赤字企業の融資稟議はどう判断される？銀行員が重視する3つの説明材料

赤字決算の企業でも、銀行から融資を受けられる場合があります。

ただし、赤字企業への融資では、銀行は返済可能性について慎重に判断します。

銀行員が赤字企業への融資を検討する際に難しいのは、融資の必要性だけでなく、融資を行っても返済が見込めるという根拠を稟議で説明することです。

例えば、資金繰りが苦しいという事情だけでは、融資の必要性は説明できても、返済可能性を十分に説明できない場合があります。

赤字企業の融資稟議では、黒字回復の見通し、赤字原因に対する改善策、必要に応じた複数銀行の支援体制などが、融資の合理性を説明する重要な材料になります。

では、赤字企業への融資稟議では、どのような材料が重視されるのでしょうか。

この記事では、銀行の融資稟議で重要となる3つの説明材料を、融資実務の視点から解説します。

赤字企業への融資で銀行が確認する基本的なポイントについては、赤字でも銀行融資を受けるには？銀行員が見る5つのポイントと面談対策で詳しく解説しています。

赤字企業への融資稟議が難しくなる理由

銀行融資の審査では、融資した資金が約束どおり返済されるかどうかが重要です。

赤字決算は、企業の収益力や返済能力に懸念が生じる要因の一つです。

ただし、会計上の赤字が直ちに返済不能を意味するわけではありません。

銀行は、赤字の原因、営業活動による資金の流れ、既存借入金の返済状況、今後の業績見通しなどを確認します。

赤字企業への融資では、こうした情報をもとに、銀行員が融資の必要性と返済可能性を整理し、稟議で説明することになります。

融資の必要性と返済可能性は別の問題

例えば、企業が運転資金の不足を理由に融資を申し込んだとします。

銀行員は、資金繰り表などによって必要資金の金額や時期を確認します。

しかし、それだけで融資の判断ができるわけではありません。

新たな融資を行った後に、企業が事業を継続し、返済を行っていけるかどうかも確認する必要があります。

赤字企業への融資稟議では、この返済可能性を説明する材料が特に重要になります。

銀行員が融資稟議を作成する際には、この両方について説明できることが重要です。

赤字企業の融資稟議で審査担当者が確認すること

銀行の審査担当者は、赤字企業への融資について、例えば次のような点を確認します。

• 赤字の原因は一時的なものか、構造的なものか
• 今後の売上や利益が改善する根拠はあるか
• 経営者は具体的な改善策を実行しているか
• 融資金額と資金使途は妥当か
• 融資後の資金繰りを維持できるか
• 既存借入金と新規融資の返済が可能か
• 複数行取引の場合、他行の返済や支援方針はどうなっているか

銀行によって稟議の様式や審査方法は異なりますが、赤字企業への融資では、こうした疑問に答えられる材料を準備することが大切です。

赤字企業の融資稟議で重視される3つの説明材料

赤字企業への融資稟議では、返済可能性を説明するために、次の3つが重要な材料になります。

なお、3つ目の支援体制は、複数の銀行から借入れをしている企業などで特に重要になる材料です。

すべての赤字企業について、複数銀行の支援が融資の必須条件になるわけではありません。

説明材料1｜黒字回復の見通しが具体的であること

赤字企業への融資稟議で重要となる説明材料の一つが、今後の業績回復の見通しです。

現在は赤字でも、売上や利益率が改善し、今後の収益力回復に期待が持てる場合には、銀行が融資を検討する材料になります。

ただし、「来期は黒字になる予定です」という説明だけでは十分とはいえません。

銀行が確認したいのは、黒字回復の根拠です。

売上回復の根拠を示す

例えば、次のような材料が考えられます。

• 主要取引先からの受注増加
• 新規取引先との契約
• 販売数量や販売単価の改善
• 採算の良い商品やサービスの売上増加

すでに確定している受注と、今後獲得を見込んでいる案件を区別して説明すると、計画の実現可能性を判断しやすくなります。

銀行員が稟議で説明する際にも、確定した受注や契約書などの客観的な資料があると、売上回復の根拠を示しやすくなります。

具体例｜赤字から黒字回復を見込む会社

例えば、次のような業績の会社を考えてみましょう。

※金額は説明のための仮定です。

この会社は、前期の営業損益が1,000万円の赤字でしたが、当期は300万円の黒字を計画しています。

しかし、銀行員が「当期は黒字になる計画です」と稟議に記載するだけでは、十分な説明とはいえません。

例えば、売上増加の根拠となる受注が確定しているのか、利益率が改善する理由は何か、固定費はどの程度かといった点を確認する必要があります。

さらに、計画どおりに売上が増えなかった場合でも、資金繰りを維持できるかを検討することが重要です。

黒字化までの資金繰りも重要

黒字回復の見通しがあっても、それまでに資金繰りが維持できなければ事業継続が難しくなります。

そのため、業績改善計画とともに、黒字回復までの資金繰り表を準備することが重要です。

銀行は、黒字化の見通しだけでなく、その過程で必要となる資金と返済負担も確認します。

黒字回復の見通しは、売上・利益の計画と資金繰りの両面から説明することが重要です。

説明材料2｜赤字の原因に対する具体的な改善策があること

赤字企業への融資稟議では、赤字の原因に対して経営者がどのような対策を講じているかも重要です。

例えば、「景気が悪くなったため売上が減少しました」という説明だけでは、今後の改善見通しを判断することは難しいものです。

景気悪化が赤字の原因であったとしても、その環境の中で企業がどのような対策を行うのかを銀行は確認します。

赤字の原因と改善策を対応させる

例えば、次のように整理すると、銀行に説明しやすくなります。

重要なのは、改善策を列挙するだけではなく、実際にどの程度の効果が見込めるのかを説明することです。

具体例｜原価率の改善を数字で説明する

例えば、年間売上高が2億円の会社で、原材料の仕入条件を見直すことによって原価率を2ポイント改善できる見込みがあるとします。

売上高が変わらず、その他の条件も同じであれば、粗利益の改善額は次のように計算できます。

※数値は説明のための仮定です。販売数量や価格、その他の費用などが変わらない場合の単純計算です。

このように、改善策を数字に置き換えることで、銀行員は稟議において利益改善の根拠を説明しやすくなります。

ただし、仕入条件の見直しがまだ実現していない場合には、計画どおりの効果が得られるとは限りません。

取引先との交渉状況や契約条件なども確認する必要があります。

すでに実行している対策は重要な判断材料になる

例えば、仕入条件の見直しによって原価率が改善しているのであれば、その実績を試算表などで示すことができます。

計画だけでなく、すでに改善効果が確認できる場合には、融資稟議で業績回復の実現可能性を説明する材料になります。

一方で、まだ実施していない対策については、実施時期や見込まれる効果を具体的に示すことが大切です。

赤字の原因と改善策を対応させ、改善効果を数字で示すことが、融資稟議の説明材料として重要です。

説明材料3｜複数の取引銀行による支援体制が明確であること

複数の銀行から融資を受けている企業の場合には、各銀行の支援方針も重要な判断材料になることがあります。

例えば、企業の資金繰りを維持するために、複数の取引銀行がそれぞれの立場で支援を検討している場合です。

赤字企業に対して新規融資を検討する銀行は、自行の融資だけで今後の資金繰りが維持できるのか、他行の借入金返済なども含めて確認します。

他の取引銀行の方針も確認される

例えば、複数の銀行から借入れをしている企業が、特定の銀行だけに追加融資を申し込んだ場合を考えます。

その銀行としては、追加融資を行った後に他の銀行への返済が続き、資金繰りが再び悪化することを懸念する場合があります。

このようなケースでは、他の取引銀行の支援方針や返済予定も含めた資金繰りの見通しが重要になります。

具体例｜複数銀行から借入れをしている赤字企業

例えば、次のような借入状況の会社を考えてみましょう。

※金額は説明のための仮定です。

この会社は、毎月200万円、年間では2,400万円の借入元金を返済しています。

赤字によって営業活動から得られる資金が不足している場合には、この返済負担が資金繰りを圧迫する可能性があります。

例えば、A銀行だけが新たに1,000万円を融資しても、会社全体の資金繰りが改善しなければ、短期間で再び資金不足になる可能性があります。

そのため、A銀行が融資稟議を作成する際には、B銀行やC銀行への返済予定、今後の資金繰り、各銀行の支援方針なども確認することがあります。

ただし、他行の返済資金を新規融資で賄うことが当然に認められるわけではありません。融資の資金使途や返済可能性について、個別に審査されます。

協調支援は融資判断の材料になる

複数の取引銀行が企業の経営改善計画を共有し、それぞれの立場で支援を検討することは、事業継続の可能性を判断する材料になる場合があります。

ただし、他の銀行が支援するからといって、自行も必ず融資するわけではありません。

各銀行は、それぞれの審査方針や融資状況に基づいて判断します。

また、協調支援の内容は、新規融資に限らず、既存借入金の返済条件の見直しなどになる場合もあります。

大切なのは、各銀行の支援方針を正確に把握し、企業全体の資金繰りを維持するための現実的な計画を示すことです。

他行の支援方針を説明する際の注意点

銀行へ説明する際には、他の取引銀行の支援方針について、事実と見込みを区別する必要があります。

例えば、他行に融資を相談している段階と、正式に融資が決定している段階では意味が異なります。

他行の支援が確定していない場合には、確定しているかのように説明しないことが重要です。

複数銀行の支援体制を説明する際には、各銀行の借入状況と支援方針を正確に整理することが大切です。

赤字企業への融資稟議で返済可能性はどう説明されるのか

赤字企業への融資稟議では、業績改善の見通しを説明するだけでなく、融資後の返済可能性を検討する必要があります。

銀行は、損益計算書の利益だけでなく、実際の資金繰りや借入金の返済負担も確認します。

利益が改善しても返済できるとは限らない

例えば、年間の利益が改善して黒字化したとしても、売掛金や在庫の増加によって資金が必要になる場合があります。

また、設備投資や税金の支払いなどによって現金が減少することもあります。

そのため、利益の改善だけを根拠に、借入金の返済が可能と判断することは適切ではありません。

既存借入金と新規融資の返済負担を確認する

銀行員が融資稟議を作成する際には、既存借入金の返済予定と新規融資による返済負担を確認します。

例えば、既存借入金の年間元金返済額が1,200万円で、新規融資によって年間300万円の元金返済が増える場合には、合計1,500万円の年間元金返済が必要になります。

この返済負担に対して、会社の収益力や資金繰りが対応できるかを検討する必要があります。

なお、実際の返済負担には利息も含まれます。また、融資の種類や返済条件によって資金繰りへの影響は異なります。

赤字企業への融資稟議では、黒字回復の計画と、借入金を返済するための資金の裏付けを分けて確認することが重要です。

赤字企業が融資稟議の説明材料を整えるために準備したい資料

銀行に融資を相談する際には、説明内容を裏付ける資料を準備しましょう。

銀行員が融資稟議を作成する際には、企業から説明された内容を確認し、審査に必要な材料を整理します。

企業側が具体的な資料を準備することは、銀行が融資の必要性や返済可能性を検討するうえで役立ちます。

ただし、資料が整っていれば必ず融資を受けられるというものではありません。

赤字企業の融資稟議についてよくある質問

赤字決算でも銀行の融資稟議は通りますか？

赤字決算でも銀行が融資を検討する場合はあります。

ただし、赤字の原因、業績回復の見通し、資金使途、返済可能性などを総合的に判断するため、必ず融資稟議が承認されるわけではありません。

赤字企業の融資稟議では何が最も重要ですか？

融資の必要性に加えて、融資後の返済可能性を説明できることが重要です。

そのため、赤字の原因や改善策だけでなく、今後の業績計画と資金繰りを具体的に示す必要があります。

黒字回復の計画があれば融資稟議は通りますか？

黒字回復の計画は重要な説明材料になりますが、それだけで融資が決まるわけではありません。

銀行は、売上や利益が改善する根拠、計画の実現可能性、黒字化までの資金繰りなどを確認します。

他の銀行が融資をしていれば、自行の融資稟議にも有利ですか？

他行の支援状況が判断材料になる場合はあります。

ただし、他行が融資するからといって、自行も必ず融資するわけではありません。

各銀行は、それぞれの審査方針や企業の返済可能性に基づいて判断します。

赤字企業が融資稟議のために準備すべき資料は何ですか？

決算書、試算表、経営改善計画、資金繰り表、借入金返済予定表などが重要です。

売上回復の根拠となる契約書や受注資料などがあれば、銀行が改善計画の実現可能性を検討する際に役立ちます。

赤字が続いている場合は追加融資より返済条件の見直しを相談すべきですか？

追加融資を受けても資金繰りが改善せず、返済負担が重い場合には、既存借入金の返済条件の見直しを相談することも選択肢になります。

ただし、どの支援方法が適切かは会社の業績や資金繰りによって異なります。

早い段階で取引銀行に相談し、現実的な資金繰り改善策を検討することが大切です。

まとめ｜赤字企業への融資稟議では3つの説明材料が重要

赤字決算であっても、銀行が融資を検討する場合はあります。

その際には、融資が必要な理由だけでなく、融資後の返済可能性を説明する材料が重要です。

特に、複数の銀行と融資取引をしている企業では、各銀行の支援方針も踏まえて、資金繰り全体を考える必要があります。

また、黒字回復の見通しがあっても、融資後の資金繰りや借入金の返済が維持できなければ、銀行の融資判断は慎重になります。

赤字企業への融資相談では、銀行が稟議で説明できるように、業績回復の根拠と返済可能性を客観的な資料で示すことが大切です。

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