法人代表者がブラックリストでも融資は可能？

法人の代表者がブラックリストに載ってしまった場合でも、会社として融資や資金調達が可能かどうかというテーマです。
ブラックリスト入りの影響や、審査基準、利用できる資金調達方法といった実務に役立つ情報を融資担当の銀行員が説明します。

代表者がブラックリストでも法人として融資を受けられるのか？

法人の代表者がブラックリストであっても法人としてそもそも融資が受けられるものなのでしょうか？

原則は法人と代表者は別

法人の代表者であっても、本来は法人と代表者は別の存在です。
少なくとも金融の世界では法人と代表者は別の存在として考えています。
したがって法人代表者がブラックリストであるかどうかは、法人の融資には関係しないというのが原則です。

中小企業の注意点

しかし中小企業においてはこの原則が通用しないことがあります。
それは法人と代表者の一体性という問題です。
中小企業においては一般的にそのオーナーが代表者となります。
代表者の意識としても経営する中小企業のことは「俺の、私の会社」という認識が持っている方が多いです。
そのため、例えば法人の資金繰りが苦しい時には代表者が自身の個人資金を法人に貸し付けて法人の資金繰りを助けることが少なくありません。
また法人が銀行から融資を受けるにあたり、代表者の自宅などの資産を担保提供することも少なくありません。
さらには代表者の中には代表者自身の資金繰りが苦しい時には、逆に法人の資金を代表者に貸付するようなこともあります。
また代表者が実際には個人的に使用する車やゴルフ会員権、リゾート会員権などを代表者名義ではなく、法人の資金を使って法人名義とすることもしばしばあります。
つまり中小企業においては法人と代表者は実質一体と考えることができます。

代表者の信用状態が法人融資に影響する

法人と代表者が実質一体だとすると、仮に代表者の信用状態が悪いと法人の資金が代表者に流用される可能性があります。
ブラックリストとは信用状態が客観的に見て最悪の状態ですから、そのブラックリストの代表者が経営する法人の資金が代表者に流用される懸念が非常に大きくなります。
そのため法人代表者がブラックリストであると法人の融資が受けられないといった事態は現実に発生しています。
しかしその一方で法人代表者がブラックリストであっても法人の融資が受けられるというケースも少なくありません。
詳しくは以降で説明をしていきますが、理由は法人の融資審査にあたり代表者がブラックリストであるかどうかを調べないということです。

ブラックリスト入りの原因や解除方法は？

ここでどのような状態になるとブラックリストになってしまうのか、そしてブラックリストから解除される条件について整理をします。

ブラックリストとは金融事故を起こした人

以下のような事態が発生するとその個人はブラックリストとなります。

ブラックリストというのはとにかく融資やローン、クレジットカードの支払いなどにおいて返済ができないといった情報がある個人のことです。
したがって客観的に見てブラックリストの個人に融資を行っても、返済がまったく期待できない状況だと考えられます。
融資やローンを行う金融機関としてはブラックリストの個人に貸付などを行うことは、貸倒損失を被る可能性が極めて高いということです。

自己破産をした

自己破産をしたということは借金の返済ができなくなったということです。
これは明らかな金融事故であり、自己破産の個人に融資を行っても返済される期待がまったく持てない状態です。
自己破産をするとブラックリストとなります。

返済や支払いを3カ月以上延滞をした

銀行口座に入金するのを忘れて支払いに間に合わなかったというケースは少なからずあります。
しかし返済や支払いを3カ月以上も延滞している状態はたまたま入金することを忘れたとは到底考えらえるものではありません。
お金がない、お金に困っているから3カ月以上も延滞していると考えるのが自然です。
つまりたまたまではなく、本質的な資金不足で延滞が長期化しているということです。
このように融資やローンの返済、クレジットカードの支払いを3カ月以上延滞している個人はブラックリストになります。
さきほどの自己破産のケースと同様で、3カ月以上延滞している個人に新たな貸付を行ってもそれは返済されない可能性が極めて高いと考えられます。

ブラックリストを解除する方法は？

ブラックリストを解除する方法は存在しません。
しかし以下の状態になると自動的にブラックリストから削除されるルールとなっています。

この2つの以外でブラックリストから削除される方法は世の中には存在しません。

ブラックリストでも融資を受けられる方法を知りたい

それでは法人の代表者がブラックリストであるとその法人は融資が受けられないのかといえば、実際は必ずしもそうではありません。
代表者がブラックリストであっても法人が融資を受けられるケースをご紹介します。

法人の融資審査において代表者がブラックリストかどうか調べない

中小企業の融資の審査では、会社の財務状況や事業計画だけでなく、代表者個人の個人信用情報も重要な審査項目となります。
それは中小企業と代表者が実質一体だと考えられているからです。
しかし法人の融資審査においては必ずその代表者の個人信用情報を調べてブラックリストかどうかを調査しているわけではありません。
法人の融資審査において代表者の個人信用情報を調べなければ、そもそも銀行などの金融機関は代表者がブラックリストかどうかを知ることがありません。
このようなケースでは代表者がブラックリストであっても法人が融資を受けられる可能性が高まります。

法人の融資審査において代表者の個人信用情報を調べないケースとは

法人向けの融資審査において必ず代表者がブラックリストかどうかを調べるわけではありません。
銀行等の金融機関によって代表者がブラックリストかどうかを調べるかどうか、その規定は異なると思いますが管理者が勤務している銀行ではつぎのようなルールに基づいて代表者がブラックリストかどうかを調べないケースがあります。

一定規模以上の中小企業の場合には代表者がブラックリストかどうかを調べない

中小企業はさきほども説明をしましたようにその特徴として法人と代表者が実質一体であるという特徴があります。
そのため代表者がブラックリストであると法人の資金が代表者が流用される懸念を強く持たざるを得ず、法人の融資審査は原則として通りません。
ただし一定規模以上の中小企業においては、法人とその代表者が実質一体であるという特徴が薄れてきます。
そのため中小企業の規模、すなわち年商が一定規模以上の中小企業においては、法人の融資審査において代表者がブラックリストであるかどうかを調べていません。
では一定規模とはどのような水準かですが、具体的な基準をここに明示することはできませんが、目安として年商が2，3億円など数億円以下の中小企業の場合には法人の融資審査において代表者がブラックリストかどうかを調べています。
一方で年商が5億円以上など相応の規模の中小企業においては、その法人向けの融資審査において代表者がブラックリストかどうかを調べていません。

信用保証協会の利用が2回目以上の場合には代表者がブラックリストかどうかを調べない

中小企業向けの融資においては信用保証協会の保証制度が幅広く利用されています。
信用保証協会の保証制度を利用した融資を利用するには、銀行の融資審査に加えて信用保証協会の保証審査に通る必要があります。
そして信用保証協会においても代表者がブラックリストかどうかを調べることがあるのですが、原則として信用保証協会の利用が2回目以上の場合には信用保証協会は代表者がブラックリストかどうかを調べません。

代表者がブラックリストかどうかを調べない効果

代表者がブラックリストかどうかを調べないということは、仮にその代表者がブラックリストであっても銀行等の金融機関は代表者がブラックリストであることを知らないということになります。
したがって仮に代表者がブラックリストであっても法人の融資審査には何ら影響を与えることはなく、法人の返済能力など法人のみの審査において融資可否が決定されることになります。

代表者がブラックリストのため法人融資が受けられない場合の対処法

それでは以下では代表者がブラックリストのために法人が銀行等から融資を受けることができない場合の対処法を説明します。

ノンバンクのビジネスローン

ノンバンクとは消費者金融会社やカード会社、信販会社などのことです。
ビジネスローンの利用においてももちろん審査に通る必要があります。
しかし一般的にビジネスローンの審査基準は銀行の審査基準に比べて低く設定されています。
そのため代表者がブラックリストであることが理由で銀行の融資審査に通らなかったとしても、ビジネスローンの審査には通る可能性があります。

ファクタリングの利用

ファクタリングは、売掛債権をファクタリング会社に売却し、早期に現金化する資金調達方法です。
ファクタリングは売掛金などの売掛債権の売却による資金調達方法であり、銀行融資やビジネスローンのような借入金ではありません。
そのため代表者がブラックリストかどうかということよりも、売掛先（取引先企業）の信用力が重視されるため、ブラックリスト状態でも利用しやすいのが特徴です。
ただし、手数料が高めであることや、売掛先との関係性に注意が必要です。

2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの違い

2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの違いも理解しておきましょう。

法人代表者がブラックリストでも融資は可能？のまとめ

以上、法人代表者がブラックリストでも融資は可能？についてまとめますと次のようになります。