赤字融資

赤字で手形貸付を返済できないとどうなる?書替継続と銀行の3つの対応を解説

赤字で資金繰りが悪化し、銀行から借りている手形貸付(手貸)の返済期日が近づいている。

しかし、手元に返済資金がなく、一括返済することができない。

このような場合、銀行はこれまでどおり手形貸付の書替継続に応じてくれるのでしょうか。

結論から申し上げると、赤字でも手形貸付の書替継続が認められる可能性はあります。ただし、継続は自動的に認められるものではなく、今後の業績や資金繰り、返済能力などによって銀行が判断します。

従来どおりの書替継続が難しい場合でも、分割返済への変更や返済条件の見直しについて協議できる可能性があります。

重要なのは、返済期日が到来してから相談するのではなく、早めに銀行へ事情を説明し、具体的な資金繰り計画を提示することです。

この記事では、赤字で手形貸付を返済できない建設会社の事例をもとに、銀行が考える3つの対応と経営者が取るべき行動を、法人融資の営業・審査に長年携わってきた銀行員の立場から解説します。

赤字で手形貸付の返済ができない建設会社の相談事例

まずは、建設業で想定される相談事例を紹介します。

相談事例:赤字で手形貸付の返済期日が近づいている

小規模な建設業を営んでいます。

銀行から長期の分割返済融資と、期日一括返済の手形貸付を受けています。

工事の受注はあるものの、材料費や外注費の負担が重く、現在は赤字です。

来月、運転資金として借りている手形貸付の返済期日が到来します。

これまでは返済期日に銀行が書替継続に応じてくれましたが、今回は赤字のため、継続してもらえるのか不安です。

もし書替継続してもらえなければ、手元資金で一括返済することはできません。

この相談で重要なのは、次の4点です。

  • 運転資金として期日一括返済の手形貸付を利用している
  • これまでは返済期日に書替継続を受けてきた
  • 現在は赤字で資金繰りが厳しい
  • 書替継続が認められなければ一括返済できない

このような相談は、建設業に限らず、卸売業や製造業など、運転資金を手形貸付で調達している企業にも共通する問題です。

手形貸付(手貸)の書替継続とは

銀行の手形貸付は、一般に借入時に約束手形を差し入れるなどして行われる融資形態です。

短期の運転資金融資で利用されることがあり、返済方法には期日一括返済などがあります。

期日一括返済の手形貸付では、契約上、定められた返済期日に元金を返済する必要があります。

ただし、売掛金や工事代金の回収までに必要な資金を借りている場合などには、返済期日に銀行が改めて融資を行い、実質的に借入れを継続することがあります。

これが一般に「書替継続」と呼ばれる取扱いです。

書替継続は自動的に認められるものではない

これまで何度も書替継続を受けていたとしても、次回の継続が保証されるわけではありません。

銀行は継続の都度、会社の業績や資金繰り、借入金の返済可能性などを確認します。

特に赤字が続いている場合には、従来より慎重な審査が行われる可能性があります。

銀行員のポイント:手形貸付の書替継続は、過去に継続実績があっても自動的に認められるものではありません。銀行はその時点の業績や資金繰りを確認します。

書替継続と手形貸付のころがしの関係

手形貸付を返済期日ごとに継続し、実質的に借入残高を維持する取扱いは、「ころがし」と呼ばれることもあります。

例えば、1,000万円の手形貸付が期日を迎えたとき、銀行が改めて1,000万円を融資して従来の借入れを返済する形であれば、実質的に1,000万円の借入残高が継続します。

ただし、実際の契約手続きや資金決済の方法は銀行によって異なります。

借入残高が実質的に変わらない場合でも、書替継続には銀行の審査と判断が必要です。

赤字で手形貸付を返済できない場合の銀行の3つの対応

赤字で手形貸付の返済期日を迎える場合、銀行の対応としては主に次の3つが考えられます。

銀行が検討する3つの対応

  1. 今後の業績や資金繰りを確認したうえで書替継続に応じる
  2. 期日一括返済から分割返済への変更などを協議する
  3. 書替継続に応じず、契約どおりの一括返済を求める
銀行の対応 主な判断ポイント 企業への影響
書替継続 運転資金の必要性、事業継続の見通し、返済能力 一括返済による資金流出を避け、運転資金を維持できる
分割返済への変更 毎月返済できる金額、将来の資金繰り 一括返済を避けられる場合があるが、毎月の返済負担が発生する
一括返済を要求 契約条件、回収可能性、事業継続の見通し 返済資金を確保できなければ延滞などの問題が生じる

1. 銀行が手形貸付の書替継続に応じる場合

1つ目は、従来どおり手形貸付の書替継続に応じるという対応です。

赤字であっても、銀行が今後の事業継続や資金繰りに一定の見通しを持てる場合には、書替継続を検討する余地があります。

例えば、建設業では工事の受注があっても、材料費や外注費が先行し、完成工事代金の回収まで資金が必要になることがあります。

銀行がその運転資金の必要性を認め、将来の工事代金の回収や事業収益によって借入金の返済が可能と判断できれば、書替継続を検討する理由になります。

ただし、赤字が続き、運転資金の不足額が増え続けている場合には、継続が難しくなる可能性があります。

銀行が確認する業績回復の見通し

銀行が重視するのは、単に「今後は売上が増える」という説明ではありません。

例えば、次のような具体的な根拠が必要です。

  • 受注済み工事の金額と完成予定時期
  • 工事ごとの採算見込み
  • 今後の工事代金の入金予定
  • 材料費や外注費の削減策
  • 赤字が縮小する時期の見通し

銀行に書替継続を認めてもらうためには、赤字であっても事業の継続と資金繰りの維持が可能であることを、具体的な数字で説明することが重要です。

2. 手形貸付を分割返済に切り替える場合

2つ目は、期日一括返済の手形貸付を、分割返済の融資に切り替えるなどの対応です。

一括返済が難しい一方、毎月一定額であれば返済できる見込みがある場合には、分割返済への変更が検討されることがあります。

例えば、返済期日が到来する手形貸付の残高が1,200万円あるとします。

この1,200万円を一括返済することは難しくても、仮に5年間で60回の元金均等返済に切り替えることができれば、毎月の元金返済額は20万円となります。

1,200万円÷60回=毎月20万円

もちろん、この20万円とは別に利息の支払いが必要です。

また、分割返済に変更できるかどうか、何年間で返済するかについては銀行の審査と合意が必要です。

実際に毎月20万円を返済できる資金繰りでなければ、分割返済に変更しても問題の解決にはなりません。

分割返済への変更は銀行との協議が必要

手形貸付の返済方法を変更する場合、銀行の承諾や契約変更などの手続きが必要になります。

また、資金繰り悪化を理由に返済条件を緩和する場合には、一般にリスケジュール(リスケ)と呼ばれる返済条件変更に該当することがあります。

銀行内部での取扱いや、今後の新規融資に与える影響は、変更内容や企業の状況によって異なります。

したがって、分割返済への変更を希望する場合には、今後の資金繰りや他の借入金の返済予定も含めて銀行に相談することが重要です。

銀行員のポイント:一括返済が難しい場合には、分割返済への変更を銀行と協議できる可能性があります。ただし、銀行の承諾が必要であり、変更後の返済額を支払えることが重要です。

3. 書替継続に応じず一括返済を求める場合

3つ目は、銀行が書替継続に応じず、契約どおり返済期日に一括返済を求める対応です。

手形貸付は、契約上、返済期日に元金を返済する必要がある融資です。

そのため、銀行が書替継続に応じない場合には、原則として契約に従った返済義務があります。

銀行が継続を認めない理由としては、例えば次のようなものが考えられます。

  • 赤字が継続し、改善の見通しが乏しい
  • 資金繰りの悪化が続いている
  • 既存借入金の返済に延滞が発生している
  • 税金や社会保険料の滞納など、資金繰り上の問題がある
  • 今後の受注や売上の見通しが不透明
  • 銀行に必要な資料が提出されず、返済能力を確認できない

ただし、これらの事情が1つあるだけで、必ず書替継続を拒否されるというわけではありません。

銀行は会社の状況を総合的に判断します。

返済できないまま期日を迎えた場合

書替継続や条件変更の合意がないまま返済期日を迎え、返済ができなければ、延滞などの問題が生じます。

延滞が発生すると、契約内容によって遅延損害金が発生する場合があります。

また、契約上の期限の利益喪失事由に該当するかどうかや、保証人・担保への対応などが問題となる場合もあります。

そのため、返済資金を確保できないことがわかった時点で、返済期日前に銀行へ相談することが非常に重要です。

銀行が手形貸付の書替継続を判断する4つのポイント

銀行は、赤字という事実だけで書替継続の可否を判断しているわけではありません。

実務上は、赤字の原因、運転資金の必要性、今後の業績、資金繰りなどを確認します。

1. 赤字の原因が一時的か継続的か

赤字の原因が一時的なものであれば、今後の改善を説明しやすい場合があります。

例えば、特定の工事で一時的に損失が発生したものの、今後の受注工事では適正な利益が確保できる見込みがある場合です。

一方、受注する工事の多くが赤字で、今後も損失が続く見通しであれば、銀行の判断は厳しくなります。

2. 手形貸付の資金使途が明確か

銀行は、手形貸付がどのような運転資金に利用されているかを確認します。

例えば、工事代金の回収までに必要な材料費や外注費の支払いであれば、資金の必要性を説明しやすくなります。

一方、赤字による資金流出を補うために借入金が増え続けている場合には、銀行は今後の回収可能性を慎重に検討します。

3. 今後の資金繰りが維持できるか

銀行は、今回の書替継続によって当面の資金繰りが維持できるかを確認します。

例えば、書替継続しても2か月後に資金不足が発生する見込みであれば、継続だけでは根本的な問題が解決しません。

このような場合には、書替継続だけでなく、他の借入金の返済条件変更や経営改善策も含めた検討が必要になることがあります。

4. 手形貸付の残高が適正な運転資金の範囲内か

銀行は、手形貸付の残高が会社の事業規模や必要運転資金に見合っているかも確認します。

例えば、売掛金や未収入金の回収までに必要な運転資金として手形貸付を利用している場合、一定の借入残高が継続することには合理性がある場合があります。

一方、売上が減少して必要運転資金が小さくなっているにもかかわらず、借入残高が減っていない場合には、銀行はその理由を確認します。

また、赤字補填のために借入金が増加している場合には、通常の運転資金と区別して返済可能性を検討する必要があります。

書替継続の交渉では、現在の手形貸付残高がなぜ必要なのかを、売掛金や工事代金の回収予定と関連付けて説明することが重要です。

赤字で手形貸付を返済できない場合に経営者が取るべき5つの行動

ここからは、手形貸付の返済が難しい場合に経営者が取るべき具体的な行動を説明します。

1. 返済期日前に取引銀行へ相談する

まずは、返済期日が到来する手形貸付について、早めに融資を受けている銀行へ相談してください。

複数の銀行と取引している場合には、主力銀行にも会社全体の資金繰りについて相談することが重要です。

主力銀行は、これまでの取引を通じて会社の事業内容や財務状況を把握している場合が多く、今後の対応を協議しやすいことがあります。

ただし、主力銀行であれば必ず支援してくれるわけではありません。

銀行の判断は、会社の事業継続の見通しや返済能力などによって異なります。

また、主力銀行以外の取引銀行であっても、事情によっては返済条件の見直しなどに応じる可能性があります。

2. 今後6か月から12か月の資金繰り表を作成する

銀行への相談では、今後の資金繰りを数字で示すことが重要です。

少なくとも向こう6か月程度、可能であれば12か月程度の資金繰り表を準備しましょう。

ただし、6か月や12か月という期間が銀行の一律の融資基準というわけではありません。

資金繰りが切迫している場合には、月次の資金繰り表に加えて、直近の週次資金繰り表も必要です。

資金繰り表の具体例

次の表は、建設会社の3か月間の資金繰りを簡略化した例です。

項目 1か月目 2か月目 3か月目
前月末現預金 300万円 400万円 300万円
工事代金等の入金 1,000万円 900万円 1,100万円
材料費・外注費等の支払 800万円 850万円 900万円
人件費・経費等の支払 100万円 100万円 100万円
借入金の約定返済 0万円 50万円 50万円
月末現預金 400万円 300万円 350万円

この例では、手形貸付の書替継続が認められ、期日一括返済による資金流出が発生しないことを前提としています。

そのため、書替継続が認められない場合には、別途、手形貸付の返済額を資金繰りに反映させる必要があります。

書替継続できない場合の資金不足額も計算する

例えば、1か月目に1,200万円の手形貸付が返済期日を迎えるとします。

書替継続が認められる場合には、上の表の月末現預金は400万円です。

一方、書替継続が認められず、1,200万円を一括返済する場合には、単純計算で次のようになります。

400万円-1,200万円=マイナス800万円

つまり、ほかに資金調達や入出金の変更がなければ、800万円の資金不足が発生する計算です。

この場合、銀行には「書替継続できなければ800万円の資金不足が生じる」という事実を具体的に説明できます。

なお、実際の資金繰りでは月末残高だけでなく、返済期日当日の入出金予定も確認する必要があります。

銀行は、書替継続が認められた場合と認められなかった場合の両方について、資金繰りを確認することがあります。

3. 赤字の原因と改善策を説明する

赤字の会社が銀行に支援を求める場合には、赤字の原因と今後の改善策を説明する必要があります。

例えば建設業であれば、次のような原因が考えられます。

  • 材料費の上昇
  • 外注費の増加
  • 工事の採算管理不足
  • 追加工事代金を十分に請求できていない
  • 工事の遅延による経費増加
  • 受注価格の低下

銀行に対しては、原因を説明するだけでなく、具体的な改善策を示すことが重要です。

赤字の原因 改善策の例
材料費の上昇 見積価格の見直し、価格転嫁交渉
外注費の増加 外注先の見直し、工事工程の改善
採算管理不足 工事別原価管理の徹底
追加工事の未請求 追加工事の契約・請求管理の改善
低採算工事の受注 受注時の利益基準の設定

銀行が知りたいのは、赤字の原因を経営者が把握しており、その改善に向けて具体的な行動を取っているかどうかです。

4. 建設業では工事別の収支と入金予定を整理する

建設業の場合、銀行は受注工事の金額だけでなく、工事ごとの採算や代金の回収予定も確認します。

受注が多くても、赤字工事ばかりでは会社の収益は改善しません。

また、黒字工事であっても、材料費や外注費の支払いが先行し、工事代金の回収が遅れれば資金繰りが悪化することがあります。

そのため、次のような工事別管理資料を準備すると、銀行への説明に役立ちます。

  • 工事名と発注者
  • 受注金額
  • 工事原価の見込み
  • 予定利益
  • 工事の進捗状況
  • 工事代金の入金予定日
  • 材料費・外注費の支払予定日

銀行はこれらの資料から、工事の進捗と資金繰りの関係を確認することができます。

5. 銀行以外の資金繰り改善策も検討する

銀行の書替継続だけで資金繰りが維持できない場合には、銀行以外の資金繰り改善策も検討する必要があります。

例えば、次のような方法が考えられます。

  • 売掛金や工事代金の早期回収
  • 発注者との契約に基づく前払金や出来高払いの確認
  • 不要資産の売却
  • 不急の設備投資の延期
  • 経費削減
  • 経営改善計画に基づく金融機関との返済条件の協議

仕入先や外注先への支払条件の変更を相談する方法もありますが、相手先との信用関係や今後の取引への影響に十分注意する必要があります。

また、支払いを一方的に遅らせることは、契約違反や法令上の問題につながる場合があります。

資金繰りが厳しい場合ほど、関係先との合意を重視することが大切です。

手形貸付の返済が難しい場合に銀行へ提出したい資料

赤字で手形貸付の書替継続を相談する場合には、次の資料を準備することをおすすめします。

資料 銀行が確認する内容
直近の決算書 過去の業績と財務内容
直近の試算表 現在の売上高と損益
資金繰り表 今後の入出金と資金不足の有無
借入金一覧表 金融機関別の借入残高と返済予定
受注工事一覧表 今後の売上と工事代金の入金予定
工事別収支管理表 工事の採算と利益見込み
経営改善計画 赤字の原因と改善策

銀行がすべての資料を必ず求めるわけではありませんが、赤字の会社が書替継続を相談する場合には、資料が充実しているほど会社の状況を説明しやすくなります。

銀行に手形貸付の書替継続を相談する際の説明例

銀行への相談では、単に「返済できないので継続してください」と伝えるだけでは不十分です。

例えば、次のように説明することが考えられます。

銀行への相談時の説明例

現在、材料費と外注費の上昇によって赤字となっています。

来月返済期日を迎える手形貸付については、工事代金の回収まで必要な運転資金として利用しており、現時点では一括返済が難しい状況です。

一方、今後の受注工事については採算の見直しを進めており、工事別の利益管理を強化しています。

向こう6か月の資金繰り表と受注工事一覧表を作成しましたので、今後の見通しをご説明したうえで、今回の手形貸付の書替継続についてご相談したいと考えています。

この説明例の重要な点は、次の3つです。

  • 一括返済ができない理由を明確にしている
  • 赤字の原因と改善策を説明している
  • 今後の資金繰りを資料に基づいて説明しようとしている

銀行は、経営者が問題を正確に把握し、改善に取り組んでいるかどうかも確認します。

手形貸付の返済ができない場合のよくある質問

赤字でも手形貸付の書替継続はできますか?

赤字であっても、銀行が運転資金の必要性や今後の返済可能性を認めれば、書替継続が検討される可能性があります。

ただし、継続は保証されるものではなく、業績、資金繰り、借入金の状況などによって判断されます。

これまで書替継続していた手形貸付でも断られますか?

過去に何度も書替継続を受けていた場合でも、今回の継続が認められるとは限りません。

赤字の拡大や資金繰りの悪化など、会社の状況が変化している場合には、銀行の審査が厳しくなる可能性があります。

手形貸付を分割返済に変更できますか?

銀行との協議によって、分割返済への変更が検討される場合があります。

ただし、銀行の承諾が必要であり、返済期間や毎月の返済額は会社の返済能力などを踏まえて判断されます。

手形貸付を返済できないとすぐに倒産しますか?

返済期日に返済できないことだけで、直ちに会社が法的に倒産するわけではありません。

ただし、延滞や期限の利益喪失などの問題が生じる可能性があり、資金繰りへの影響は深刻です。

返済が難しいとわかった段階で、銀行や必要に応じて専門家に相談することが重要です。

主力銀行なら必ず書替継続してくれますか?

主力銀行であっても、必ず書替継続に応じるわけではありません。

ただし、主力銀行は会社の事業内容や財務状況を把握している場合が多いため、早めに相談することが重要です。

手形貸付の返済ができない場合、どこに相談すればよいですか?

まずは融資を受けている銀行に相談してください。

複数の金融機関との返済条件調整や経営改善が必要な場合には、各都道府県の中小企業活性化協議会などの公的な支援機関への相談も選択肢となります。

中小企業活性化協議会では、中小企業の収益力改善や事業再生に関する相談を受け付けています。

参考:中小企業庁:経営改善・事業再生支援

赤字で手形貸付を返済できない場合のまとめ

赤字で手形貸付の返済ができない場合でも、銀行が書替継続に応じる可能性はあります。

ただし、銀行は赤字の原因、今後の業績、資金繰り、返済能力などを確認して判断します。

銀行の3つの対応

  1. 今後の業績や資金繰りを確認したうえで書替継続に応じる
  2. 一括返済ではなく分割返済への変更などを協議する
  3. 書替継続に応じず、契約どおりの一括返済を求める

経営者が特に重視すべきことは、返済期日が近づいてから慌てて相談するのではなく、早めに銀行へ事情を説明することです。

また、今後の資金繰り表や赤字改善計画を準備し、銀行が書替継続や返済条件の見直しを検討できるようにすることが重要です。

赤字で手形貸付の返済ができない場合には、返済期日前に銀行へ相談し、資金繰りの実態と今後の改善見通しを具体的な数字で説明することが、問題解決に向けた第一歩です。

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「赤字で手形貸付を一括返済できない」「書替継続してもらえるか不安」「銀行にどのように相談すればよいかわからない」といった悩みを抱える経営者の方もいるでしょう。

手形貸付の返済が難しい場合には、早めに銀行へ相談し、今後の資金繰りと改善見通しを具体的な数字で説明することが重要です。

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