条件変更（リスケ）すると手形割引ができない？

手形割引が運転資金を調達する代表的な手段であり、多くの会社や個人事業主が手形割引を利用しています。
ところで条件変更、いわゆるリスケを行うと原則として新規融資を受けることが難しくなります。
条件変更、リスケを行うと手形割引もできないという事態になるのでしょうか。

質問

弊社は金型製造業をしています。
最近特に受注の波があり資金繰りに困っているのが現状です。
売り上げのほとんど（95％）が手形での回収でその都度割引依頼にてしのいでいます。
上記のような業況な為リスケの方向にとも考えましたが手形割引ができないとなると資金繰りが回らなくなります。
客先への現金での支払い要請もまず無理かと思われます。
アドバイスお願いできたら幸いです。

条件変更（リスケ）のデメリット

条件変更（リスケ）の最大にデメリットは原則として以降は新規融資が受けられなくなるということです。
手元の残っている資金及び条件変更（リスケ）により返済軽減される資金にて以降の資金繰りを回していくことになります。
ちょっと資金が不安だからということで今までのように新規融資を受けることはできなくなります。
これが条件変更（リスケ）の最大のデメリットです。

手形割引もできない？

手形割引も融資の１つの形態ですから、条件変更（リスケ）を行いますと以降の手形割引はできなくなるのが原則です。
手形割引を運転資金確保の中心にして資金繰りを回していた場合には、手形割引ができないとなるとそれは致命傷につながってしまいます。

対応策その１

対応案としては２つあるかと考えます。
１つは手形割引を利用している金融機関には条件変更（リスケ）手続きを行わず、それ以外の金融機関に対してのみ条件変更（リスケ）の手続きを行う方法です。
これは複数の金融機関から借入があることを前提にしています。
リスケの条件として各金融機関とも基本的に同じ条件、つまりすべての金融機関にリスケの手続きを行うことが必要です。
しかし例外もあります。
今回のように資金繰りの維持のため、手形割引が今後も必要な場合が該当します。
リスケを要請する金融機関に対しては、「A銀行からは資金繰り維持のため今後も手形の割引を受けるので、リスケの申し込みは行わない」と説明してください。
A銀行以外としても貴社が資金繰りを維持され、事業が継続可能であることを基本的なスタンスとしています。
やむをえない事情として、A銀行ではリスケ手続きを行わないことを他の金融機関が認める可能性はあります。

対応策その２

２つめは取引銀行が１行のみの場合ですが、資金繰り確保のため手形割引は今後も必要であること、ただしその他の借り入れについてはリスケをお願いしたいことを交渉してください。
さきほどリスケを行うと手形割引も難しくなると申し上げましがが、取引先毎に事情は異なります。
可能性がゼロとは言えません。
条件変更（リスケ）を行うと手形割引ができない事態になるのが原則ですが、上記の方法で条件変更（リスケ）後に手形割引ができないという事態を回避することができます。