銀行の本音 信用保証協会融資

代表取締役が自己破産した場合、銀行融資は信用保証協会から代位弁済されてしまいますか

会社が銀行から信用保証協会の保証付融資を利用している状態で、その会社の代表取締役が自己破産した場合、会社は信用保証協会から代位弁済されてしまうのかどうか、つまり代表取締役が自己破産した場合、信用保証協会の保証付融資はもう利用できなくなり、銀行から直ちに一括返済を求められ、一括返済が困難な場合には信用保証協会から代位弁済をされてしまうかどうか。

期限の利益の喪失

銀行から融資を受けている会社などは期限の利益という権利を持っています。
期限の利益とは期限までは返済しなくとも良いという権利です。
しかしこの期限の利益はどのような状況でも権利があるわけではありません。
一定の事柄が生じた場合には期限の利益を失います。
ではどのような一定の事柄が該当するのかを説明します。

当然喪失

当然喪失とはある事象が生じた場合には自動的に融資を受けている債務者は期限の利益を失うというものです。
当然喪失に該当する事象は次のとおりです。

甲について次の各号の事由が一つでも生じた場合には、乙からの通知催告等がなくても、甲は乙に対するいっさいの債務について当然期限の利益を失い、直ちに債務を弁済するものとします。
1.破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算開始の申立があったとき。
2.手形交換所または電子債権記録機関の取引停止処分を受けたとき。
3.前2号の他、甲が債務整理に関して裁判所の関与する手続を申立てたとき、もしくは弁護士等へ債務整理を委任したとき、または自ら営業の廃止を表明したとき等、支払を停止したと認められる事実が発生したとき。
4.甲または甲の保証人の預金その他の乙に対する債権について仮差押、保全差押または差押の命令、通知が発送されたとき。なお、保証人の預金その他の乙に対する債権の差押等については、乙の承認する担保を差し入れる等の旨を甲が遅滞なく乙に書面にて通知したことにより、乙が従来通り期限の利益を認める場合には、乙は書面にてその旨を甲に通知するものとします。ただし、期限の利益を喪失したことに基づき既になされた乙の行為については、その効力を妨げないものとします。


今回のテーマの場合は代表取締役が自己破産をしたケースです。
債務者が自己破産した場合には当然喪失が適用されますが、代表取締役が自己破産した場合には当然喪失は適用されません。
つまり債務者は期限の利益を失わないということです。

請求喪失

当然喪失とは異なり請求喪失というのは一定の事柄が発生しても自動的に期限の利益を失わないが、銀行から請求された場合には期限の利益を失うというものです。
請求喪失に該当する一定の事柄とは次のとおりです。

甲について次の各号の事由が一つでも生じた場合には、乙からの請求によって、甲は乙に対するいっさいの債務について期限の利益を失い、直ちに債務を弁済するものとします。
1.甲が乙に対する債務の一部でも履行を遅滞したとき。
2.担保の目的物について差押、または競売手続の開始があったとき。
3.甲が乙との取引約定に違反したとき、または第14条に基づく乙への報告もしくは乙へ提出する財務状況を示す書類に重大な虚偽の内容がある等の事由が生じたとき。
4.甲の責めに帰すべき事由によって、乙に甲の所在が不明となったとき。
5.甲が暴力団員等もしくは第15条第1項各号のいずれかに該当し、もしくは同条第2項各号のいずれかに該当する行為をし、または同条第1項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明したとき。
6.甲が振り出した手形の不渡りがあり、かつ、甲が発生記録をした電子記録債権が支払不能となったとき(不渡りおよび支払不能が6か月以内に生じた場合に限る)。
7.保証人が前項または本項の各号の一つにでも該当したとき。
8.前各号に準じる


通常、代表取締役は融資の連帯保証人になります。
上記の7に保証人が前項または本項の各号の一つにでも該当したときとあります。
そうしますと保証人、つまり代表取締役が自己破産をした場合には、当然には期限の利益を失わないが銀行から請求があれば期限の利益を失ってしまうということになります。
期限の利益を失うということは融資を直ちに全額返済しなければならないということです。

実際の銀行の対応方法

連帯保証人が自己破産をした場合、その連帯保証人が経営している会社宛の融資を請求により期限の利益を喪失させるかどうかはケースバイケースです。
連帯保証人、つまり代表取締役が自己破産をしたことにより会社の経営にも大きな影響が生じている、あるいは生じる見込みが高い場合には期限の利益を喪失させ直ちに全額返済を求めます。
全額返済が難しい場合には法的手段に入ることになります。
一方で代表取締役が自己破産をしたものの、会社の経営には影響を与えないと判断される場合には期限の利益を喪失させるようなことはせずに従来通りの返済を続けてもらうという選択肢になります。
このあたりの判断は非常に難しいところがあるのですが、いずれにしても銀行はこの会社に新規融資を行うことはせずにひたすらに融資の回収に専念する方針を取ります。

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