赤字決算でも融資は可能ですか？

赤字であると融資が受けられないということは実際にはありません。
現に赤字の場合でも多くの例で融資は実行されています。
ただし赤字でも必ず融資が受けられるというものではありません。
ではどんな場合に赤字でも融資が受けやすいのか、いくつかの条件をご紹介します。

赤字に対する銀行の見方

まず赤字決算に対して銀行はどのような見方をするのかを整理しておきます。

この図は赤字決算に対する銀行員の一般的な思考を示したものです。
融資は返済してもらわなければなりませんが、融資を返済する原資は事業活動から得られた収益です。
収益が出る、つまり黒字であって初めて融資の返済原資が確保される、つまり融資が返済できるということです。
これが原理原則です。
一方で赤字ということは融資を返済するための原資がないということですから、融資が返済できないという考え方になるのです。
返済できないのに銀行は損失覚悟で融資を行うわけにはいきません。
そのため赤字であると融資審査は厳しくなるのは事実です。
融資をお断りするケースも多いです。

赤字での融資をする理由

しかし一方で冒頭でも説明しましたように、現実には赤字決算先に対しても銀行は融資を実行する例が少なくありません。
どのようなケースの場合に赤字でも銀行が融資することが多くなるのかを案内します。
赤字でも銀行が融資をする事例としては大きく3つあります。

黒字化の見通しが具体的になっている

事業活動では景気が良い時期もあれば景気が悪い時期もあります。
設立以来ずっと黒字を続けている会社等はまずないのではないでしょうか。
赤字に転落した時期も必ずあったはずだと思います。
足元は赤字であっても1年以内、あるいは2年以内程度で黒字化に向けた具体的な見通しがある場合には、赤字であっても銀行は融資を行う可能性が十分にあります。
ポイントは黒字化に向けて具体性があることです。
また客観的に考えて黒字になる可能性が高いと考えられる場合です。
単に来期は黒字をめざしますではだめです。

赤字に対する対策を立てていること

「不景気で売上が下がったからしょうがない」では銀行融資は受けられません。
赤字の原因に対する対策を銀行は期待しています。
銀行内部の話ですが、赤字先に対する融資の稟議はやはり書きづらいものです。
前期は赤字だったが、今期は黒字回復に期待が持てるなど、何らかの材料が融資稟議には必要です。
その基礎となるのが、赤字対策の材料です。
単に景気が悪いからといった外部環境のせいにするのではなく、その厳しい環境を踏まえて自社としてどうしていくつもりなのか、このことをしっかりと銀行に伝えることがポイントです。

各銀行の支援体制が明確であること

複数の銀行と融資取引をしている場合には、それぞれの銀行が取引先の資金繰りを支えるという方針が明確になっていることです。
赤字であっても取引銀行の支援体制が明確になっていれば、その融資先の資金繰りが維持されて事業継続の可能性が高いと言えます。
このようなケースでは取引銀行が協調する意味合いもあって赤字であっても融資に応じるケースだと言えます。