要があります。

返済負担が重くなる

当たり前のことですが、開業資金の融資の金額が多ければ多いほど、毎月の返済額が増加します。
例えば自己資金がゼロではなく300万円は準備をしており、残りの700万円を開業資金の融資にて手当てをしようとします。
開業資金の融資を1,000万円利用した場合と700万円を利用した場合を比較すれば、当然、700万円の方が毎月の返済額は少なくなります。
返済負担が多いということはそれだけ多くの売上や利益が必要となります。
このようなことから自己資金がゼロの場合、開業資金の融資の審査が通りにくくなるという影響があります。

目指すは自己資金は最低2割

美容室の開業にあたり自己資金は必要な資金の最低2割を準備してください。
自己資金が2割準備できるとすると、開業資金の融資は必要資金の全部ではなく8割で済みます。
必要資金の全部を開業資金の融資で借入するよりも返済負担は軽くなり、審査が通りやすくなります。

金融機関の心象も違ってくる

自己資金がゼロで開業資金の融資を申し込む場合と、自己資金を2割以上準備している状態で開業資金の融資を申し込む場合とでは銀行などの金融機関の心象も異なってきます。
美容室の開業にあたり必要な資金を全部、開業資金の融資で手当てをしようとする場合、その人の本気度を金融機関は疑ってしまいます。
美容室の開業を前々から計画している場合には一定の自己資金も準備をしているケースが多いです。
逆に自己資金がゼロの場合には美容室の開業に向けた準備をほとんどしていないのではないかと金融機関は感じてしまいます。

事業計画書の注意点

美容室の開業にあたり開業資金の融資を申し込む際には必ず、事業計画書の作成と提出を求められます。
事業計画書の作成の注意点について説明をします。

事業計画書はバラ色の計画にしないこと

開業にあたって提出を受ける事業計画書で多いパターンというのが、事業計画書の内容がバラ色であることです。
開業直後から売上は右肩上がり、利益も順調といったような内容です。
開業資金の融資を受けるにあたり、銀行等の金融機関に良く見せたいという思いがあるのかもしれません。
しかし結論から申し上げてバラ色の事業計画書は逆効果です。

バラ色の事業計画書は信用ができない

そもそも銀行などの金融機関は提出された事業計画書の内容をそのまま鵜呑みにすることは絶対にありません。
端的に言えば事業計画書の内容を信用していません。
ましてやその内容がバラ色の事業計画書は信用をしないどころから無責任ささえ銀行等の金融機関は感じてしまいます。
バラ色の事業計画書では開業資金の融資は通らないと考えてください。

事業計画書の内容は保守的なものにする

開業後の目標は目標としておいて、銀行等の金融機関に提出する事業計画書は保守的なものにすることをおすすめします。
保守的な事業計画書の目線としては目標の7割や8割程度にすることです。
事業計画書が保守的な内容であると銀行等の金融機関としては「しっかりと検討された事業計画書」との印象を持つ傾向があります。
バラ色の事業計画書の無責任さとは雲泥の違いです。

自己資金ゼロでも美容室の開業はできるのか？のまとめ

以上、自己資金がゼロでも美容室の開業はできるのかどうかについてまとめますと次のようになります。