無担保で設備資金の融資は借入できますか？

設備資金は運転資金と並んで銀行の代表的な融資です。
設備資金は運転資金と異なり融資期間が長期となり銀行にとっては運転資金よりも貸倒リスクが高い特徴があります。
長期の融資となると一般的には担保が必要となりますが無担保でも長期融資である設備資金の借入が可能かどうかを説明します。

設備資金の特徴

設備資金の融資には次のような特徴があります。

設備資金の融資が大きい

設備資金の融資は事業者が行う設備投資に必要となる資金に対応するものです。
設備投資とは不動産の購入、建物の建築、製造機械の購入、車両の購入など一般的には金額が多額となるものです。
事業者が設備投資に多額の資金を投入して今後の事業活動の拡大や継続を目的としています。
そのため一般的に設備資金の融資はその融資額が大きくなる傾向があります。

設備投資の融資は長期融資となる

さきほどと重複しますが、設備資金の融資対象である設備投資は今後の事業者の事業活動に長期間にわたって貢献をしていくものです。
設備投資を行う事業者としては設備投資により計画している収益により少しずつ投資資金を回収していくことを予定しています。
そのため設備資金の融資は期間が長い長期融資となることが一般的です。
設備資金の融資は3年から10年、場合によっては15年や20年といった長期間の融資となる特徴があります。

銀行にとっては設備資金融資はリスクが高い

融資金額が大きくなり、かつ融資期間が長いということは融資を行う銀行としては貸倒リスクが高い融資と言えます。
足元の業績は堅調なものであるとしても、将来のことは誰にもわかりません。
景気の影響に代表される外部要因の影響などにより業績が悪化することも十分に考えられることです。
つまり設備資金の融資をした際には返済能力に懸念がなかったしても、業績悪化により今後返済能力に懸念が持たれる状況になってしまう可能性があります。
そのため設備資金の融資は銀行にとっては貸倒リスクが高い特徴があります。

銀行としては保全がほしいところ

そのため銀行としては万が一の場合に備えて融資の保全がほしいところです。
融資の保全とは簡単に言えば担保です。
まずは設備資金の融資は原則として担保が必要だと考えてください。

無担保の設備資金融資

では銀行から設備資金の融資を借入するには絶対に担保がないと借入ができないのかというと実際はそうでもないのです。
一般的に次のようなケースでは無担保にて設備資金の融資が借入できる可能性があります。

金額が比較的少額で融資期間もせいぜい5年以内で、足元の業績が無難であれば、銀行としても「まず返済はできるだろう」と考えることができます。
また信用保証協会の保証制度を利用すればその保証制度が銀行としては担保と同じ意味ですから、無担保にて設備資金の融資が可能となります。

設備資金の融資で絶対に担保が必要な場合

無担保の設備資金融資の可能性がある一方で、絶対に担保が必要となる設備資金の融資のケースもあります。

融資期間が10年超なればさすがに10年超の将来の予想は困難です。
業績が悪化する可能性も高いと考えられます。
したがって融資期間が10年超の場合には担保が必要となります。
また設備資金の融資によって不動産を購入する場合にはその購入する不動産を銀行は担保として徴求することが一般的です。
もちろん例外はありますが、融資によって不動産を購入する場合には購入する不動産の担保提供は必須と考えてください。

無担保で設備資金の融資は借入できますか？のまとめ

以上、無担保の設備資金融資についてまとめますと次のようになります。