自己資金ゼロで美容室を開業したいのですが・・・

創業するには資金が必要ですが、自己資金がゼロで必要な資金のすべてを融資によって調達することは可能なのでしょうか。

創業資金融資に自己資金は必要なのか

創業資金を調達する上で多くの方々が創業資金融資を利用しています。
この創業資金融資にはもちろん審査がありますが、申し込む条件面において自己資金をどれくらい持っているかはありません。
つまり自己資金がゼロ、貯金が0円であっても創業資金融資を申込むことは可能なのです。

本当に自己資金ゼロで大丈夫なのか

ここでは独立して美容室を開業することを例にして考えてみます。
美容室をあるビルの１Fを借りて開業することを前提にします。

上の図は一般的に美容室を開業するにあたって最低限必要となると考えらえる資金の一例です。
まず美容室を開業するにあたってはその場所の確保が欠かせません。
今回のビルの１Fを借りるわけですが、敷金（入居保証金）、礼金、不動産会社への仲介手数料などが必要になってきます。
住居を借りる場合には敷金（入居保証金）は1ヶ月あたりの家賃程度ですが、美容室のように事業用となると家賃の6ヶ月分という場合も少なくありません。
そもそも美容室を立地する場所は人通りが多いところを目指すのではないでしょうか。
人通りが少ない場所では開業してもお客さんがくるかどうか難しいところです。
人通りが多いところや家賃も高くなりがちですから、敷金（入居保証金）も高額になりがちです。
次は美容室の内部の設備ですね。
美容室内には鏡やシャンプー台、椅子などいろいろな設備が必要です。
これらの設備も用意しなければなりません。
また美容室らしく内部を整える必要がありますから、内装工事も必要となってくるでしょう。
そして従業員。
美容室をたった一人で回すことは難しく従業員やアルバイトの雇用が必要になってきます。
人を雇用するとなると当然のことながら給与の支払という人件費の負担が発生します。
このような資金をすべて創業資金融資で調達することは理論的には可能です。
しかし自己資金がなければ開業後の成績が思うように行かなければ資金不足に陥ることとなります。
資金不足に陥れば創業資金融資の返済にも窮することとなります。
むしろ創業後に計画通りに行かない場合も想定して、それに備えておくことが必要となります。
開業後の事業が計画通りに行かないからといって金融機関から追加の融資を受けることはまず無理です。
せっかく開業してもすぐに破綻ということになりかねません。
したがって開業後に備える意味でも自己資金が必要です。
自己資金ゼロでの開業は無謀です。