銀行融資の基本・審査

銀行融資は繰上返済すべき?設備資金の判断基準と注意点を銀行員が解説

「銀行から借りている融資は、資金に余裕ができたら繰上返済した方がよいのでしょうか」

「利息を減らしたい一方で、手元の現預金が少なくなるのは不安です」

「銀行の担当者から繰上返済をしないでほしいと言われましたが、銀行との関係が悪くなるのでしょうか」

会社の業績が改善し、現預金が増えてくると、このような疑問を持つ経営者は少なくありません。

確かに、銀行融資を繰上返済すれば、その後の利息負担を軽減できます。

しかし、繰上返済によって手元の現預金が減少すると、将来の資金繰りに支障が生じる可能性があります。

特に設備資金の融資では、一度繰上返済した金額を、必要になったからといって自由に借り直せるわけではない点に注意が必要です。

この記事では、長年にわたり銀行の法人融資や融資審査に携わってきた経験をもとに、設備資金融資の繰上返済について、具体的な相談事例を使いながら判断基準と注意点を説明します。

この記事の結論

  • 融資の繰上返済には、将来の利息負担を減らすメリットがある
  • ただし、繰上返済後も十分な現預金を確保できることが重要
  • 設備資金の融資を繰上返済しても、同じ融資を自由に借り直せるわけではない
  • 繰上返済手数料や金利条件によっては、期待したほどメリットがない場合もある
  • 銀行との関係や今後の資金調達も考え、繰上返済する金額を判断する

繰上返済は、借入金を減らすこと自体を目的とするのではなく、会社の資金繰りと財務の安定につながるかどうかで判断してください。

設備資金の融資を繰上返済すべきかという相談事例

まずは、金属加工業を営む会社の経営者からの相談事例を紹介します。

経営者からの相談

金属加工を行っている会社の経営者です。

2年ほど前に加工工場を新設する設備投資を行いました。

設備投資には約9,000万円を要し、銀行から8,000万円の設備資金の融資を受けました。

融資期間は10年間で、現在も返済を続けています。

設備投資の効果が出てきたことから、最近は利益が順調に増加し、手元資金にも少し余裕が出てきました。

現在の融資残高は約6,000万円あります。

経理担当者からは、利息がもったいないので、設備資金の融資を一部でも繰上返済した方がよいのではないかと言われています。

一方、取引銀行の担当者に相談したところ、繰上返済はせず、当初の返済予定どおりに返済してほしいと言われました。

このような場合、融資を繰上返済した方がよいのでしょうか。それとも、予定どおり返済を続けた方がよいのでしょうか。

この相談で判断のポイントになるのは、現在の融資残高6,000万円という金額そのものではありません。

繰上返済をした後に、会社の資金繰りがどの程度安全な状態に保たれるのかという点です。

また、融資期間10年で借り入れ、2年が経過しているのであれば、当初予定どおりの返済を前提とした残りの期間は約8年です。

実際の残存期間や返済予定額は、銀行から交付されている返済予定表で確認する必要があります。

銀行融資の繰上返済とは

繰上返済とは、銀行との契約で決められた返済予定よりも前に、借入金の元金を返済することです。

銀行融資の繰上返済には、大きく分けて次の2つがあります。

一部繰上返済

借入金の残高の一部を、予定よりも前に返済する方法です。

例えば、融資残高6,000万円のうち、1,000万円を繰上返済すれば、融資残高は5,000万円になります。

その後の返済方法については、契約条件や銀行との協議によって異なります。

残りの返済期間を短くする方法や、毎月の返済額を減らす方法などがありますが、希望する方法を必ず選べるとは限りません。

全額繰上返済

借入金の残高を、返済期限よりも前にすべて返済する方法です。

例えば、融資残高6,000万円を全額返済すれば、その融資についての元金返済は終了します。

ただし、繰上返済日までの利息や、契約に基づく手数料などの精算が必要になる場合があります。

銀行融資を繰上返済する3つのメリット

1.将来の支払利息を減らせる

繰上返済の最もわかりやすいメリットは、将来の支払利息を減らせることです。

銀行融資の利息は、基本的に借入元金の残高と金利、借入期間に応じて発生します。

繰上返済によって借入元金が減れば、その後に発生する利息も減少します。

例えば、融資残高6,000万円、年利2%の融資について、1,000万円を繰上返済した場合を考えます。

繰上返済による利息軽減の計算例

繰上返済額:1,000万円

借入金利:年2%

1,000万円×2%=20万円

繰上返済した1,000万円について、残高が1年間維持されると仮定した場合の利息相当額は年間20万円です。

実際の融資では、予定どおり返済を続けた場合にも元金が減っていくため、年間20万円がそのまま毎年の節約額になるわけではありません。

また、残りの返済期間や繰上返済後の返済方法によって、実際に削減できる利息の総額は異なります。

繰上返済を検討する際には、銀行に利息軽減額の試算を依頼することをおすすめします。

2.借入金残高を減らせる

繰上返済によって借入金残高が減少すれば、貸借対照表上の負債を減らすことができます。

ただし、現預金を使って繰上返済する場合には、借入金と同時に現預金も減少します。

そのため、繰上返済しただけで自己資本が増えるわけではありません。

借入金残高が減ることは財務面での一つの改善要素ですが、現預金の減少とあわせて評価する必要があります。

3.返済条件によっては毎月の返済負担を減らせる

一部繰上返済後に毎月の元金返済額を減らせる場合には、毎月の資金流出を抑えることができます。

例えば、毎月の元金返済額が80万円だったものが60万円になれば、毎月20万円の資金流出を減らせます。

ただし、繰上返済の際にはまとまった現金が必要です。

そのため、毎月の返済負担が減ることだけでなく、繰上返済に使用した現金を将来の返済軽減によってどの程度回収できるかも確認する必要があります。

繰上返済で最も注意したいのは手元資金の減少

ここからが、今回の相談で最も重要な部分です。

繰上返済をすれば借入金は減りますが、同時に会社の現預金も減ります。

銀行員の立場から申し上げると、利息を減らすために現預金を使いすぎ、資金繰りが不安定になることは避けるべきです。

繰上返済後の現預金残高を確認する

例えば、次のような会社を考えます。

  • 現在の現預金残高:3,000万円
  • 設備資金融資の残高:6,000万円
  • 繰上返済を検討している金額:1,500万円

1,500万円を繰上返済すると、現預金残高は1,500万円になります。

現預金3,000万円-繰上返済1,500万円=1,500万円

繰上返済後の現預金:1,500万円

この会社の月商が3,000万円であれば、繰上返済後の現預金は月商の0.5か月分です。

業種や取引条件によって必要な現預金は異なりますが、月商の0.5か月分しか手元に残らないのであれば、資金繰りに十分な余裕があるとは言い切れません。

売掛金の入金が遅れたり、急な設備修繕が発生したりすれば、資金不足になる可能性があります。

このような場合には、利息の削減よりも手元資金の確保を優先する判断が考えられます。

現預金月商比率も確認する

繰上返済後の資金繰りの安全性を確認する際には、現預金月商比率が参考になります。

現預金月商比率=現預金残高÷平均月商

この比率は、現預金が月商の何か月分あるかを示します。

一般的には、月商1か月分程度を一つの目安とし、資金繰りの変動が大きい会社ではさらに厚い現預金を確保したいところです。

ただし、月商1か月分あれば必ず安全というわけではありません。

必要な現預金は、売掛金の回収期間、仕入代金の支払条件、固定費、借入金返済、設備更新の予定などによって異なります。

したがって、現預金月商比率だけで判断せず、資金繰り表とあわせて確認することが重要です。

設備資金の融資を繰上返済する場合の3つの注意点

1.繰上返済した融資を自由に借り直すことはできない

設備資金の融資は、工場の建設、機械の購入、車両の取得など、特定の設備投資に必要な資金として借り入れるものです。

例えば、工場の建設資金として8,000万円を借り入れ、その後1,000万円を繰上返済したとします。

数年後に業績が悪化し、資金繰りが苦しくなったとしても、繰上返済した1,000万円を、同じ融資契約から自由に引き出せるわけではありません。

一般的な証書貸付では、繰上返済によって返済した元金は、その契約上の借入残高に戻りません。

資金が必要になった場合には、新たな融資を申し込むことになります。

その際には、改めて融資審査が行われます。

したがって、現在の業績が良好だからといって、将来も同じ条件で資金調達できるとは限りません。

2.繰上返済手数料が発生する場合がある

銀行融資の繰上返済では、契約内容によって手数料が発生する場合があります。

特に固定金利の融資では、期限前返済に伴う清算金や違約金などが定められている場合があります。

例えば、繰上返済によって将来の利息を30万円減らせるとしても、繰上返済に伴う費用が40万円かかるのであれば、費用面だけを見たメリットはありません。

繰上返済を検討する際には、次の項目を確認してください。

  • 繰上返済手数料の有無
  • 固定金利の場合の清算金の有無
  • 繰上返済後の毎月返済額
  • 繰上返済後の返済期間
  • 削減できる利息の総額

金利や契約条件によって結果は異なるため、銀行から具体的な試算を受けることが重要です。

3.将来の設備更新資金も考えておく

今回の相談は金属加工業の会社です。

金属加工業では、工作機械の修繕や更新、新しい加工設備の導入など、今後も設備資金が必要になる可能性があります。

現在の業績が良好であっても、将来の設備更新に備えた資金を確保しておくことは重要です。

特に、設備投資から2年しか経過していないのであれば、今後の受注状況や設備稼働率、修繕費なども確認したいところです。

繰上返済に資金を使いすぎると、新たな設備投資の際に自己資金が不足する可能性があります。

銀行が繰上返済をしないでほしいと言う理由

今回の相談では、銀行の担当者から繰上返済をしないでほしいと言われています。

なぜ銀行はそのようなことを言うのでしょうか。

銀行には融資残高を維持したい事情がある

銀行にとって、融資は重要な収益源の一つです。

融資残高が減れば、一般的にはその融資から得られる将来の利息収入も減少します。

そのため、銀行の担当者が融資残高を維持したいと考えることはあります。

また、銀行が長期的な取引関係や資金繰りの安定を考えて、繰上返済を勧めない場合もあります。

したがって、銀行が繰上返済に消極的である理由は、必ずしも営業上の事情だけとは限りません。

繰上返済すると銀行との関係は悪くなるのか

契約に従って繰上返済すること自体が、直ちに銀行との関係悪化や今後の融資否決につながるわけではありません。

銀行は、今後の融資についても会社の業績や財務内容、資金使途、返済能力などを踏まえて判断します。

ただし、繰上返済に際して必要な事前通知や手続きを守らなかったり、銀行との協議を十分に行わなかったりすれば、取引上の問題が生じる可能性があります。

また、繰上返済後に現預金が大幅に減少して資金繰りが不安定になれば、将来の融資審査で懸念材料になることも考えられます。

銀行との関係を心配するあまり繰上返済を断念する必要はありませんが、繰上返済の理由と資金繰りへの影響を説明し、契約に沿って進めることが重要です。

設備資金と運転資金では繰上返済後の考え方が異なる

設備資金と運転資金では、借入目的や返済原資が異なるため、繰上返済後の資金調達についても考え方が異なります。

比較項目 設備資金 運転資金
主な資金使途 工場建設、機械購入など 仕入、外注費、経費など
借入の特徴 特定の設備投資に対応することが多い 継続的・反復的な資金需要がある
繰上返済後の再借入 通常は新たな資金需要と融資審査が必要 新たな運転資金需要に応じて融資を相談できる
再借入の保証 保証されない 保証されない

運転資金は、事業活動を続ける中で繰り返し必要になる場合があります。

そのため、運転資金の融資を返済した後でも、新たな運転資金需要が発生すれば銀行に融資を相談することができます。

ただし、運転資金だからといって、返済した金額を必ず再び借りられるわけではありません。

再融資には銀行の審査が必要です。

なお、当座貸越などの融資枠契約では、契約条件や利用可能枠の範囲内で反復して借入できる場合があります。一般的な証書貸付とは仕組みが異なります。

繰上返済するかどうかは5つの基準で判断する

ここまでの説明を踏まえ、設備資金融資を繰上返済すべきかどうかを判断する基準を整理します。

1.繰上返済後も必要な現預金を確保できるか

最も重要な判断基準です。

月商、仕入代金の支払条件、売掛金の回収条件、固定費、借入金返済などを踏まえ、必要な現預金を確保してください。

繰上返済後の現預金が少なくなりすぎるのであれば、繰上返済を見合わせる判断が考えられます。

2.今後の資金繰りに余裕があるか

現在の現預金残高だけでなく、今後6か月から1年程度の資金繰り見通しも確認してください。

売上の減少、売掛金の回収遅延、仕入価格の上昇などが発生した場合でも資金繰りを維持できるかを検討します。

3.将来の設備投資や修繕予定はないか

設備資金の繰上返済を検討する際には、将来の設備更新や修繕に必要な資金を考慮する必要があります。

近い将来に大きな設備投資を予定しているのであれば、その自己資金を確保したうえで繰上返済額を判断してください。

4.繰上返済の経済的なメリットはどの程度か

銀行に依頼して、繰上返済しない場合と繰上返済した場合の利息総額を比較してください。

繰上返済手数料なども差し引き、実際のメリットを確認します。

低金利の融資で、繰上返済による利息削減額が小さい場合には、現預金を残しておく方が合理的なこともあります。

5.将来の資金調達に支障はないか

繰上返済後に資金が必要になっても、再び銀行から融資を受けられるとは限りません。

今後の資金需要や会社の財務状況を考え、借入金を減らすことと手元資金を確保することのバランスを取る必要があります。

銀行融資・資金繰りのメール相談

「銀行融資を繰上返済すべきか迷っている」

「借入金を減らしたいが、手元資金が不足しないか心配」

「銀行から繰上返済をしないでほしいと言われ、判断に困っている」

このようなお悩みについて、長年の法人融資・融資審査の経験を踏まえ、資金繰りと銀行対応の考え方をメールでお伝えします。

※ご相談はメールでの対応となります。融資の承認・実行や資金繰り改善の成果を保証するものではありません。

今回の金属加工業の会社は繰上返済すべきか

それでは、冒頭の相談事例に戻りましょう。

この会社は、工場の新設に伴って8,000万円の設備資金を借り入れ、現在の融資残高は約6,000万円です。

設備投資の効果によって利益が増加し、現預金にも余裕が出てきています。

このような状況であれば、繰上返済を検討すること自体は合理的です。

ただし、相談内容では現在の現預金残高や月商、今後の設備投資予定などがわかりません。

したがって、現時点で繰上返済をした方がよいと断定することはできません。

まずは現預金をどの程度残すべきかを決める

最初に、会社の資金繰りを維持するために必要な現預金を計算します。

その際には、通常の支払いだけでなく、売上減少や売掛金の回収遅延などが発生した場合も考慮してください。

また、工場や加工機械の修繕費、今後の設備更新資金も考える必要があります。

次に繰上返済可能な金額を計算する

例えば、現在の現預金が5,000万円あり、通常の資金繰りと将来の設備投資に備えて4,000万円を確保しておきたいとします。

この場合、差額の1,000万円について繰上返済を検討する余地があります。

現在の現預金:5,000万円

確保しておきたい現預金:4,000万円

5,000万円-4,000万円=1,000万円

繰上返済を検討できる金額:1,000万円

ただし、この1,000万円が必ず繰上返済すべき金額というわけではありません。

融資金利や繰上返済手数料、今後の資金繰りを踏まえて最終的に判断します。

銀行に繰上返済後の返済予定を試算してもらう

銀行には、次の2つを比較してもらうと判断しやすくなります。

  • 現在の返済予定どおりに返済した場合
  • 例えば1,000万円を繰上返済した場合

それぞれについて、将来の利息総額、毎月の返済額、返済期間、繰上返済手数料を確認してください。

そのうえで、利息の削減効果と手元資金の減少を比較することが重要です。

私なら資金繰りの安全性を最優先に判断する

銀行の法人融資実務の経験から考えると、今回の会社では、まず今後の資金繰りと設備投資計画を確認します。

繰上返済しても十分な現預金が残り、今後の資金繰りに不安がなく、手数料を差し引いても利息削減効果があるのであれば、一部繰上返済を検討してよいと思います。

一方、利益は増加していても、現預金がそれほど潤沢ではないのであれば、無理に繰上返済をする必要はありません。

会社の資金繰りを守るために、あえて借入金を残しておくことも合理的な経営判断です。

繰上返済を検討する際のチェックリスト

設備資金の融資を繰上返済する前に、次の8項目を確認してください。

繰上返済の判断チェック








0 / 8項目を確認

未確認の項目を整理し、繰上返済後の資金繰りを確認しましょう。

※このチェックリストは繰上返済の判断材料を整理するためのものです。繰上返済の有利・不利を保証するものではありません。

銀行融資の繰上返済についてよくある質問

Q1.銀行融資は繰上返済した方が得ですか?

繰上返済によって将来の利息を減らせる場合があります。ただし、手元資金が減少するため、必ずしも繰上返済が有利とは限りません。利息削減額、手数料、資金繰りへの影響を総合的に判断する必要があります。

Q2.銀行融資を繰上返済すると銀行との関係は悪くなりますか?

契約に従って繰上返済すること自体が、直ちに銀行との関係悪化につながるわけではありません。ただし、契約条件や事前の手続きには注意が必要です。また、繰上返済後の財務状況によっては、今後の融資判断に影響する場合があります。

Q3.設備資金の融資を繰上返済した後、再び借りられますか?

一般的な証書貸付では、繰上返済した元金を同じ契約から自由に借り直すことはできません。新たな資金調達が必要になった場合には、改めて銀行に融資を申し込み、審査を受けることになります。

Q4.運転資金なら繰上返済後に再び融資を受けられますか?

新たな運転資金需要が発生すれば、銀行に融資を申し込むことはできます。ただし、融資を受けられるかどうかは、その時点の業績や財務内容、返済能力などによって判断されます。

Q5.設備資金を一部繰上返済すると毎月の返済額は減りますか?

繰上返済後の返済方法によって異なります。毎月の返済額を減らす方法もありますが、返済期間を短縮する方法もあります。契約条件を確認し、銀行に相談してください。

Q6.繰上返済手数料は必ずかかりますか?

必ずかかるわけではありません。融資契約や金利条件、銀行の取扱いによって異なります。固定金利の融資では、期限前返済に伴う清算金などが発生する場合もあるため、事前に確認してください。

Q7.繰上返済せずに現預金を持っておくのは無駄ですか?

無駄とは限りません。現預金は、売掛金の入金遅延や売上減少、急な設備修繕などに対応するための重要な資金です。特に中小企業では、手元資金の確保が経営の安定につながります。

まとめ|銀行融資の繰上返済は利息より資金繰りを優先して判断する

銀行融資の繰上返済には、将来の支払利息を減らし、借入金残高を減少させるメリットがあります。

しかし、繰上返済には現預金を使うため、手元資金が減少するというデメリットもあります。

特に設備資金の融資では、一度繰上返済した金額を自由に借り直すことはできません。

したがって、繰上返済の判断では、現在の現預金だけでなく、今後の資金繰りや設備更新の予定まで確認する必要があります。

設備資金融資の繰上返済で重要なポイント

  • メリット:将来の利息負担を軽減できる
  • デメリット:手元の現預金が減少する
  • 資金繰り:繰上返済後も必要な現預金を確保する
  • 再借入:設備資金を繰上返済しても、同じ融資を自由に借り直せるわけではない
  • 銀行との関係:契約に沿って繰上返済すること自体が直ちに関係悪化につながるわけではない
  • 手数料:利息削減額と繰上返済費用を比較する
  • 最終判断:資金繰りの安全性と経済的なメリットの両方を確認する

今回の相談のように、設備投資の効果によって利益が増加し、現預金にも余裕が出てきた場合には、繰上返済を検討する価値があります。

ただし、借入金を減らすことだけを優先する必要はありません。

繰上返済しても十分な現預金が残り、将来の資金繰りに不安がない場合に、利息削減効果や手数料を確認したうえで判断することが重要です。

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