プロパー融資で個人信用情報は見ますか？

プロパー融資は信用保証協会の保証制度を利用しない銀行単体での融資形態です。
プロパー融資の審査において個人事業主や会社の代表者の個人信用情報を銀行が調査するかどうかについて説明をします。

プロパー融資とは

銀行の融資の種類は大きくプロパー融資と信用保証協会保証付融資の2つに分類することができます。
信用保証協会は融資の返済を銀行に対して保証する公的機関であり、主に中小企業や個人事業主向けの融資において広く利用がされています。
これに対してプロパー融資とは信用保証協会の保証制度を利用しない銀行単体での融資です。
プロパー融資と信用保証協会保証付融資の一番の違いは融資を利用している債務者や連帯保証人が返済できなくなった場合に具体化します。

プロパー融資と信用保証協会保証付融資の違い

もし債務者や連帯保証人が融資の返済ができなくなった場合、信用保証協会保証付融資の場合には信用保証協会が銀行に融資の返済をしてくれます。
したがって銀行には融資の貸倒の心配がありません。
これに対してプロパー融資の場合には担保を取っていればその売却金などで融資の回収が期待できますが、売却金の程度によってはすべての融資が回収できるかどうかはわかりません。
また担保を取っていなければ担保売却による融資の回収はまったく見込めません。
そして現実には債務者や連帯保証人が融資の返済ができなくなった場合、担保でカバーされないプロパー融資は貸倒となります。
貸倒とは銀行の損失です。
したがってプロパー融資は信用保証協会に比べて銀行にとってははるかにリスクが高い融資だといえます。

プロパー融資と個人信用情報の関係

プロパー融資の審査は信用保証協会保証付融資の審査に比べてはるかに厳しいハードルです。
文字通り徹底的に調べて審査を行うがプロパー融資だといえるでしょう。

プロパー融資では個人信用情報を原則調査しない

これだけ審査が厳しいプロパー融資である一方で、実はプロパー融資では代表者や個人事業主の個人信用情報を調査することは原則としてありません。
まず個人事業主ですが、そもそも個人事業主ではプロパー融資は原則として行いません。
個人事業主向けの銀行融資においては信用保証協会保証付融資のみと言っても過言ではないでしょう。
したがってプロパー融資の対象は現実には会社のみということになります。

会社の信用力を審査

プロパー融資の対象となる会社はそもそも信用力が相応に高いところとなります。
したがって代表者個人の資産背景などを拠り所とした融資判断ではなく、会社そのものの返済能力を見極めた融資判断となります。
そのためそもそもプロパー融資には個人信用情報の調査が意味がないということがプロパー融資において個人信用情報を調査しない大きな理由です。
会社の信用力に懸念があれば、少なくとも無担保ではプロパー融資を実行しないということです。
信用力が高く返済面に懸念がない会社に限って銀行はプロパー融資を実行しますから、個人信用情報など関係がないということになります。

個人信用情報を調査することもある

ただし個人信用情報を調査するかどうかはあくまでも各銀行の個別判断です。
銀行の判断によって個人信用情報を調査するところもあります。
よくある例としてはビジネスローンです。
銀行の中には中小企業を含めてビジネスローンを展開しているところがあります。
ビジネスローンは名前こそ違いますが、プロパー融資です。
そしてビジネスローンに限っては会社の代表者の個人信用情報を調査することを審査で定めているところもあります。
個人信用情報を調査する前には必ず書面で銀行から個人信用情報の同意の手続きが行われます。
この手続きがなければ個人信用情報の調査は行われません。