「運転資金が不足しているが、どこから調達すればよいのだろうか」
「銀行から融資を受ける以外に、運転資金を確保する方法はないだろうか」
中小企業を経営していると、売上代金の入金よりも先に仕入代金や人件費などの支払いが発生し、運転資金が必要になることがあります。
また、売上が減少したり、予定していた入金が遅れたりすることで、急に資金繰りが苦しくなる場合もあります。
運転資金が不足して支払いができなくなれば、事業の継続に大きな影響が生じます。
そのため、経営者は運転資金の調達方法を複数把握しておくことが重要です。
結論からいえば、運転資金の調達は銀行や日本政策金融公庫からの融資を基本としながら、社長個人からの借入、保険の契約者貸付、売掛金の早期資金化、取引先との支払条件の調整などを組み合わせて考えることが重要です。
ただし、資金調達の方法によって費用や返済負担、利用できる条件は異なります。
この記事では、長年にわたり銀行の法人融資・融資審査に携わってきた経験を踏まえ、運転資金の調達方法8つと、それぞれのメリット・デメリット、銀行融資を受ける際のポイントを解説します。
運転資金の調達方法は主に8つ
中小企業が運転資金を確保する方法には、銀行などから借り入れる方法と、売掛金の回収や支払条件を見直して資金繰りを改善する方法があります。
代表的な方法は次の8つです。
- 銀行・信用金庫からの運転資金融資
- 日本政策金融公庫からの融資
- 社長個人や親族からの借入
- 生命保険などの契約者貸付
- ノンバンクの事業資金融資
- ファクタリングによる売掛債権の資金化
- 売掛金の早期回収・回収条件の見直し
- 仕入先などとの支払条件の調整
このうち1から5は主に借入による資金調達、6は債権の資金化、7と8は資金の回収・支払時期を調整する方法です。
7と8は新たに資金を借り入れる方法ではありませんが、運転資金の不足を改善するうえで重要な選択肢になります。
運転資金の調達方法を比較
まず、それぞれの特徴を比較してみましょう。
| 調達方法 | 主な特徴 | 主な注意点 |
|---|---|---|
| 銀行・信用金庫 | 継続的な運転資金の調達に適している | 融資審査が必要 |
| 日本政策金融公庫 | 創業期や小規模事業者も相談できる | 制度要件と返済能力の審査がある |
| 社長・親族からの借入 | 当事者間で条件を相談できる | 個人資産への負担と経理処理 |
| 契約者貸付 | 対象保険の解約返戻金を基礎に借り入れる | 利用条件・利息・保険契約への影響 |
| ノンバンク | 銀行以外の事業資金融資 | 金利や手数料、返済負担 |
| ファクタリング | 売掛債権を期日前に資金化する | 手数料と契約内容 |
| 売掛金の早期回収 | 入金を早めて資金不足を緩和する | 販売先の同意が必要 |
| 支払条件の調整 | 支払時期を調整して資金を確保する | 取引先との信頼関係 |
どの方法が適しているかは、資金が必要な理由、必要金額、調達までの期間、返済能力によって異なります。
運転資金の調達方法1|銀行・信用金庫からの融資
中小企業が運転資金を調達する際、まず検討したいのが銀行や信用金庫からの融資です。
銀行融資は、日常の仕入代金や人件費などを賄う運転資金だけでなく、売上増加に伴う増加運転資金や季節的な資金需要にも利用されます。
銀行からの運転資金融資は、主に次のような形態に分けられます。
短期運転資金融資
短期運転資金融資は、一般的に融資期間が1年以内の融資です。
例えば、売掛金が回収されるまでの資金を3か月や6か月の融資で調達する方法があります。
返済方法には期限一括返済などがあり、手形貸付などの形態が利用されることがあります。
短期融資は、一時的な資金需要や売掛金回収までのつなぎ資金に適しています。
ただし、期限一括返済の場合には、期日に返済できるだけの資金を確保する必要があります。
長期運転資金融資
長期運転資金融資は、一般的に融資期間が1年を超える融資です。
融資期間を3年や5年などに設定し、毎月分割返済する形態が考えられます。
長期融資は、一定期間にわたって必要となる運転資金を確保する際に利用されます。
ただし、毎月の返済が発生するため、返済額が資金繰りの負担にならないか確認する必要があります。
手形割引・売掛債権を活用した資金調達
売上代金を受取手形で回収している場合には、手形割引によって支払期日前に資金化する方法があります。
手形割引では、割引料などの費用が発生し、手形の信用状況などによって利用可否が判断されます。
また、電子記録債権や売掛債権を活用した資金調達もあります。
取引形態や金融機関の取扱いに応じて利用できる方法が異なるため、銀行に確認することをおすすめします。
プロパー融資と信用保証協会付き融資
銀行の運転資金融資には、銀行が自ら信用リスクを負うプロパー融資と、信用保証協会の保証を利用する融資があります。
信用保証協会付き融資では、銀行の融資審査に加えて信用保証協会の保証審査が必要です。
また、保証料が発生する場合があります。
会社の業績や財務状況、既存借入金の状況などによって、適した融資方法は異なります。
銀行融資を検討する際には、必要金額だけでなく、資金使途と返済原資を明確にすることが重要です。
運転資金の調達方法2|日本政策金融公庫からの融資
日本政策金融公庫も、中小企業や小規模事業者にとって重要な資金調達先です。
民間金融機関と並んで、運転資金の調達方法として検討できます。
創業期や小規模事業者も相談できる
日本政策金融公庫には、創業者や小規模事業者、中小企業などを対象とする融資制度があります。
創業間もない会社や個人事業主であっても、制度要件を満たせば融資相談が可能です。
ただし、創業したばかりだから必ず融資を受けられるというわけではありません。
事業計画や資金使途、返済見通しなどについて審査が行われます。
銀行融資と併せて検討する
日本政策金融公庫と民間銀行は、必ずどちらか一方だけを利用するものではありません。
事業規模や資金需要によっては、両方から資金調達することも考えられます。
ただし、借入先が増えても、会社全体の返済能力を超えて借り入れることはできません。
既存借入金の返済額を含めて、無理のない資金計画を立てることが重要です。
運転資金の調達方法3|社長個人や親族からの借入
中小企業では、社長個人や親族から会社が資金を借り入れることがあります。
例えば、会社の資金繰りが一時的に不足した場合に、社長が個人預金から会社へ資金を貸し付ける方法です。
銀行の融資審査を待たずに資金を確保できる場合がある
銀行融資では、融資審査や契約手続きが必要です。
一方、社長個人から会社への貸付は、社長自身に資金余力があれば、当事者間で貸付条件を決めて対応できます。
そのため、急な資金不足に対応する方法として利用されることがあります。
会社の借入金として適切に処理する
社長個人から会社へ貸し付けた資金は、会社にとって借入金です。
会社の預金が増えたからといって、利益が増えるわけではありません。
また、返済条件や利息の有無などを整理し、必要に応じて金銭消費貸借契約書を作成するなど、適切な経理処理を行うことが重要です。
社長個人の生活資金まで使わない
社長からの借入は便利な方法ですが、社長個人の資金にも限界があります。
会社の資金繰りを維持するために社長個人の生活資金まで投入すると、会社と個人の両方が資金不足になるおそれがあります。
また、赤字が続いている会社に社長が繰り返し資金を貸し付けても、根本的な資金繰り改善にはなりません。
社長からの借入は一時的な資金繰り対策として有効な場合がありますが、会社の収益改善と併せて考える必要があります。
運転資金の調達方法4|保険会社の契約者貸付
会社が生命保険などに加入している場合には、契約者貸付を利用できることがあります。
契約者貸付とは、一定の保険契約について、解約返戻金などを基礎として保険会社から資金を借り入れる仕組みです。
利用できるかどうかは保険契約による
すべての生命保険で契約者貸付が利用できるわけではありません。
契約者貸付制度のある保険で、所定の条件を満たす必要があります。
また、会社の運転資金として利用する場合には、原則として会社が契約者である保険契約について確認することになります。
社長個人の保険契約を利用する場合には、社長個人による借入と会社への資金提供を区別して考える必要があります。
利息と保険契約への影響に注意する
契約者貸付には利息が発生します。
借入残高と利息の状況によっては、保険契約の効力や保険金の支払いなどに影響する場合があります。
利用する際には、借入可能額、利率、返済条件、保険契約への影響を保険会社に確認してください。
運転資金の調達方法5|ノンバンクの事業資金融資
銀行や信用金庫以外にも、事業資金の融資を取り扱う金融会社があります。
こうしたノンバンクの事業資金融資も、運転資金の調達方法の一つです。
銀行融資とは異なる審査基準がある
ノンバンクは、金融会社ごとに独自の審査基準や融資商品を設けています。
銀行融資とは異なる条件で審査が行われる場合があります。
ただし、ノンバンクであれば必ず融資を受けられるというわけではありません。
返済能力などについて審査があります。
金利と手数料を必ず確認する
ノンバンクの事業資金融資では、銀行融資よりも金利が高くなる場合があります。
例えば、500万円を年利12%で30日間借りた場合、単純計算による利息は次のようになります。
利息の計算例
500万円 × 12% × 30日 ÷ 365日
約49,315円
※説明用の仮定計算です。実際の利息や手数料は契約条件によって異なります。
短期間の借入であっても、借入金額や金利によって費用は変わります。
また、返済が長期化すれば利息負担が増加します。
借入時には、金利だけでなく、事務手数料や担保条件、返済方法なども確認してください。
返済原資が不明確な借入は避ける
ノンバンクを利用する際に特に重要なのは、返済原資です。
例えば、確実性の高い売掛金回収までの短期間の資金需要と、赤字が続いて毎月資金不足が発生している状態では、借入の意味が異なります。
赤字を補うために高金利の借入を繰り返すと、返済負担によって資金繰りがさらに悪化するおそれがあります。
ノンバンクは調達できるかどうかだけでなく、いつ、何を原資に返済するのかを明確にしたうえで検討する必要があります。
運転資金の調達方法6|ファクタリングによる売掛債権の資金化
売掛金がある会社では、ファクタリングによって資金を確保する方法もあります。
ファクタリングとは、一般的には保有している売掛債権を事業者に譲渡し、支払期日前に資金化する取引です。
売掛金の入金を待たずに資金化できる
例えば、2か月後に入金予定の売掛金がある場合、その売掛債権を譲渡することで、入金期日より前に資金を確保できることがあります。
ただし、売掛債権の額面金額がそのまま入金されるわけではありません。
通常は手数料などが差し引かれます。
ファクタリングの手数料に注意する
例えば、500万円の売掛債権を手数料5%で譲渡した場合、単純計算では次のようになります。
ファクタリングの計算例
売掛債権:500万円
手数料:500万円 × 5% = 25万円
受取金額:475万円
※説明用の仮定計算です。実際にはその他の費用や契約条件によって受取額が異なります。
ファクタリングでは、資金化を早める代わりに手数料が発生します。
継続的に利用すると利益や資金繰りを圧迫する可能性があります。
契約内容を慎重に確認する
ファクタリングを利用する場合には、債権譲渡の条件や手数料、償還請求権の有無、取引先への通知の有無などを確認してください。
形式上は債権譲渡でも、実質的には貸付に該当するような取引には注意が必要です。
また、売掛債権を早期に資金化しても、その分だけ将来の売掛金入金はなくなります。
翌月以降の資金繰りまで確認したうえで利用を判断することが重要です。
運転資金の調達方法7|売掛金の早期回収
ここからは、新たな借入を増やさずに資金繰りを改善する方法です。
その一つが、売掛金の早期回収です。
販売先に入金時期の前倒しを相談する
例えば、月末締め翌々月末払いの販売先がある場合、支払条件の変更を相談する方法があります。
販売先が同意すれば、売掛金の回収までの期間が短くなり、必要な運転資金を減らせる可能性があります。
また、特定の売掛金について、早期入金が可能か相談することも考えられます。
回収条件の変更は相手先の同意が前提
売掛金の入金時期は、販売先との契約条件に基づいて決まります。
そのため、販売先に一方的に早期入金を要求できるわけではありません。
早期入金の代わりに値引きなどを求められる場合には、その費用と資金繰り改善効果を比較する必要があります。
売掛金の回収管理を強化する
売掛金の回収遅延を防ぐことも重要です。
請求漏れや入金確認の遅れがあれば、資金繰りに悪影響を与えます。
売掛金の回収予定表を作成し、入金予定日と実際の入金状況を管理することをおすすめします。
運転資金の調達方法8|仕入先との支払条件の調整
仕入先への支払条件を見直すことも、運転資金の不足を改善する方法です。
例えば、仕入代金の支払時期を延長できれば、売上代金が入金されるまでの資金負担を軽減できます。
支払サイトの延長を相談する
例えば、仕入代金を翌月末に支払っている会社が、仕入先との合意によって翌々月末払いに変更できれば、支払までの期間が長くなります。
その結果、一定の資金繰り改善効果が期待できます。
ただし、支払サイトの延長は、仕入先に資金負担を移すことでもあります。
相手先の経営状況や取引関係に十分配慮する必要があります。
支払いを無断で遅らせてはいけない
資金繰りが苦しいからといって、仕入先への支払いを無断で遅らせることは避けるべきです。
取引先からの信用が低下し、今後の仕入れや取引条件に悪影響が生じる可能性があります。
また、取引内容や当事者の関係によっては、支払遅延が法令上の問題となる場合もあります。
支払条件を変更する場合には、取引先と十分に協議し、合意を得たうえで対応してください。
運転資金はなぜ必要になるのか
ここで、運転資金が必要になる基本的な理由を確認しておきましょう。
運転資金は、売上代金が入金されるまでの間に発生する仕入代金や人件費などの支払いを賄うために必要になります。
例えば、商品を仕入れて販売しても、販売代金がすぐに入金されるとは限りません。
売掛金として後日回収する場合には、回収までの間に資金が必要になります。
また、在庫を保有する場合には、販売する前に仕入資金を負担することがあります。
なお、飲食店や小売店などの現金商売でも、仕入れ、人件費、家賃などの支払いは発生します。
現金売上が中心であっても、入出金のタイミングによっては運転資金が必要です。
運転資金の基本的な計算方法
運転資金の必要額を把握するための代表的な計算方法として、次の式があります。
所要運転資金の基本式
売上債権 + 棚卸資産 − 仕入債務
※事業の種類や資金繰りの状況によって、実際に必要な資金額は異なります。
例えば、売掛金が1,000万円、在庫が500万円、買掛金が700万円であれば、所要運転資金は800万円となります。
1,000万円 + 500万円 − 700万円 = 800万円
ただし、これは運転資金を把握するための基本的な計算方法です。
実際の資金繰りでは、人件費や家賃、借入金返済なども考慮する必要があります。
運転資金の必要額を詳しく知りたい場合は、関連記事「運転資金は月商の何倍必要?」も参考にしてください。
銀行が運転資金の融資で重視する3つのポイント
運転資金を銀行から調達する際には、銀行が何を確認するのか理解しておくことが重要です。
1.なぜ運転資金が必要なのか
銀行は、融資の必要性を確認します。
例えば、売上が増加したため仕入資金が増えたのか、売掛金の回収までの資金が必要なのか、赤字によって資金不足が発生しているのかでは、審査の考え方が異なります。
融資が必要になった理由を具体的に説明できるようにしてください。
2.必要金額はいくらなのか
銀行は、融資希望金額が実際の資金需要に見合っているか確認します。
必要金額の根拠が曖昧な場合には、融資の妥当性を判断しにくくなります。
所要運転資金の計算や資金繰り表などによって、必要金額を整理することが重要です。
3.どのように返済するのか
銀行融資の審査で最も重要なのは、返済能力です。
短期融資であれば、売掛金回収などによって期日に返済できるかを確認します。
長期融資であれば、今後の利益やキャッシュフローから毎月返済できるかを確認します。
資金を調達することだけでなく、返済後も会社の資金繰りが維持できるかが重要です。
赤字の会社は運転資金をどこから調達すべき?
赤字の会社でも運転資金が必要になることはあります。
ただし、赤字の原因によって適切な調達方法は異なります。
一時的な赤字の場合
例えば、一時的な売上減少や大口取引先の入金遅延によって赤字や資金不足が発生している場合があります。
今後の売上回復や資金回収の見通しが説明できれば、銀行や日本政策金融公庫への融資相談を検討できます。
ただし、赤字であっても必ず融資を受けられるという意味ではありません。
銀行は赤字の原因と今後の返済能力を確認します。
赤字が続いている場合
赤字が継続している場合には、借入によって一時的に預金残高を増やしても、再び資金不足が発生する可能性があります。
そのため、売上の改善や経費削減など、収益改善策を併せて検討する必要があります。
既存借入金の返済負担が重い場合には、取引金融機関への返済条件の相談も選択肢になります。
返済条件の変更は新たな資金調達ではありませんが、毎月の資金流出を抑えることで資金繰りの改善につながる場合があります。
ただし、返済条件を変更すると、その後の新規融資が難しくなることがあるため、慎重な検討が必要です。
銀行融資が難しい場合に検討する順番
銀行から運転資金の融資を断られた場合でも、すぐに高金利の借入を利用することが適切とは限りません。
まず、なぜ融資を断られたのかを整理することが重要です。
そのうえで、次のような順番で検討する方法があります。
- 資金繰り表で不足金額と不足時期を確認する
- 既存取引銀行や日本政策金融公庫などに相談する
- 売掛金の回収予定や支払条件を確認する
- 社長個人からの資金提供や契約者貸付などの利用可能性を確認する
- 必要に応じてファクタリングやノンバンクなどの費用とリスクを比較する
- 赤字が続いている場合には収益改善や返済条件の見直しも検討する
これは一律の優先順位ではありません。
実際には資金不足までの期間や会社の財務状況によって、同時並行で対応する必要があります。
特に支払期日が迫っている場合には、銀行融資が間に合わない可能性も考慮してください。
運転資金の調達で失敗しないための3つの注意点
1.借りられる金額ではなく必要な金額を考える
銀行から多額の融資提案を受けた場合でも、必ずその全額を借りる必要はありません。
融資を受ければ預金残高は増えますが、同時に借入金も増加します。
必要以上の借入は利息負担を増やし、将来の返済負担にもつながります。
資金繰りの安全性を確保するための余裕資金は重要ですが、借入金額は事業の資金需要と返済能力を踏まえて判断する必要があります。
2.短期の資金不足と長期の資金不足を区別する
例えば、売掛金の回収までの一時的な資金不足と、赤字が続くことによる慢性的な資金不足では、適した対策が異なります。
一時的な資金不足であれば、短期融資や売掛金の早期回収などが考えられます。
一方、慢性的な資金不足では、収益改善や借入金返済の見直しが必要になる場合があります。
資金不足の原因を確認せずに借入を増やすことは避けるべきです。
3.資金調達後の資金繰りまで確認する
運転資金を調達できたとしても、その後の返済によって資金繰りが悪化する場合があります。
特に長期借入では、毎月の返済額を資金繰り表に反映させる必要があります。
また、ファクタリングで売掛金を早期資金化した場合には、将来の入金が減少することを考慮しなければなりません。
運転資金の調達方法を選ぶ際には、調達時点だけでなく、その後の資金繰りがどう変化するかを確認することが重要です。
銀行融資・資金繰りのメール相談
「運転資金が不足しているが、どこから調達すればよいかわからない」「銀行融資を断られた」「借入を増やしても資金繰りが改善しない」といったお悩みはありませんか。
銀行の法人融資・審査実務の経験を踏まえ、運転資金の必要額、銀行への相談方法、資金繰り改善の考え方についてメールでご相談いただけます。
※融資の承認や資金調達の実現を保証するものではありません。※現在はメールによるご相談を受け付けています。
運転資金の調達方法を選ぶためのチェックリスト
運転資金を調達する前に、次の8項目を確認してみてください。
運転資金の調達前に確認したい8項目
チェック数:0 / 8
チェックできなかった項目がある場合
まずは、資金繰り表でいつ、いくら不足するのかを確認してください。
そのうえで、資金不足の原因が一時的なものなのか、継続的なものなのかを整理します。
必要金額と返済見通しが明確になれば、銀行への融資相談や他の調達方法の比較を進めやすくなります。
運転資金の調達方法についてよくある質問
運転資金を調達するにはどこに相談すればよいですか?
まずは、現在取引している銀行や信用金庫、日本政策金融公庫などへの相談が考えられます。
融資の可否は会社の業績や財務状況、資金使途、返済能力などによって判断されます。
赤字でも運転資金を借りることはできますか?
赤字だからという理由だけで、すべての融資が不可能になるわけではありません。
ただし、銀行は赤字の原因や今後の業績改善見通し、返済能力を確認します。
赤字が続き、返済原資を確保できる見通しがない場合には、融資が難しくなることがあります。
運転資金は銀行以外からも調達できますか?
日本政策金融公庫、社長個人や親族、契約者貸付、ノンバンクなどから借り入れる方法があります。
また、ファクタリングによる売掛債権の資金化や、売掛金の早期回収なども検討できます。
運転資金を急いで調達するにはどうすればよいですか?
まず、必要な金額と日付を明確にし、取引銀行に早急に相談してください。
銀行融資には審査があるため、希望日に間に合わない場合もあります。
その場合には、売掛金の回収予定や支払条件などを確認し、他の資金繰り対策も並行して検討する必要があります。
社長個人から会社にお金を貸しても問題ありませんか?
社長個人から会社へ資金を貸し付けること自体は、中小企業でも行われています。
ただし、会社の借入金として適切に処理し、返済条件などを明確にしておくことが重要です。
ファクタリングと銀行融資はどちらがよいですか?
どちらが適しているかは、資金需要や調達条件によって異なります。
銀行融資は返済義務を伴う借入であり、ファクタリングは一般的には売掛債権を譲渡して資金化する取引です。
調達費用や契約条件、将来の資金繰りへの影響を比較して判断してください。
運転資金の借入を増やせば資金繰りは改善しますか?
借入によって一時的に預金残高は増加します。
しかし、借入金には返済義務があるため、必ず資金繰りが改善するわけではありません。
赤字が続いている場合には、収益改善などの対策も必要です。
運転資金の調達方法のまとめ
運転資金は、中小企業が事業を継続するために重要な資金です。
運転資金が不足した場合には、銀行融資だけでなく、複数の方法を比較することが重要です。
今回紹介した主な方法は次の8つです。
- 銀行・信用金庫からの運転資金融資
- 日本政策金融公庫からの融資
- 社長個人や親族からの借入
- 保険会社の契約者貸付
- ノンバンクの事業資金融資
- ファクタリングによる売掛債権の資金化
- 売掛金の早期回収・回収条件の見直し
- 仕入先などとの支払条件の調整
ただし、どの方法にもメリットとデメリットがあります。
銀行融資であれば審査と返済負担、ノンバンクであれば金利や手数料、ファクタリングであれば資金化費用や将来の入金への影響などを確認する必要があります。
また、売掛金の早期回収や仕入先との支払条件の調整は、相手先の同意と信頼関係が前提です。
運転資金の調達で最も重要なのは、必要な資金を確保することだけではなく、調達後も事業を継続できる資金繰りを維持することです。
そのためには、資金繰り表を作成し、資金不足の原因、必要金額、返済原資を把握しておく必要があります。
そして、資金不足が発生してから慌てて調達先を探すのではなく、日頃から銀行などと情報共有し、早めに資金計画を立てることをおすすめします。
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