銀行融資審査マニュアル２１　融資支援の妥当性

融資先の信用力にまず問題はないとしても、そもそも当の銀行が融資支援を行う理由があるのかどうか、融資支援の妥当性が審査の問題になることがあります。
どのようなケースが融資支援の妥当性の観点で審査の問題点になるのかを説明します。

他の取引銀行が融資に応じていない

1つの銀行だけではなく複数の銀行と融資取引を行っている会社は少なくありません。
この会社から運転資金融資の相談を受けた場合、銀行は審査の一環で他の取引銀行の動向を検証しています。
通常、複数の銀行と融資取引がある場合にはその複数の銀行が融資先の会社の資金繰りを分担して支援していると言えます。
ところで他の銀行がここのところ融資額を減らしている状態で、当の銀行だけが融資に応じて融資残高を増やすということは当の銀行が他の取引銀行の分だけ、融資先の会社の資金繰り支援を背負っていることになります。
この会社が業績が順調であれば取引銀行は原則として融資量を増やしたいと考えます。
そうではなく融資量が減っているということは多くの場合、その会社の業績が悪いなど信用力に懸念がある場合です。
このようなケースの場合には他の取引銀行が融資を減らしている、つまり資金繰りの支援を行っていない場合には審査の目線は厳しくなります。
融資に応じないケースも少なくありません。

他の銀行の返済を実質的に引き受けている

例えば当の銀行の融資の資金使途は運転資金であるのに対して、他の銀行の融資の資金使途が設備資金のケースに起こります。
その設備資金融資の返済が苦しい場合には、その会社は手元資金を取り崩して返済に対応するか、あるいは返済相当の融資を受けて資金繰りを安定させなければなりません。
今回のような設備資金の返済が苦しい場合の資金繰り支援はその設備資金の融資を行っている銀行の役割です。
ところがその銀行が運転資金といった資金繰り支援の融資を行わずに、当の銀行が運転資金を支援するということは、設備資金の融資を行っている銀行への返済資金を当の銀行が行っていることになります。
直接的間接的にせよそういうことなのです。
このような場合にはやはり融資審査の目線は厳しくなります。
少なくとも設備資金の融資を行っている銀行が運転資金として資金繰り支援の実績がない限り、審査を通すことは難しくなります。

まとめ

このような銀行の融資審査はただ単に返済出来るかどうかの視点だけではなく、融資を行う妥当性があるかどうかも考えています。
複数の銀行と融資取引を行っている場合にはバランスよくそれぞれの銀行から融資を定期的に受けることが大切なこととなります。